第2177号(2011年7月18日)の内容

<1面>
再稼働阻止・全ての原発を廃炉に!
反戦反安保闘争を原発・核開発反対闘争と一体的に推進せよ

<4〜5面>
「サプライチェーンの寸断」――その実態と意味するもの
福島原発 下請け労働者を人柱にする政府・東電経営陣を許すな
闇に葬られる原発労働者
<2〜3面>
全原発を停止・廃棄せよ! 各地で決起 6・19
 大阪 関電・米総領事館に進撃
 東海 民主党愛知県連・中電に怒りの拳
 沖縄 県学連・反戦が戦闘的デモ
馬毛島への米軍機訓練地移転・新基地建設を阻止せよ
<6面>
日教組第99回定期大会に際して訴える
震災を口実に非正規労働者を雇い止め・解雇 北海道
Topics 「企業発展に尽す労働組合」!?
<7面>
わが情宣隊が日共系活動家と縦横無尽に討論 7・2東京/6・23大阪
◆大統領のつぶやき
週間日誌〈世界の動き・日本の動き〉
<8面>
第49回国際反戦集会 海外アピール
〈反戦、原発・核開発反対〉の炎を全世界から噴き上げよ!
  解放」最新号




























  


再稼働阻止・全ての原発を廃炉に!

反戦反安保闘争を原発・核開発反対闘争と一体的に推進せよ

 東日本大震災の勃発から四ヵ月が経た今もなお、炉心が溶融・貫通した福島第一原発1〜3号機は依然として大量の放射能を環境中に放出しつづけている。原発からまき散らされた膨大な放射性物質は東日本の人民の身体をむしばみ、東北・北関東の農水産業に修復不能の大打撃を与えている。それにもかかわらず、この核惨事を引きおこした菅政権と電力資本家どもは、停止中である各地の原発の再稼働を企んでいるのだ。これにたいして、九州電力玄海原発の地元佐賀や周囲各県の住民が、そして全国各地の労働者人民が、「原発止めろ・再稼働反対」の怒りの炎を噴きあげて菅政権を包囲している。
 こうした労働者人民の闘いに揺さぶられている民主党政権の首相・菅は七月六日の国会答弁において、突如として、すべての原発の「ストレステスト」を実施するとうちあげた。菅は経産相・海江田にたいして、「大事故を引きおこしたA級戦犯(経産省・電力会社)が再稼働にOKをだすなんて、国民が納得しない」などとほざいたという。野党のみならず官房長官・枝野や民主党幹事長・岡田などからも早期退陣要求をつきつけられているうえに、初代復興相・松本の暴言・辞任によってますます窮地にたたされた菅。この菅は、おりから発覚した九電経営陣のやらせメール℃膜盾フゆえにいよいよ高まる「原発再稼働反対」の声をみてとり、経産省官僚・電力会社とたたかう首相≠ニしてみずからを押しだすことによっておのれの政権の延命をはかるという、破廉恥極まりない政治的賭けにうってでたのである。
 この菅による「ストレステスト」実施の指示は、原発の再稼働に反対する労働者人民を懐柔するためのものである。だが同時にそれは、このかん政府・経産省が全国の原発について発してきた「安全宣言」が完全な欺瞞であったことを自認するものにほかならない。
 こうして菅政権・電力資本の犯罪性が露わになり労働者人民の原発反対の闘いが高揚しているなかで、日共の不破=志位指導部は、「原発からの撤退」を掲げて大衆運動にとりくみはじめている。だが、これは、「今すぐ原発を止めろと言うのは無責任」という志位発言(四月初)の犯罪性を暴きだしてきたわが同盟に共感する下部党員たちの突き上げを受け、官僚的自己保身に駆られてののりきり策≠ナしかない。しかも、彼らの「原発ゼロ」という新たな代案は、これを健全な資本主義にふさわしいエネルギー政策≠ニして採用することを首相・菅に懇願し自然エネルギー重視を謳う一部の独占ブルジョアジーを尻押しするものへと、労働者人民の闘いをおし歪める犯罪的な内実のものなのである。この不破=志位指導部の犯罪性を弾劾せよ!
 われわれは今こそ、決意も新たに、「すべての原発を停止し廃棄せよ!」の旗高く、原発・核開発反対闘争の爆発をかちとるのでなければならない。そして原発・核開発反対の闘いを、日米新軍事同盟強化の攻撃を打ち砕く闘い、そして消費税増税を阻止する闘いと同時的・一体的に推進しようではないか! 被災民を見殺しにし、なおも原発推進に固執する菅政権を、労働者・学生の実力で打倒せよ! すべての労働者・学生・市民は、8・7第四十九回国際反戦集会に結集せよ!

