　　　　　第2155号（2011年2月14日）の内容

＜1面＞
＜戦争と貧困と暗黒支配＞を強制する極反動・菅政権を打倒せよ！
ムスリム人民はイスラミック・インター‐ナショナリズムにもとづき自国権力打倒の闘いを推し進めよ！
　ムスリム人民と連帯し国際反戦闘争の嵐を巻き起こせ
＜4～5面＞
「強大国ロシア」復権へのあがき
　＜米・中本格対決時代＞のただなかでのロシア国家の〝生き残り〟戦略
＜2面＞
日出生台「米軍演習反対」の声轟く　１・２３
＜6面＞
Topics『経労委報告』への「連合」見解
『経労委報告』への「全労連」事務局長談話
新興国進出に生き残りをかける石川県の機械製造諸資本
＜7面＞
菅政権の独占体支援策への全面奉仕を誓う労働貴族　〈下〉
　「連合・２０１１年度活動計画」の批判
日航経営陣の１６５名指名解雇弾劾！
＜8面＞
若き黒田さんの苦闘とパトスをわがものに
最低賃金の引き上げすら嫌悪する組合指導部に抗して頑張るぞ
＜3面＞
万華鏡2011――情勢の断層を読む
◆天災よりも人災
◆Ｇゼロの時代？
◆ＴＧＴ三角海域
◆反発と離反
週間日誌〈世界の動き・日本の動き〉

　「解放」最新号

＜戦争と貧困と暗黒支配＞を強制する極反動・菅政権を打倒せよ！

　すべての労働者・学生諸君！　われわれはいまこそ、労働者・人民に＜戦争と貧困と暗黒支配＞を強制する菅極反動政権打倒に、総力をあげて決起するのでなければならない。
　第二次改造菅内閣は、「国民生活が第一」を標榜した鳩山＝小沢政権のマニフェストを傲然と投げ捨て、極反動政権としての本性をむきだしにしている。「日米同盟の深化」の名のもとに、菅政権は、〝対米追従・中国敵視〟の安保・外交政策をうちだしている。六月の菅訪米・日米首脳会談に向けて、菅政権は、オバマ政権とともに新たな「共通戦略目標」を策定しようとしている。この日米新軍事同盟の〝綱領〟において、覇権大国の座をアメリカから奪取せんとしている胡錦濤の中国を〝主敵〟とし・この中国を封じこめるための日米間の「防衛協力の強化」や韓・豪との「連携強化」を公然と謳いあげようとしている。まさに、オバマ政権が策す＜アジア・太平洋版ＮＡＴＯ＞構築への全面的加担に突進しているのが菅政権なのである。朝鮮戦争勃発の危機がうち続きアラブ・中東情勢が風雲急を告げているさなか、これこそ、＜戦争への道＞ではないか。
　しかも首相・菅は、日本の農畜産業（農家）を破滅に追いこむものでしかありえないＴＰＰ＝環太平洋経済連携協定にもとづく自由貿易圏への日本の参加を、「六月までに結論を出す」と言いながらも、事実上はすでに〝国際公約〟にまで高めているのだ（ダボス会議＝世界経済フォーラム年次総会での演説）。それだけではない。「最小不幸社会の実現」などとさもさもらしい言辞を弄しつつ、首相・菅は、「税制と社会保障の一体改革」の名のもとに法人税減税と消費税大増税の強行を策しているのみならず、〇九年マニフェストに掲げた社会保障諸施策をことごとく葬り去っているのだ。これこそは、「最小不幸社会」どころか最大多数の労働者・人民に＜貧困＞を強いるもの以外のなにものでもない。
　ところが、「連合」労働貴族どもは、菅政権の反動的諸政策を「与党として政権を支える」と称して全面是認しているのであって、まさに今日版産業報国会としての本性をむきだしにしている。日本共産党の不破＝志位指導部にしても、「本当の税制改革」とか「外交努力による平和的環境づくり」とかの代案の案出に腐心し・もって〝開明的ブルジョアジー〟の気をひくことに汲々としている始末なのだ。
　われわれは今こそ、既成反対運動指導部の体たらくを弾劾し、菅政権の反動的総攻撃を打ち砕く反戦闘争・政治経済闘争の高揚をかちとるのでなければならない。圧政と貧困に抗して闘いに決起している南北朝鮮・アジア人民そしてアラブ・中東人民と連帯し、この日本の地において、国際的反戦闘争の高揚をかちとれ。これら一切の闘いを総集約し、菅政権を労働者・学生・人民の総力で打倒せよ。

