第2174号(2011年6月27日)の内容
<1面>
すべての原発の即時停止・廃棄をかちとれ
原発推進・大増税に突進する菅政権を労学の実力で打倒せよ
<4〜5面>
被災人民を苦しめる新自由主義的「構造改革」の爪痕
没落帝国主義のあがき
オバマの新中東政策演説
<2面>
6・11経産省・東電に怒りのデモ
労・学・市民6000名が決起(芝公園)
<6面>
Topics 二重ローン・失業・生活保護打ち切り
一時金大幅切り下げ攻撃に屈服したJP労組本部弾劾
■増加する「買物難民」
<7面>
大震災下の危機に喘ぐ電機諸独占体 下
独占諸資本の物流体制′ゥ直し
<8面>
「日の丸・君が代」強制反対訴訟
起立斉唱命令を「合憲」とした最高裁の不当判決弾劾!
投稿 飯舘村・川俣町の農民の憤怒を受けとめて
うた ひずみ
<3面>
万華鏡2011――情勢の断層を読む
◆リトル・バイ・リトル
◆「若狭湾に津波来ず」!?
◆「災後社会」
◆石棺から鉄棺へ
週間日誌〈世界の動き・日本の動き〉
すべてのたたかう仲間に
夏季一時金の三割カンパを訴える
日本革命的共産主義者同盟(革マル派)
「解放」最新号
すべての原発の即時停止・廃棄をかちとれ 原発推進・大増税に突進する菅政権を労学の実力で打倒せよ
今なお、福島原発事故は収束のメドがたたない状況にある。現場作業員の大量被曝、膨大な放射能汚染水とその処理による超高濃度汚染泥の産出、避難区域外で次々と発見≠ウれる高濃度汚染地域(ホットスポット)等々、いっそうの困難に直面している。ところが、許しがたいことに首相・菅と経済産業相・海江田は、IAEA(国際原子力機関)の閣僚級会議をまえにして、大震災いご定期検査終了後の再稼働を延期している各地の原発(玄海原発2・3号機など)の運転再開をおざなりの「安全確認」をもって各自治体に要請しているのだ(六月十八日)。そもそも、「早期退陣」を迫られている首相・菅はおのれの延命にのみ汲々とし、民主・自民の政治エリートどもは「大連立」を模索しながら菅降ろし≠ノ明け暮れているではないか。彼らは、大震災・原発事故の被災人民の苦難とは無縁の地平で醜悪な権力抗争をくりひろげているにすぎないのだ。この事態こそは、東日本大震災・福島原発事故に直撃された日本帝国主義の未曽有の危機と混迷を象徴するもの以外のなにものでもない。 この重大な局面にあって、「連合」古賀指導部は、民主党政権崩壊の危機に焦りを募らせながら、傘下労働組合の下からの民主党政権批判の声を封殺し原発反対の運動を抑圧することにのみ精をだしている。他方、日本共産党の不破=志位指導部は、「五〜十年以内に原発をゼロにするプログラムの策定」を政府に要請するなどとおしだしている。この代案を基礎づけるために彼らは、「安全な原発などありえない」などと突如として言いはじめた。今さら何を言うか! 福島原発事故に直面してもなお、「安全最優先の原子力行政を」とホザいていたのはどこのどいつだ!「今すぐ原発を止めよというのは無責任」という志位の発言にたいするわが同盟の批判に下部党員が揺さぶられ党中央への反発を噴出させている。このことへの危機意識と官僚的自己保身にかられた代々木官僚が泥縄的にうちだした「原発ゼロ・プログラム」の犯罪性を暴きだせ! わが同盟は訴える! 既成反対運動指導部の腐敗と闘争歪曲を突き破り、原発・核開発反対の闘いの大爆発をかちとれ。原発推進と大増税に踏みだし独占資本の利殖のための「復興」策に奔走している菅政権を、労働者・学生・人民の総力を挙げて打倒せよ! (以下見出し) 「フクシマの教訓」をおしたてた原発推進の国際的合唱 国際公約≠タテに原発の運転再開を号令する菅政権 日共中央の「原発ゼロ・プログラム策定」請願運動をのりこえ闘おう |