以下、見出し

政権延命のために「ストレステスト」実施をうちだした首相・菅

東・南シナ海の制海権をめぐる米・中の角逐の激化

新軍事同盟の強化に突き進む日・米両権力者

日共の「原発からの撤退」請願運動をのりこえ闘おう
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第49回国際反戦集会 海外アピール

<反戦、原発・核開発反対>の炎を全世界から噴き上げよ!

人民への貧窮化の強制・大衆収奪強化反対!

第49回国際反戦集会実行委員会
(全学連/反戦青年委/革共同革マル派)

闘う労働者人民の国際的連帯を強化しよう

(1)

 3・11大地震・大津波にともなって引きおこされた福島第一原子力発電所の大事故は、いまだに収束の目処(めど)さえついていない。1〜3号機はすべて炉心溶融にいたり、溶けた核燃料の一部が格納容器をもつき破り地中に沈みこんでいる(溶融貫通)可能性もある。旧ソ連邦・チェルノブイリ原発の爆発炎上事故に匹敵する、いや、それをも上まわるであろう大量の放射性物質が大気中に・大地に・海洋に放出されつつある。農畜産業を育んできた土地と豊かな漁場は死の土地・死の海≠ニ化した。
 被災者救援においても原発事故対策においても無為無策無能をさらけだし人民を見殺しにした菅民主党政権と東電資本家にたいして、人民は憤激している。「すべての原発の即時停止・廃棄」を断固要求して労働者・学生・市民が陸続と起ちあがりつつある。わが革命的左翼はその最先頭でたたかいぬいている。
 福島の核惨事は世界中に、わけても原発をかかえる国々に大きな衝撃を与えた。「原発反対」の声の高まりのまえに、ドイツ首相メルケルは「脱原発」を宣言した。イタリア人民は国民投票において首相・ベルルスコーニが策した「原発再開」を九四%の反対をもって葬りさった。
 こうした状況のなかで「原発推進」の旗をうちふっているのが、アメリカやフランス、イギリス、ロシアなど核大国の権力者であり、そしてあろうことか、日本政府なのである。また、中国、インド、ベトナム、トルコなどの経済新興諸国や中東産油国の権力者たちも、原発の大増設あるいは新設を――日・仏・露などによる原発プラント輸出に依存して――おしすすめつつある。
 狭い国土に五十四基の原発が林立する日本。原発建設は日本国家の基本政策として歴代政府によって推進されてきた。それは、資源小国≠ナある日本の「エネルギー確保」のためであると同時に、潜在的な核兵器製造能力を確保するためにほかならない。
 日本の原発開発をその当初から援助し統制してきたアメリカ政府は、一方では、北朝鮮やイランの原発建設・ウラン濃縮を「核兵器製造」と断じてこれらの国に経済制裁を加え軍事的脅しをかけ、しかし他方で、日本には大量のプルトニウム保有を特別に認めている。日本の原子力諸機関・原発企業には、フランスやアメリカが失敗つづきのゆえに断念した高速増殖炉建設をはじめとする核燃料サイクル技術の開発を、特別に認めている。アメリカ帝国主義権力者は日米原子力協定をつうじて日本政府の核開発をコントロールしている。今回の福島原発事故の処理は、核新技術の体の良い実験場でもあるのだ。
 世界有数の地震地帯たる日本列島において、しかも「大地震・大津波は想定外」とうそぶいてカネのかかる安全対策はなおざりのままに、多数の原発・核燃料再処理施設・核燃料加工工場などを建設し運転する――これを狂気の沙汰と言わずして何と言おうか。まさに福島の核惨事はこうした原発・核開発の帰結であり、「日本の原発は安全」という神話を完全に打ち砕いたのである。
 福島の核惨事は、事故処理の目処もつかないまま次々と困難に見舞われ、いよいよ深刻化している。放射能汚染は日本はもとより世界中に拡大しつつある。この事態こそは、資本制技術の粋を集めたと称される原子力発電の恐るべき危険性を満天下にさらしたのみならず、まさに資本主義的技術文明の反人民性をさらけだしたものにほかならない。
 いま・このとき、われわれ革命的左翼は、日本労働者階級人民の利害を一身に背負うものとして、全世界の労働者人民に訴える。わが日本の、そしてアメリカ、フランス、ロシア、さらに中国、インドなどの権力者どもが、福島の核惨事にもかかわらず、開き直って原発・核開発を大々的におしすすめようとしている。この各国権力者の原発・核開発推進を、もはやこれ以上絶対に許してはならない。原発・核開発阻止の国際的なうねりを、労働者人民の国境を超えた団結・連帯を打ち固めつつ創りだそうではないか!