＜以下見出し＞
未曽有の内憂外患＝「国難」に喘ぐ日本帝国主義

日米新軍事同盟の強化と大増税に突進する菅政権

既成指導部の腐敗を弾劾し菅政権打倒へ総決起せよ

ムスリム人民はイスラミック・インター‐ナショナリズムにもとづき自国権力打倒の闘いを推し進めよ！

　ムスリム人民と連帯し国際反戦闘争の嵐を巻き起こせ

（１）
　いま、エジプトにおいて、ムスリム同胞団をはじめとする〝反ムバラク〟諸勢力の牽引のもとに、ムスリムの労働者・人民はムバラク政権打倒の闘いに決起している。おりしもの食料品などの物価高騰と増大する失業のもとで絶望的な貧窮化を強いられている労働者・人民を尻目に、大衆収奪を強化し富を独占するムバラク政権と一握りの特権支配層。それのみならず、アメリカ帝国主義の庇護のもとに、イスラエルのシオニズム権力と結託しパレスチナ解放闘争を圧殺するとともに、国内的にも労働者・人民にたいして圧政を強いているムバラク政権。一九八一年以来すでに三十年にわたって強権的＝軍事的支配の斧をふるってきたこのムバラク軍事ボナパルチズム権力にたいして、ムスリム人民は溜まりに溜まった積年の怒りをついに爆発させ、政権打倒のデモ津波を巻き起こしているのだ。
　このエジプト人民をはじめとして、いまや中東・アラブ各国のムスリム人民が自国の腐敗せる国家権力を打倒する闘いに陸続と起ちあがっている。一月十四日、チュニジアのムスリム人民は、フランス帝国主義を後ろ楯として人民に貧困と圧政を強いてきたベンアリ専制政権をついに打倒した（ベンアリはサウジアラビアに亡命）。このチュニジアにおける人民蜂起が、中東各国のムスリム人民を鼓舞し、＜反米・反シオニズム＞の闘いを抑圧し富を独占してきた自国の政権を打ち倒す革命のうねりを呼び起こしているのである。現にいま、政府打倒の闘いがエジプトをはじめとしてイエメン、アルジェリア、ヨルダン、モロッコにおいて爆発し、各国のムスリム人民は相互に固く連帯しつつ闘いの炎を燃えさからせているのだ。
　いま、わが同盟は、中洋イスラーム圏諸国のすべてのムスリム人民に訴える。今こそ、すべてのムスリム人民は＜反米・反シオニズム＞の炎を燃やしイスラミック・インター‐ナショナリズムにもとづいて自国権力を打倒する闘いに決起せよ！　われわれは、このムスリム人民の闘いと連帯し、ムスリムの闘いを抑圧・分断せんと企むアメリカ帝国主義の新たな策動を打ち砕き、かつ追いつめられたイスラエルのシオニズム権力による戦争放火を断固として阻止する国際的反戦闘争のうねりを巻き起こすために奮闘する！