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被災人民を苦しめる新自由主義的「構造改革」の爪痕 二万数千名の命を奪った東日本大震災から三ヵ月以上を経た今日においてもなお、被災者支援をめぐる菅政権のあまりの無為無策のゆえに、大多数の被災人民はいまだに生活再建の目途すら立てられないまま放置されている。被災地を覆う瓦礫の処理は六月十一日の時点でわずか二割程度しかすすんでおらず、田畑をのみこんだヘドロの除去にいたってはまったくの手つかず状態である。ライフラインの復旧も立ち後れ、最も深刻な陸前高田市の水道復旧率はわずか二%にも満たない。首相・菅が「お盆までには……」などとうそぶいて被災民の怒りをかった仮設住宅をめぐっては、建設じたいが立ち遅れている(とりわけ宮城県沿岸部は着工率がいまだ五〜六割)だけでなく、生活圏から遠く離れた高台という立地条件の悪さや介護施設が併設されていないこと、そしていったん避難所を出ると食糧支援を受けられなくなることなどのゆえに、多くの被災民(とりわけ高齢者)は仮設住宅に移ろうにも移れずにいる。 放置され乾燥したヘドロや瓦礫から舞い上がる有害物質を含む粉塵は住民の健康を蝕ばみ、肺炎患者が急増するだけでなく感染症の爆発的流行が懸念されている。これら衛生状態の悪さと長引く避難所暮らしで、あるいは半壊し孤立した自宅で満足な医療・介護を受けられずにいることなどのゆえに、高齢者を中心に持病を悪化させる人々が急増し「震災関連死」はすでに七〇〇名を越え、さらに増えつづけている。政府は医療体制再建に力を尽くすのではなく、逆にこの事態を小さく見せかけるために「震災から一定期間がたって以降は関連死に数えない」などとデタラメなことをぬかしている!「医師も病床もまるで足りない」と医療現場は悲鳴をあげ、被災者支援のいっさいを菅政権から丸投げされた被災地の各自治体は、膨れあがる業務量に比して絶望的なほどの人員不足に頭を抱えている……。 「がんばろうニッポン」などというお仕着せの標語がウツロに響く、この悲惨な状況はひとえに、被災人民支援をそっちのけにし、ただもっぱら独占資本のための「復興」策を練りあげることにばかり力を注いできた菅政権の悪政の結果でなくしてなんであるか! そして被災地の復旧・復興のこの困難さに輪をかけているのは、ほかでもない、小泉自民党政権いこうの弱者切り捨て・地方切り捨ての新自由主義的「構造改革」の結果、震災の以前から地域医療がズタズタに破壊されてきたこと、そして自治体職員の絶対的不足と住民生活に密着した公的サービスの著しい劣化がもたらされてきたこと――この現実にほかならない。また菅民主党政権も、自民党政権時代の公立病院改革を引き継いで医療提供体制をいっそう弱体化させてきただけでなく、「公務員総人件費二割削減」を唱え「地域主権改革」を謳いつつ地方版行政改革を強力に促してきた――このこともまた、被災者の生活再建にとって致命的な足枷となっているのである。 以下、見出し A 被災地の医療体制再建を阻む地域医療崩壊 B 生活再建支援を妨げる自治体機能喪失 地方行革が震災被害の拡大と復旧の遅れの要因に C 被災民切り捨て・独占資本のための「復興」策を許すな |
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「すべての原発を今すぐ止めよ!」 経産省・東電に怒りのデモ 労働者・学生・市民六〇〇〇名が決起 |
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東日本大震災・福島原発事故からちょうど三ヵ月を経た六月十一日、日本全国一四〇ヵ所において、「6・11脱原発一〇〇万人アクション」と銘打った原発反対の集会・デモがいっせいにおこなわれ、数万人の労働者・学生・市民が決起した。この日は、日本のみならずフランス・オーストラリア・香港・台湾などにおいても、多くの人民が決起した。 あくまで原発推進政策を護持する政府への怒りに燃えて、多くの労働者・人民が起ちあがった。全国でとりくまれた集会・デモにおいて、たたかう労働者・学生は、その戦闘的高揚をかちとるために最先頭で奮闘したのである。 |
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銀座を行きかう労働者・市民に「すべての原発を停止せよ」と訴えると同時に「日米新軍事同盟強化反対」を呼びかける学生たち (6・11、銀座) |
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