(2)

 ところで、問題は右のことだけではない。東日本大震災・原発事故の直後から、アメリカのオバマ政権は「トモダチ作戦」と銘うった「救援活動」にうってでた。被災者救援とは名ばかりに、これは、日本国軍をつき従えて米軍が展開した有事軍事行動――敵地急襲・上陸・敵地での基地建設等の予行演習――にほかならなかった。原発事故の現場は、核戦争下での放射能探知・除去などのまたとない実地訓練の場にされた。核戦争を想定しての米軍特殊部隊であるCBIRFが投入され、高濃度放射能のなかでの実際の性能はなお未知数であったロボット兵器や無人偵察機、放射能除去装置が試された。
 大震災・原発事故という日本人民がこうむった惨禍をば、いっそうの政治的・軍事的・技術的な対米隷従≠日本政府に強制し日米新軍事同盟を対中・対露の攻守同盟として飛躍的に強化するという軍事的目的のために最大限に利用したのが、アメリカ帝国主義権力者なのである。このオバマ政権に日本の首相・菅は「御恩は永久に忘れない」と言って永久隷従≠誓い、アメリカ政府の要求はすべて受け入れようとしている。沖縄住民・勤労人民の抗議を踏みにじっての米海兵隊沖縄新基地建設や日米が共同開発している最新型MDシステムの「第三国」=欧州への移転の容認。在日米軍のグアム移転費の日本負担分の増額。在日米軍への「思いやり予算」(年額一九〇〇億円)は早々に決定した。――何十万・何百万の勤労人民が家族を失い、仕事も家も奪われ、さらに何百万もの労働者が震災を口実にした解雇や賃金切り下げに苦しめられているこの時に、しかも「復興財源」を捻出するために大増税はやむをえない、と言いつつ、だ。しかも、数多の人民が菅政権の棄民政策のゆえに大量被曝を強要されているのだ。この民主党政権を、われわれ日本の労働者人民は決して許すわけにはいかない。
 こうして大震災・福島原発大事故への共同対処≠フ裏面で、米・日両帝国主義の政府権力者は、日米新軍事同盟の対中・対露の攻守同盟としての強化を一挙におしすすめつつある。そして、この米・日に対抗して中国ならびにロシア両国家が結託しつつ核軍事力の増強をおしすすめ、とりわけ中国は海軍の飛躍的増強にのりだしている。こうした米・日と中・露の国家的対立・対抗のもとで、東アジア―朝鮮半島における軍事的緊張はいやがうえにも高まっているのだ。
 国内総生産(GDP)において日本をぬいて世界第二位になった中国は、この経済力を基礎にして、アメリカに追いつき追い越す「超大国」にふさわしい核軍事力を備えるべく、その増強にひた走っている。その軸を、「海洋権益保護」をうたっての海軍力の強化においているのだ。初の空母建設にすでに着手しており、新型対艦弾道ミサイル(いわゆる「空母キラー」)基地も建設されたという。中国権力者は今や、東シナ海・南シナ海の制海権をアメリカ帝国主義から奪取せんとしている。アメリカ帝国主義による海洋支配を現実につき崩す挑戦にうってでているのである。
