| 地震列島に五十四基の原発 |
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第2162号（2011年4月4日）の内容
＜1面＞
福島原発の炉心溶融事故弾劾！
被災人民を全力で支援しよう！
全労働者人民は団結し危機突破のために奮闘しよう
＜4〜5面＞
すべての原発をただちに停止せよ
全面露呈した原発の危険性と「安全」神話の完全崩壊
◆地震列島に５４基の原発
◆チェルノブイリに匹敵する土壌汚染
◆ふぬけぶりを露呈した日本国家の暴力装置
◆放射能まき散らしの張本人はこいつらだ
＜2面＞
■プルトニウム漏出を隠ぺいする東電
３・４「連合大阪」春闘総決起集会
「米軍パラシュート降下訓練阻止！」
県学連が嘉手納現地闘争 ２・１６ 沖縄
＜3面＞
米英仏帝国主義のリビア空爆弾劾！
＜6面＞
Topics 全国から被災者支援にたちあがろう
第１次「君が代」処分取り消し裁判
「懲戒処分撤回」判決かちとる 東京高裁
トヨタ 派遣社員「正社員」化の欺瞞
＜7面＞
日教組第６０次全国教研を創造的に実現
◆『新世紀』最新号（第２５２号）紹介
＜8面＞
学習ノート
「Ｙ面的アプローチ」とは何か（下）
週間日誌は６面に掲載
「解放」最新号
福島原発の炉心溶融事故弾劾！ 被災人民を全力で支援しよう！ 全労働者人民は団結し危機突破のために奮闘しよう 東日本大震災から二週間――宮城県沖で発生したＭ９・０の巨大地震と東北・関東の海岸地帯を襲った大津波は、数万の人びとのかけがえのない命を奪い去った。辛うじて避難できた数十万の人びとも、今なお極寒のなかで食料・燃料・医薬品などの欠乏にさいなまれ、生きるための懸命の闘いをくりひろげているのだ。 また、福島第一原発は、原発労働者や消防隊員の決死の作業にもかかわらず、今なお大惨事の瀬戸際にある。地震と津波によって冷却機能を喪失したことのゆえに炉心溶融（１、２、３号機）と使用済み核燃料の冷却水喪失（３、４号機）が引き起こされ、しかも原子炉格納容器の一部（圧力抑制室・配管・弁など）が破損することによって、猛毒のプルトニウムを含む大量の放射性物質が外部環境にまき散らされている。野菜、牛乳、水道水などの放射能汚染がいまや東北・関東の各都県に広がり、多くの人民が被曝の危機にさらされている。同時にこれらの出荷制限・摂取制限措置がとられることによって、農畜産業に携わる多くの人びとが塗炭の苦しみを味わっているのである。 いま日本の人民を襲っているこうした大災害は、菅政権の「危機管理能力」の喪失にもとづく無為無策によって、もたらされ・拡大している。現存政府と電力独占資本をはじめとする資本家階級は、現在進行している大災害への対応そのものにおいて、みずからの非人間性を・反人民性を・ブルジョア階級性を、むき出しにしているのである。 日本共産党のように、「国難」を打開するために「政治的立場をこえて」「政府とも協力する」（＝政府を批判すべきではない＝jなどといった態度をとるのは、選挙第一主義におかされたブルジョア秩序党のたわごとにすぎない。われわれは、原発事故対策においても震災対策においても、無責任と無能をさらけだし多くの労働者・人民を見殺しにした菅政権を、階級的怒りをもって弾劾する。 菅政府は、最悪の核惨事＝高濃度放射性物質の大量漏洩の回避をはかれ！ 日本全国のすべての原発をただちに停止せよ！ われわれは同時に訴える。日本のすべての労働者・学生・市民は、被災地で、福島原発の現場で、懸命の闘いをくりひろげている人びとと心を一つにして、危機突破のために力を合わせて奮闘しよう！ すべての労働者・学生・市民は、大震災の被災人民を全力で救援・支援しよう！ 以下、見出し 放射性物質の大量漏出の危機を回避せよ 菅政権による情報の隠蔽を許すな 菅政府の無知と無恥、無為と無策 菅政府による被災人民の見殺しを許すな 被災人民支援！ 福島原発事故弾劾！ 「原発の安全対策」の政策提言にうつつをぬかす日共中央を許すな 政経闘争・反戦闘争を闘おう |
