第2182号(2011年8月29日)の内容

<1面>
泊原発3号機の営業運転再開弾劾! 
停止中原発の再稼働阻止!
原発・核開発阻止闘争と反戦反安保闘争の爆発をかちとれ

<4面>
郵政大リストラを尻押しするJP労組本部を許すな!
<5面>
スリーマイル島原発事故はいかに引き起こされたか
<2面〜3面>
泊原発3号機の営業運転再開弾劾
闘う学生が北電本社に怒りの拳 8・11

各地で国際反戦集会が高揚 8・7 北陸/東海/九州
琉大・沖国大生が「反安保」掲げデモ 7・10那覇
<6面>
全教教研集会の創造的実現を!
Topics 「原発推進」方針の再決定に蠢きはじめた「連合」指導部
<8面>
第49回国際反戦集会 海外からのメッセージ A
国際レーニン・トロツキー主義派(FLTI)/在米フィリピン人連盟/ラリーサ・バビエンコ(ロシア)/コミュニスト・ネット(イタリア)
<7面>
万華鏡2011――情勢の断層を読む
◆大連決壊
◆野望がアレバ
◆兄の分身
国際短信 イギリス「若者暴動」の意味
週間日誌〈世界の動き・日本の動き〉
 解放」最新号






























  


泊原発3号機の営業運転再開弾劾!

停止中原発の再稼働阻止!

原発・核開発阻止闘争と反戦反安保闘争の爆発をかちとれ

 首相としての延命のために「脱・原発依存」などとおしだしてきた菅が、「特例公債法」と「再生エネルギー特措法」が成立したあかつきに「退陣」することをついに表明した。
 これを契機にしてポスト菅≠めぐる民主党政治エリートどもの権力抗争が始まっている。次期首相=民主党代表に名のりをあげている輩どもは、程度の差こそあれ、あくまでも日本の原発・核開発を推進するとともに、「復興財源の確保」を名目とした大増税をおこなおうとしている。八月二十九日におこなわれる民主党代表選は、大震災と原発事故によって、今もなお放射線被曝を強制され、避難生活を余儀なくされている労働者・人民の利害とは真っ向から反する政治ショーにほかならないのだ。
 末期症状を呈しているにもかかわらず、菅政権・経済産業省原子力安全・保安院は、「地元自治体の理解を得た」などと称して、北海道電力・泊原発3号機の営業運転を許可した(八月十七日)。しかも政府・電力資本家どもは、「電力不足」キャンペーンをがなりたてる日本独占ブルジョアジーの後押しをも受けて、停止中の全国の原発の再稼働を企んでいるのだ。
 すべての諸君! 労働者・人民の反対の声を踏みにじって強行された泊原発の営業運転再開を弾劾せよ。
 いまや闘いは正念場である。われわれは、日共系の「原発からの撤退」請願運動をのりこえ、<すべての原発を即時停止し廃棄せよ!>を掲げ、日本の原発・核開発反対の闘いの大爆発をかちとろうではないか。この闘いと一体のものとして、日米新軍事同盟の強化に反対する反戦・反安保闘争と「復興」に名を借りた大増税=大衆収奪の強化に反対する政治経済闘争をさらに強力に推進せよ。もって、断末魔の危機にのたうつ菅民主党政権を労働者・学生の実力で打倒しようではないか!

(以下見出し)
ポスト菅≠めぐる醜悪な権力抗争

東アジアをめぐる米中角逐と日米新軍事同盟の強化

断末魔の菅民主党政権を打倒せよ!
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郵政大リストラを尻押しするJP労組本部を許すな!

 JP労組本部と日本郵政グループ経営陣は今、「特別労使協議会」なるものにおいて、郵便事業会社の債務超過の危機を打開するために生産性向上によるコスト削減策のみならず経営戦略や労務管理の施策などについての協議を進めるとともに、地本、支部と支社、支店の現場レベルでも「経営改善」をはかるために同様の労使協議を進めようとしている。これは、二月に両者のあいだで「労使パートナーシップ宣言」を再締結したことにふまえてなされている。
 JP労組本部は、会社当局による郵便事業会社の「赤字解消」を口実とした平均五〇万円もの一時金の削減案を受け入れると同時に、日本郵政・郵政グループ会社経営陣とのあいだで「特別労使協議会」なるものを設置して「郵便事業の再生のための労使協議を早急に進める」ことを要求した(五月十三日)。これに応えて日本郵政経営陣も、「労使の共同作業として反転攻勢に向けた具体策を策定する場」として「特別労使協議会」の設置をJP労組本部に提案し、両者が合意したのだ。
 JP労組労働貴族どもは、「郵便再生に向けて」と称する当局の大リストラ策が「将来展望を切り拓くための経営ビジョンというには、まだまだ不十分である」として、「グループ全体の成長・発展に向けて、平成二十四年度営業黒字化に向けた道筋をつけるため、聖域なき改善・改革に取り組む」と決意を披瀝している。
 そして、JP労組本部は、「聖域なき改善・改革」の名のもとに、さらなる生産性向上によるコスト削減や郵政経営陣が総務省への「報告」でうちだしているワークシェアリングの導入、歩合制をもテコとする信賞必罰の人事・賃金制度の導入にも積極的に協力し尻押ししようとしているのだ。これを絶対に許してはならない。

(以下見出し)
1 「労使一体」での経営危機ののりきり

2 「郵便再生」を名分とする大リストラ攻撃

3 「聖域なき改革」と称して全面協力を誓うJP労組本部

4 経営危機の犠牲を転嫁する大リストラを打ち砕け!
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スリーマイル島原発

 炉心溶融事故はいかに引き起こされたか

 「スリーマイルの事故と気味が悪いほど似ていると思った」――一九七九年、アメリカのペンシルベニア州スリーマイルアイランドで起きた原発事故。その当時の州知事をしていたリチャード・ソーンバーグは福島第一原発事故の印象を聞かれてそう語った(『東京新聞』四月三日付)。冷却水を失い燃料棒が溶融して原子炉圧力容器内に落下(メルトダウン)することによって、大量の放射能が環境中にばらまかれるだけでなく、あわや原発じたいが大爆発する、その一歩手前にまでたちいたるという恐るべき事故を、三十二年前に人類は一度経験している。にもかかわらずここから何も学ばず「日本の原発は安全」と強弁して原発・核開発を強行してきたのが歴代自民党政権とそれをひきついできた民主党政権であり各電力資本である。彼らが顧みることのない、スリーマイル島原発事故とはいかなるものであったのか。
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泊原発3号機の営業運転再開弾劾
 闘う学生が北電本社に怒りの拳 8・11
 政府・経産省が営業運転再開のための最終検査修了証を交付することを予定していた八月十一日、「原発とめろ! 北海道学生連帯会議」のたたかう学生たちは、北海道電力本社前での緊急阻止闘争に起ちあがった。
北電本社に怒りのシュプレヒコールを叩きつける学生
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全国各地で国際反戦集会を盛大に実現 8・7

 「革命的反戦闘争の真価を発揮して闘うぞ!」
(8月7日、金沢市)

闘いの更なる国際的波及を決意し「インターナショナル」を斉唱
(8月7日、名古屋市)

職場・学園での更なる奮闘を誓う九州の労学
(8月7日、福岡市)
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琉大・沖国大生が「反安保」掲げデモ 7・10那覇
 「菅政権打倒」を高く掲げて琉大・沖国大生が意気高くデモ
(7月10日、那覇国際通り)
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