 この中国の核軍事力の強大化に危機意識をいよいよ高じさせているのが、アメリカ帝国主義であり、これと軍事同盟関係を結ぶ日本や韓国の権力者である。昇龍£国を封じこめるためにオバマ政権は、日本や韓国、オーストラリアなどを従えた多国家間軍事同盟(アジア・太平洋版NATO)の形成を画策している。米日や米韓や米日豪の合同軍事演習やリムパック(環太平洋合同軍事演習)をくりかえし大々的に実施しているのも、こうした企図にもとづいてである。この政権は、中国を「主敵」とし「北東アジアで強力な軍事的プレゼンスを維持する」ことを、今年はじめに改めて確認してもいる。
 朝鮮半島・東シナ海をめぐってだけではない。南シナ海においても米中の軍事的緊張が、今、一挙に高まりつつある。
 海軍力強化にものをいわせて南沙諸島・西沙諸島とその周辺海域の実効支配を強める中国政府にたいして、これら諸島の領有権を主張するベトナムやフィリピンやマレーシアの各政府は反発をつよめ、アメリカを政治的・軍事的後ろ楯にして対抗しようとしている。中国がすでに米国債の最大の買い手になっていることからして、オバマ政権は、この中国との全面的対決は回避しながらも、ベトナムやフィリピンの国家権力者および人民の中国への反発を利用して中国にたいする軍事的牽制を強めようとしている。「この海域の自由航行は米国の国益だ」と傲岸にも宣言して。東・東南アジア諸国の労働者人民は、アジア・太平洋地域の軍事的・経済的支配の再興を画策するアメリカ帝国主義オバマ政権のうごめきを警戒せよ!
 同時にわれわれは今日の中国にたいしても怒りを禁じえない。「社会主義国」の看板だけはなお掲げながら、その政治経済構造の資本主義的改造をやってのけ、今やアメリカ帝国主義国家にたいして、このアメリカと同様の「権力政治の論理」にのっとって、軍事的・政治的に対抗しているのが、共産党を名のる党が指導するこの国家なのである。中国の「国益を守る」と称してベトナムや日本やの漁民に銃口を向け、また、アメリカや日本の内部における政府・支配階級と労働者階級・人民との対立を無視して丸ごと「敵」とみなして核兵器の照準を合わせる――これらをわれわれは、まさしく反労働者的・反人民的行為として弾劾しなければならない。
 日米新軍事同盟の対中・対露攻守同盟としての現実的強化に、そのための一切の策動に、われわれは断固として反対する。同時に、中国そしてロシアの対米対抗的核軍事力増強に反対する。米日韓、米―ベトナム、米―フィリピンの合同軍事演習反対! 中国軍の対抗的演習反対! アジア諸国の労働者人民よ、世界の労働者よ、ともに反戦闘争に決起しよう!