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すべての原発をただちに停止せよ 全面露呈した原発の危険性と「安全」神話の完全崩壊 福島第一原発炉心溶融事故の意味 大津波をともなう東日本大地震に直撃されて発生した福島第一原子力発電所事故は、地震発生から二週間以上経過した三月二十七日現在もなお、予断を許さない深刻な状況がつづいている。消防ポンプを使った炉心への注水や生コン圧送機を使った放水によって、炉心の核燃料や使用済み核燃料から発生する崩壊熱をかろうじて除去しているにすぎない。東京電力の労働者や下請け・孫請け企業の労働者たちが、被曝を覚悟で冷却システムの復旧に全力をつくしているにもかかわらず、これが奏功するかどうかの目途は、まったくたっていないのだ。 今回の大事故は、メルトダウンをひきおこしたスリーマイル島原発事故（一九七九年）の規模を優に超え、旧ソ連で起きた人類史上最大の原発事故（一九八六年）の規模を超えるか否かの瀬戸際にたちいたっている。チェルノブイリ原発４号炉の爆発事故においては、一〇〇万`h級原発の炉心にあった核燃料のほとんどが空中にバラ撒かれた。一〇〇万`h級の原発を一年間運転して蓄積する「死の灰」の量は、広島型原爆のそれの一〇〇〇倍にも達する。危険な状況がつづいている福島第一原発１〜４号機の合計出力は二八〇万`hであり、もしもこのうちの一基でも圧力容器が破裂したり、使用済み核燃料プールの大規模な破損が発生するならば、チェルノブイリ原発事故をも上回る大量の放射性物質がまき散らされかねないのだ。〔猛毒のプルトニウムが原発敷地内から発見されたことを、東電は三月二十八日深夜になってようやく発表した。〕まさしく、福島第一原発事故をひきおこした責任者たる東電幹部と日本政府、そして原発器機製造諸独占体と原発推進の御用学者どもは、人類史的大罪を犯したのである。 ところがこれらの徒輩は、自己の責任にほおかむりし、あるいは開き直って、事態の隠蔽に走ったり、対処を後手後手にしたりすることによって被害を深刻化させている。われわれは、情報隠蔽と責任回避をつづける菅政権と東電経営陣を弾劾し、被害の拡大を抑えこみ事故を一刻も早く収拾することを迫るのでなければならない。この闘いの前進をかちとるためにも、今回の事故の性格とその本質を暴きだしていくのでなければならない。 すべての原発をただちに停止せよ！ （以下見出し） 一 事故実態の隠蔽と居直りに汲々とする政府・東電資本 後手後手の事故対処 二 ますます高まる危険性とその根拠 安全システムの全滅と四基同時多発による相乗作用 柏崎刈羽原発事故の教訓の無視 耐用年数を超過した老朽原発を強引に運転 |
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米英仏帝国主義のリビア空爆弾劾！ 人民虐殺・弾圧に狂奔するカダフィ政権弾劾！ リビアのムスリム人民は米英仏頼みの国民評議会をのりこえ、カダフィ軍事ボナパルチズム政権打倒に突き進め！ Ａ「人権」の名による米・英・仏のリビア軍事攻撃の開始 Ｂ国益≠賭けて角逐する米・英・仏の帝国主義権力者 内戦＝国家的分裂の危機に瀕するリビア 多国籍軍の攻撃によって制空権を奪われるとともに東部・中部地域に派遣していた戦車部隊が空爆の餌食になっている状況のもとで、カダフィ政権は戦線を縮小し、当面は首都周辺のトリポリタニアや中部地域の支配権を固めることに力を注いでいる。多国籍軍の援護射撃を受けている国民評議会との戦闘を膠着させ、もって政権延命のために停戦交渉≠ﾉ持ちこむことを彼らは企んでいるのである。この策謀にもとづいて、彼らは、アラブ・アフリカの諸国政府・民衆の支持を得るために、多国籍軍の攻撃を「十字軍」になぞらえて非難し「徹底抗戦」の姿勢をおしだしているのだ。そして国内的には、みずからの出身部族「カダファ族」のみならず中部シルト地域の最有力部族「マカレハ族」や中南部の「アウラスレイマン族」の幹部からの支持をとりつけることに躍起になっている。 他方、カダフィ配下の軍・治安部隊の逆襲によって窮地に追いつめられた国民評議会指導部は、いまや米・欧諸国権力者に泣きついてカダフィ政府軍にたいする空爆を要請している。宗主国イタリアからの独立闘争を指導したがゆえにイタリア政府によって処刑された英雄オマル・ムクタルの伝統を吹聴し民衆を鼓舞しながら外国軍の介入を排するという当初的な方針を彼らは転換したのだ。そして、リビア全土で総決起したムスリム民衆を「カダフィ政権打倒・外国の植民地支配反対」の広範な統一戦線に組織化する追求を放棄し、――カダフィ政権の追求と同様に――ベンガジ一帯の支配的部族「オバイダ族」「ズワイヤ族」や西部地域の最大部族「ワルファラ族」の幹部を味方につけることにもっぱら力を注いでいる。