（２）
　ムスリム人民の反政府闘争への一斉蜂起に狼狽し怯えあがった各国権力者どもは、それぞれ自己保身の塊となって人民の懐柔を策す策略をめぐらせている。イエメン大統領サレハは「二年後」の退陣を表明し、息子への権力の座の移譲も表向きには否定した（二月二日）。公務員給与の引き上げや税金引き下げなどの人民懐柔策をうちだしている。また、ヨルダン国王アブドラは、首相退陣を要求する人民の闘いに狼狽し、政府関連の雇用を増やすという失業対策をうちだすとともに、リファイ内閣の総辞職という策を弄した（二月一日）。だが、こうした各国権力者どもの術策はその場しのぎの欺瞞的なものでしかなく、かえって人民の怒りの火に油を注いでいるだけなのである。
　こうした趨勢のただなかで、エジプト大統領ムバラクは居直りに居直っている。米・欧諸国権力者どもの恫喝をも受けて今年九月の大統領選への不出馬を表明せざるをえなかったものの、自分が早期に退陣するならば「混乱が起きる」と居直りつつ、なおも権力の座にしがみついているのだ。この輩は、自分の腹心たる副大統領スレイマンへの大統領の座の移譲を画策し、なおもみずからの〝院政〟の余地を確保することに汲々としている。まことに許しがたいではないか。
　こうしたムバラクの居直りに苦慮し焦燥感を募らせているのが、アメリカ帝国主義権力者オバマなのである。このアメリカ権力者は、ますます燃えさかり中東・アラブ諸国全域に拡大しつつあるムスリム人民蜂起のうちに、まさに「イラン・イスラム革命」再来の炎を見て取らざるをえない。中洋イスラーム圏諸国家のうちでも今では残り少ない〝親米〟国家、そのなかでもアメリカ帝国主義にとって最重要の環をなすエジプトの〝親米〟政権が倒壊するならば、オバマ政権がこのかん画策してきている中東〝再制覇〟の策動は根幹から最後的に破産してしまう。まさにこのゆえにアメリカ帝国主義権力者は、ムスリム人民蜂起の炎を早期に鎮火することを企んで、「秩序ある政権移行」を叫びたてつつムバラクに早期退陣を迫っているのだ。――〝対米追従〟の姿勢を強めている日本帝国主義の菅政権も、このオバマ政権に唱和している。
　だが、これまで、「イスラム過激派による国際テロを封じこめる」と喚きたてながら、中東石油資源にまつわる権益・利権を何としても維持し覇権を確保しつづけるために、そしてまたシオニズム国家イスラエルの存続のために、ムバラク政権などのムスリム人民に圧政を強いている〝親米〟政権を全面的に支え庇護してきたのが、アメリカ帝国主義をはじめとする帝国主義諸国権力者どもではないか。いまオバマ政権がムバラクを見限り「秩序ある政権移行」を画策しているとしても、これはあくまでも、みずからの政治的統制のもとに置くことのできる徒輩を擁立し〝親米〟政権を何とか維持していくことを企む以外のなにものでもない。このことを当然にも見抜いているムスリム同胞団をはじめとするムスリム人民は、ヤンキー帝国主義のこの策謀をも打ち砕くべく＜反米・反シオニズム＞の闘志を燃えたぎらせつつ、あくまでもムバラク政権打倒を成就するためにたたかいぬいているのである。
　ヤンキー帝国主義がどうあがこうとも、もはやムスリム人民の闘いの炎は決して鎮められはしない。まさにこのゆえに、イスラエルのシオニストどもは国家存亡の危機に怯えている。このかんも〝反米〟国家イランの核開発やトルコ・エルドアン政権のガザ・パレスチナ支援を謳っての対米離反（イランとの協調）に危機感を昂じさせてきている狂信派シオニスト・ネタニヤフ政権は、いまやいよいよ追いつめられ、血迷ったあげくの果てに戦争放火にうってでる衝動を募らせている。このシオニズム権力の戦争放火を断じて許してはならない！