(3)

 激動する中東・北アフリカでは、米・仏・英の三ヵ国を主力とするNATO軍がリビア空爆を強行しつづけている。それのみならず、「パレスチナ―イスラエル問題」をめぐって情勢は新たに緊迫しつつある。
 アメリカ帝国主義が中東地域を支配するための拠点であるイスラエル国家。このイスラエルは今や完全な孤立に追いこまれている。「アラブの盟主」を自称しながらイスラエルと平和条約を結び、シオニスト権力による数々の蛮行――パレスチナ・ガザ地区人民にたいする狂気の軍事攻撃や徹底的な封鎖=兵糧攻め、レバノン南部にたいする軍事攻撃など――の片棒をかついできたエジプトのムバラク政権は、人民の怒りを満身にあびて倒壊した。悪名高い「ラファ検問所」は開放された。レバノンではシーア派のイスラム急進派組織ヒズボラが主導する内閣が成立した。パレスチナ自治区では、自治政府(ヨルダン川西岸)を握るファタハとガザ地区を掌握するハマスとが「統一政府形成」を合意した。「パレスチナ解放」闘争の裏切り者たる自治政府議長アッバスは、ムバラクという後ろ楯を失い、アメリカ政府の仲介での「間接和平」交渉も――イスラエル・ネタニヤフ政権の拒否によって――破綻してしまったことからして、ハマスとの「和解」に走らざるをえなかったのである。
 このアッバスは来たる九月の国連総会で「パレスチナ国家承認・国連加盟」の決議を――EU諸国権力者の支持も得つつ――とりつけようと画策している。これへの全面的支持を、すでにトルコ大統領ギュルがうちあげた。決議案が総会に提出されるならば、圧倒的多数の賛成を得て採択されるであろう。
 イスラエルは文字どおり国家存亡の危機にある。アメリカ大統領オバマが提起した「中東和平」新提案――「一九六七年の第三次中東戦争以前の境界を基礎にして国境を画定する」というもの――は、窮地にたつシオニスト国家を防衛し死守するためのもの以外のなにものでもない。その狙いは明らかだ。「パレスチナ問題」の解決をば、「ユダヤ人のイスラエル国家」――最新兵器で重武装し核兵器をも保有する国だ――にとり囲まれ監視される丸腰のミニミニ「パレスチナ国家」形成に封じこめる、ということである。
 だが、こうしたオバマの画策は決して功を奏さないであろう。ガザや西岸のパレスチナ人民や、レバノンやシリアのパレスチナ難民たちが「ナクバの日」(イスラエルが建国された「災厄の日」)にイスラエルの占領に抗議する闘いにいっせいに決起した。このことに一端がしめされているように、「パレスチナ解放」をめざすアラブ人民の「反米・反シオニズム」の闘いは新たな高揚を開始している。この地域におけるアメリカ帝国主義の支配を再興しようとするオバマ政権の策動は最後的に破綻しつつある。
 二〇〇一年9・11事件とこれに逆上したブッシュの「対テロ戦争」への突進を、われわれは「アメリカ帝国主義の没落のはじまり」と捉えた。こうした分析の的確さは今、現実においてしめされている。オバマによる米特殊部隊をさしむけてのウサマ・ビンラーディン暗殺(五月一日)。これは、アフガニスタンからの米軍の撤収開始は決して敗走∞遁走≠ナはないと見せかけたいがための、あがきにも似たアメリカ帝国主義の国家テロリズムにほかならない。ブッシュのイラク戦争の敗北につづいて、アメリカはアフガニスタンでも敗北した。「一超」アメリカ帝国主義の落日はもはや押し隠せない。
 磐石にみえたエジプト・ムバラク政権などの親米政権もふきとばされる中東の地殻変動的大激動に狼狽(ろうばい)し、この地から叩きだされるのを押しとどめようと、バーレーンで、リビアで、さまざまな地で、この没落帝国主義はあがいている。カダフィ政権を最後的に転覆することを策すリビアの反政府勢力。これへの支援を謳うリビア空爆は、しかし、カダフィ軍・政府機構ではなく人民を誤爆する所業をくりかえし、袋小路に陥っている。アフガニスタン―パキスタン国境地帯では無人機による無差別爆撃をなおくりかえしている。
 NATO軍のリビア空爆を弾劾せよ! 今なおアフガン人民を血の海に沈めている「オバマの戦争」を打ち砕け! アラブ世界での失地を回復せんとするアメリカ帝国主義のあがきを粉砕せよ! イスラエル・シオニスト権力によるパレスチナ人民虐殺を許すな! 追いつめられたシオニスト権力の戦争放火を阻止せよ! 全アラブ人民はパレスチナ解放をめざし「反米・反シオニズム」の闘いを、国境を越えて団結し、推進せよ! 帝国主義とシオニストに屈従する腐敗した自国権力の打倒をめざしてたたかう中東・北アフリカ諸国人民を、全世界の労働者人民は支援し連帯してたたかおう!

(4)