米・欧諸国政府の支持をとりつけたことをバックにして暫定政権づくりを開始するにあたって、カダフィ政権の前法相アブドルジャリルなどの指導部は、まずもって東部の部族長たちからの支持をとりつけることからはじめたほどなのだ。 だが、このように国民評議会指導部が、米・欧諸国政府に空爆を要請するとともに、地域的に割拠している部族幹部の支持をとりつけることに力を注ぐことは、内戦の長期化と国家的分裂＝リビア人民の東西への分断支配の危機をますます深めることになるのである。 Ｃリビア人民は「カダフィ政権打倒！ 米・英・仏の空爆反対！」の闘いを創造せよ リビアのムスリム人民はいまやかつてない苦難に直面している。カダフィ政権による悪逆無道の大殺戮に直面しているだけではない。これに加えて多国籍軍による空爆の惨禍に直面させられているのだ。われわれはこのリビア民衆の苦難をみずからのものとして受けとめ、多国籍軍―ＮＡＴＯ軍の空爆に反対する国際反戦闘争を断固として創造しなければならない。そしてまたわれわれはリビアのムスリム民衆に呼びかける。かつてアメリカ帝国主義がイラク侵略時にピンポイント爆撃≠ﾌ名においてムスリム民衆にありとあらゆるミサイル・爆弾を投下したことを想起しつつ、カダフィ政権打倒の闘いに決起するとともに「人権擁護」の名において強行されている多国籍軍によるリビア空爆に反対する闘いに決起しようではないか。 （中略） イスラミック・インター―ナショナリズムにもとづいてカダフィ政権打倒に突き進め！ |
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Topics 全国から被災者支援にたちあがろう いまこそ労働者的連帯を！ 大地震・大津波と福島第一原発爆発事故に襲われた東北・関東地方では、菅政権の無為無策のゆえに、災害の被害がひろがり深まりつづけ、いまなお数十万の被災者たちがきわめて困難な状況にたたきこまれている。放射能汚染のひろがりのゆえに原発難民≠強いられる人びとも増えつづけている。 こうしたなかで、被災地では、被災者たちが悲しみをこらえ飢えと寒さと病苦に耐えて、互いに助け合っている。各避難所では班体制をみずから組織し避難生活の規律をつくりだしながら困難に立ち向かっている。とりわけ、みずからも被災者である自治体・医療・介護・教育・運輸・通信・電力・水道などの労働者たちは、不眠不休で懸命の救出・救援活動やライフラインの復旧にとりくんでいる。こうした労働者・被災者たちと連帯し、すべての労働者・学生・市民は、職場・学園・地域から支援活動にたちあがろう！ 奮闘する自治体・医療労働者 いま被災地の自治体労働者は、被災者の安否確認や避難所の維持管理、救援物資の配布などなどの厖大な作業を、わずかの人数でしかも苛酷な環境のもとで、疲労困憊しながら必死に担っている。彼らがこうした状態に追いこまれているのは、被災者があまりにも多く、また役場ごと津波に呑みこまれて多くの自治体労働者が命を落としているところもあるからである。だが、それだけではない。そもそも「平成の大合併」によって行政区域が拡大されるとともに、大幅な人員削減が強行されてきてしまったからなのである。しかも菅政権が、これだけの大震災であるにもかかわらず、各省庁や地方自治体に権限が分散している平時の行政システムに胡坐をかき、救援活動を基本的に地方自治体任せにするという無能・無策ぶりを発揮しているからなのだ。 被災地域に点在する病院に大量の被災者が運びこまれ、さながら野戦病院のような状態のなかで懸命に救命医療にとりくんでいる医療労働者たちが直面している困難も、同様のものである。財政赤字の縮減を口実として公立病院が統廃合され、地域医療の崩壊がもたらされてきていたのであり、こうしたなかで、今回の大震災に見舞われたのだからである。 全国の自治体労働者や医療労働者は、被災地の彼らを現地でサポートする支援活動にとりくむ必要がある。たたかう労働者たちはこの取り組みの先頭にたつと同時に、困難を倍加させた自治体「構造改革」の問題性やこれに屈服してきた既成労働運動指導部の腐敗をもつきだし、労働者的な連帯を強固につくりだすために奮闘しよう！ 教育・保育・介護や水道・運輸・通信などのたたかう労働者たちも、それぞれの産業的特殊性にふまえた具体的な支援活動にとりくみつつ、労働者としての連帯を深めよう！ 日本経団連や「連合」指導部もいま、「国難ともいえる事態」と叫んで、「被災者・被災地救援」を呼びかけている。独占体諸企業は義援金や救援物資を供出したりしてもいる。 労働者を搾取し利潤をため込んでいる独占資本家どもが義援金や救援物資を出すのは当然のことである。だが、彼らが被災地救援にのりだしているのは、あくまでも日本経済の「沈没」を回避するためでしかない。 自動車や電機などの製造業独占体は、東北・北関東の子会社や下請け企業などでの部品生産が震災でストップしたことによって全国の工場で生産休止に追いこまれている。東北・関東の物流システムの麻痺や電力不足のゆえにサービス業なども大きな打撃をうけている。独占資本家どもが被災地救援にのりだしているのは、こうした危機をのりきるためなのだ。 しかも、国内外にグローバルな生産体制≠構築してきている製造業諸独占体は、被災地域での部品生産や下請け企業からの部品調達に見切りをつけ、海外や西日本での生産・調達に切り替える動きを採りだしてもいる。こうして、はやくも被災地域において、被災した非正規雇用労働者の切り捨てが強行されはじめている。また、被災で操業不能に陥っている下請け中小企業や地場産業の中小零細企業の多くは、長期の生産休止に耐えられないがゆえに、倒産に追いこまれつつあり、こうした企業の労働者たちも路頭に放り出されようとしている。 被災した労働者や中小零細企業に犠牲を転嫁して日本経済の「沈没」回避を企むものでしかない日本経団連とこれにつき従う「連合」指導部による「国難」突破のための「被災地救援」の欺瞞性を暴きだし、解雇・失業の危機に追いこまれている被災労働者たちを、未組織の労働者たちには労働組合の結成をも呼びかけるかたちで支援し、労働者的連帯を創りだそう！ いま多くの労働者・人民が、とりわけ社会への関心が薄いとされてきた若者たちが、被災地のあまりの惨状と、そのなかで懸命にふんばる被災者たちの姿に心をゆさぶられ、支援の活動に加わりはじめている。こうした支援運動のうねりを、「国難」突破の方向に収斂させることなく、労働者的な連帯へと高めるために、すべてのたたかう労働者・学生は支援活動の先頭にたち頑張ろう！ |
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最新号紹介 新世紀 The Communist 第２５２号 ２０１１年５月 ＜反戦・春闘＞の爆発を！ 大震災・原発事故下で苦闘する労働者・学生・人民に贈る 自国政府打倒に決起した中洋ムスリム人民に熱烈な檄 東日本を襲った大地震と大津波、さらに福島第一原発大事故による放射能汚染の拡大という大惨禍に、いま日本の労働者人民は直面している。「危機管理能力」を喪失した菅政権の後手後手の震災・津波被害対策を、また原発の核燃料棒溶融事故の情報隠し・情報操作を怒りをこめて弾劾し、被災した人民を支援するために、われわれは起ちあがらなければならない。 いま独占資本家どもの多くが震災による「国難」を叫びたてながら春闘での賃金交渉の凍結や回答延期を発表している。それどころか、被災企業でないにもかかわらず「震災被害」を口実にして大幅な賃下げさえちらつかせている。被災した人民を支援するとともに、われわれは＜反戦・春闘＞の闘いの高揚をかちとろうではないか。春闘そのものを絞殺し一切の犠牲を労働者に転嫁することを策している資本家どもにたいして、許しがたいことに「連合」労働貴族と「全労連」幹部は膝を屈してしまっている。この危機をのりこえていくための強力な理論的武器として、「＜反戦・春闘＞の爆発を」を特集した本号を贈る！ 中央労働者組織委員会は、巻頭論文「『救国』春闘を突き破り＜反戦・春闘＞の戦闘的高揚を」において力強く訴えている――「独占ブルジョアジーと菅政権による新たな＜戦争と貧困＞の強制を打ち砕く労働者階級の一大反撃を組織せよ」「＜労使政運命共同体＞イデオロギーで染めあげられた今日版産業報国会＝『連合』の脱構築をめざしてたたかおう」と。実際、見よ。日本経団連は「労使交渉・協議の課題は企業の存続・発展のための競争力の強化である」と言い放ち、春闘の根絶と海外生産拡大≠ﾌための賃下げ・首切りを居丈高に謳いあげている。「『グローバル競争』を名分とした賃金切り下げの宣言」（宇津宮研）は、この日本経団連の『二〇一一年版経労委報告』の反動性を暴きだしている。 