 オバマ政権が実施してきた金融の量的緩和政策は、アメリカ経済の浮揚には少しも役立たなかった。市場にあふれるドル≠ヘ原油や穀物などの国際価格を高騰させ新興諸国・後進諸国にインフレをもたらし、こうして貧困に突き落とされている労働者人民の生活をこそ直撃する、という事態をひきおこしている。ギリシャなどPIIGS諸国の財政危機・債務不履行の危機に揺れるEUにおいて、独仏などその中軸諸国の権力者は、ギリシャやスペインなどの政府に社会保障支出の大幅削減や増税、公的部門の民間資本への売却などを強要している。こうして生みだされるのは、経済活動全般の縮小にともなう失業のひろがりと労働者人民のいっそうの貧窮化だけなのである。
 それゆえに世界中で――ヨーロッパなどの「先進諸国」においても、いわゆる「途上国」や「新興国」においても――労働者・学生・市民たちは次々と決起している。世界の勤労人民はいよいよ深まる貧困に、失業・半失業、低賃金、生活物資の高騰、増税に、とことん苦しめられているからだ。それだけではなく、東・東南アジアで、中東や北アフリカで、世界各地で、人民は現に戦火にさらされ、また、新たな戦争勃発の危機に直面している。さらに加えて、福島原発から空や海に放出されつづけている「死の灰」は、日本だけではなく世界中を汚染してゆく。
 アメリカ帝国主義が投下した原爆による惨禍を、日本人民は広島・長崎で身をもって体験した。米・ソ・仏などによる大気中での原水爆実験がくりかえされたときに、太平洋・ポリネシアなどの人民とともに日本の漁民もまた「死の灰」の犠牲を被った。そして今、日本人民は、チェルノブイリ原発の爆発炎上事故がもたらしたのと同様の、新たな核の惨事にみまわれている。核兵器の開発・配備・使用が人類の滅亡を導きかねないだけではなく、「原子力の平和利用」の名のもとにすすめられる原発もまたそうである。すべての人民はこのことを直覚せよ! 今も進行中の福島原発事故をひきおこした犯罪人たる日本政府および東電資本を弾劾し、すべての原発を停止させ廃棄させよう! 全世界各国の全原発を停止・廃棄に追いこむ国際的闘いの嵐を巻き起こそう! この闘いの先頭に立つことは、広島・長崎への原爆投下にたいする怒りと悲しみを毎年八月に新たにしつつ反戦を誓ってきた日本の勤労人民の責務なのである。
 しかるに日本の労組ナショナル・センター「連合」指導部およびその傘下の大労組指導部を構成する労働貴族・労組官僚どもは、「政・労・使一体となって国難突破」と叫びたて、組合員の「原発反対」の声を抑えこむことに躍起になっている。日本政府と独占資本家どもがみずからの責任には頬かむりして一切の犠牲を労働者人民におしつけるために「日本は一つ!」と連呼しナショナリズムを煽りたてているこのときに、労組の側からそれに呼応しているのが「連合」指導部なのだ。労働貴族・労組官僚による闘いの抑圧と歪曲に抗してわれわれは、反戦・反安保闘争とともに大増税に反対する政治経済闘争、原発・核開発推進に反対する闘いを、今、果敢に展開している。
 来たる八月七日に第四十九回国際反戦集会を開催するにあたり、われわれは全世界のたたかう同志たち・友人たちに心から呼びかける――戦争に反対し、原発・核開発に反対し、貧窮化の強制と大衆収奪強化に反対して、ともにたたかおう!
 今二〇一一年はソ連邦解体から二十年目にあたる。その当時「自由と民主主義の勝利」を謳歌した現代帝国主義は、今日、末期資本主義としての限界と矛盾を隠しようもなくあらわにしている。ソ連邦の消滅ゆえに「一超」となったアメリカ帝国主義の世界支配はすでに崩れおちた。ヤンキー帝国が普遍的・永遠的価値とみなして全世界に――比類なき核軍事力をバックにして――強要してきた「自由・民主主義・市場経済」というブルジョア・イデオロギーの欺瞞性もまたあらわになっている。
 とはいえ今日、<戦争と貧窮化>の暗雲はいよいよ深く世界を覆っている。世界の労働者階級はこの痛苦な現実をなお突破できないでいる。各国労働運動指導部が、とりわけ先進資本主義国のそれが、階級協調や政労使協議の路線に転落し、労働者たちを自国政府への屈服に導いているからである。また、スターリン主義ソ連邦の自己解体に驚愕し、その崩壊の根拠をなんら省察できないままに、社会主義理念そのものを放擲しさった輩たち=転向スターリン主義者どもが、今日なお「共産党」とかを自称して労働者人民の闘いを不断におし歪めているからである。こうした事態を、たたかう労働者人民の力をもって打破しなければならない。世界各国・各地域でたたかっている労働者人民の国際的な団結こそが、世界を変革する力である。
 全世界の同志たち、仲間たちよ! プロレタリア国際主義に立脚して連帯をさらに強化し、ともにたたかおう!
(二〇一一年七月七日)
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全原発を停止・廃棄せよ! 各地で決起 6・19
 大阪
関電・米総領事館に進撃
闘う労学が<反安保>をも掲げ奮闘
「美浜・大飯・高浜の原発を廃棄せよ」の声轟く
(6月19日、大阪)
 東海
民主党愛知県連・中電に怒りの拳
労学が名古屋中心部でデモ
民主党愛知県連へ進撃する労学
(6月19日、名古屋市久屋大通)
 沖縄
「新基地建設阻止! オスプレイ配備阻止!」
県学連・反戦が戦闘的デモ
国際通りを進撃する労働者・学生の部隊
(6・19、那覇市)
総括集会かちとる
(6・19、那覇・牧志公園)
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