「『日本経済復元』を旗印とした『救国』春闘の宣言」（伊狩真人）は、「日本経済社会の危機からの回復のために」と称して独占資本家どもへの協力と忠誠を誓い「賃金改善要求」すら放棄している「連合」労働貴族の反労働者性をえぐりだしている。「一パーセントの賃金復元」要求を基礎づけている「家計部門と企業部門への付加価値の適正な配分」なるもの、これは、資本による搾取を隠蔽し企業・国家への奉仕を労働者に強要するための俗論でしかない、と。 他方、「全労連」の「国民春闘」方針を徹底的に批判しているのが「『日本経済再生のための賃上げ』を懇願する『全労連』指導部」（神長徹）である。彼ら日共系指導部は「内需主導の景気回復」を願う立場から「賃上げ要求」を前面化しているにすぎないだけではなく、「大企業の社会的責任の追及」というその内実も「企業は経済成長の源」と言いきるほどに変質を深めている。論文は、日共系学者の企業美化論、「新福祉国家」論をも批判の俎上にのせている。 本特集では、「連合」の組織拡大方針を批判した「会社の発展のための労働組合づくり≠ﾌ奨め」（黒江修平）も掲載した。すべての闘う仲間が活用されんことを。 ▼チュニジアを発端とし、エジプトやリビアなどのアラブ諸国において、ムスリム人民が反政府闘争に陸続と起ちあがっている。「自国政府打倒の闘いに決起する中洋ムスリム人民と連帯して闘おう」（無署名）をはじめとする三論文は、ムスリム人民にたいするわが同盟の檄だ。イスラミック・インター―ナショナリズムにもとづいて親米欧≠ﾌ自国権力そのものを打倒し、同時に＜反米・反シオニズム＞の闘いへと発展させよう、と呼びかけている。いま米・仏・英の権力者が「市民の生命を守る」ことを大義名分にしてリビア空爆を強行している。われわれは、この帝国主義的軍事介入に反対する闘いをも巻き起こそうではないか。 「『強大国ロシア』復権へのあがき」（石垣次郎）は、プーチン＝メドべージェフ政権の対外および対内政策を、とりわけ経済危機の打開策を鋭く分析している。 ＜過渡期の政治経済学＞を深めるために 「プレオブラジェンスキー『社会主義的原始蓄積』論とこれをめぐるブハーリンとの論争」（五領進）は、一九二〇年代半ばの革命ロシアにおいて過渡期経済建設をめぐってくりひろげられたボリシェビキ内の論争を批判的に検討している労作である。筆者は言う――「自己解体をとげたスターリン主義政治経済体制、これをそのようなものとして確立する出発点をなしたのが、スターリンの強制的農業集団化であった。この出発点の問題性をえぐりだすためには、その前段でくりひろげられた『工業化』をめぐる論争を検討することが、ぜひとも必要である」と。ネップ（新経済政策）への転換いごの「工業化」のための論争、すなわち価値法則の廃絶をめざしてソビエト国家の経済建設をおしすすめていくためにくりひろげられたスターリン指導部にたいする合同反対派の闘争からいかに教訓をつかみとるべきか。本論文は重要な一石を投じている。 |
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「Ｙ面的アプローチ」とは何か 『解放』第一七六九〜七〇号掲載 池上論文の限界を克服するために 目 次 T Ｙ面的アプローチについての誤った理解 Ａ 「運動への協同的なとりくみ」を強調することの一面性 Ｂ 同盟建設論と運動＝組織論との関係についての理解の混乱 Ｃ 『組織論の探求』の誤読 （第二一六一号） U 錯誤を克服するために Ａ 「理論の対象領域」とは Ｂ Ｙ面とＡ面のアプローチのちがい V 組織現実論の基底にある労働論 （本号） |
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| 「米軍パラシュート降下訓練阻止！」県学連が嘉手納現地闘争 ２・１６ 沖縄 | |
| 二月十六日、沖縄県学連のたたかう学生たちは、米軍パラシュート降下訓練を阻止するために嘉手納現地闘争に断固として決起した。 | |
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「安保の見える丘」に自治会旗を翻し闘う県学連 （２月１６日、沖縄・嘉手納町） |
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