（３）
　わが日本の、そして全世界の労働者・人民よ。今こそ、自国の腐敗しきった政権の打倒に陸続と決起し＜反米・反シオニズム＞の闘いのうねりを巻き起こしている中東・アラブ諸国のムスリム人民と連帯し、アメリカ帝国主義とこれに庇護されたイスラエル・シオニズム権力の新たな中東戦争放火を阻止する国際的な反戦闘争の高揚をかちとろうではないか。
　わが同盟は、ブッシュの「一超」軍国主義帝国が「対テロ戦争」の名のもとにアフガニスタン侵略を強行し（二〇〇一年）、さらにイラク侵略戦争をも強行したのにたいして、このアメリカ帝国主義ならびにイスラエル・シオニズム政権の暴虐に抗して勇猛果敢にたたかうムスリム人民と固く連帯しつつ反戦闘争を組織したたかい抜いてきた。この闘いのただなかでわれわれは、ムスリム人民に向けて「イスラミック・インター‐ナショナリズムにもとづく闘争を組織せよ！」と熱烈に呼びかけてきた。イスラームを信条としバネとしてアメリカ帝国主義とシオニズム国家の暴虐に抗して果敢にたたかっているムスリム人民にたいして、それに内在し・そこからの自己超克を促していく、そのためにこのような呼びかけを発してきたのである。国境を超え・かつシーア派とスンナ派の宗派対立を超えて団結してたたかうムスリム人民にたいして、＜反米・反シオニズム＞のジハードを〝親米〟王制や軍事ボナパルチズムなどの形態をとった自国の国家権力を打倒する闘いへと、反帝国主義の闘いと結びつけつつ、発展させるべきことを、革命的情熱をこめて呼びかけてきたのである。まさにいま、中東各国において自国政府打倒の闘いに一斉に決起しているムスリム人民のこの闘いこそは、このわが同盟の呼びかけの現実性・先駆性・革命性を一点の曇りもなく明らかにしているではないか。
　いま、わが同盟は声を大にしてムスリム人民に呼びかける。ムスリム人民は今こそイスラミック・インター‐ナショナリズムの真価を発揮し、腐敗せる自国（アラブ・中東各国）の国家権力を打ち倒す闘いをおしすすめよ！　わが反スターリン主義革命的左翼は、このムスリム人民の闘いと固く連帯し、国際的反戦闘争を断固としておしすすめる。

Top

「強大国ロシア」復権へのあがき

＜米・中本格対決時代＞のただなかでのロシア国家の〝生き残り〟戦略

　今まさに朝鮮半島を焦点にして米・韓・日と北朝鮮・中（露）とが臨戦的に対峙し、朝鮮戦争勃発の危機が切迫する情勢がうちつづいている。アメリカ帝国主義のオバマ政権は、「北朝鮮の戦争挑発への報復」を名分にして今や金正日の北朝鮮国家の「体制崩壊」をもたくらみ経済的締めあげと軍事的暴圧を強化している。このオバマ政権が中国のみならずロシアを封じこめるために米日韓三角軍事同盟を強化していくことを最大の眼目にしていることを見てとっているがゆえに、金正日政権の後見役を任じている中国の胡錦濤政権と結託しながら「朝鮮半島の緊張緩和」を呼びかけての外交攻勢に奔走しているのが、ロシアのプーチン＝メドベージェフ政権にほかならない。
　しかも折りしも、中東において、チュニジア・エジプトなどのムスリム人民が生活苦と政治的抑圧に怒りをたぎらせ〝親米（欧）〟政権を打倒する闘いに陸続と決起している。このアラブ世界の一大地殻変動のうちにアメリカ帝国主義の中東支配再興の策略の最後的破産を見てとっているロシア権力者は、――イラン、シリア、トルコなどの〝反米〟政権へのテコ入れを強化しつつ――積極的に関与していこうとしている。
　アメリカ帝国主義の「一超」世界支配を最後的に打ち砕くために、かつロシアの失墜した国家的威信を再興することを狙って、〝巨龍〟中国との同盟的結束をヨリ強固に打ち固め・また仏＝独枢軸のＥＵ連合との結託強化にのりだしているロシアのプーチン＝メドベージェフ政権は、今やロシアの「大国」としての地位を誇示しながらアジア・中東（中洋イスラーム圏）への「関与」を強化する策動にのりだしているのだ。それと同時に、オバマ政権とのあいだで締結した新ＳＴＡＲＴ（戦略兵器削減条約）＝「核軍縮」をアメリカ帝国主義の核軍事力増強（とりわけＭＤシステム強化）の手を縛る術策として活用しながら、その裏面で対米対抗の核軍事力の増強をおしすすめているのである。
　それだけではない。国際金融大破綻・世界同時不況のもとでＢＲＩＣｓ連合のなかでも最大の打撃を被ったロシア経済を立て直すために、プーチン＝メドベージェフ政権は、「現代化」の名のもとに産業構造の高度化の追求にのりだすとともに、この経済立て直しのためにもＣＩＳ（独立国家共同体）の経済的統合＝独自の地域経済圏創出の策動に踏みだしつつある。国際政治場裡の力関係においても・世界経済制覇をかけての争闘戦においてもヤンキー帝国主義を追い落とし〝二十一世紀の覇権大国〟の座を確立しつつある胡錦濤の中国にたいして内心での危機感を高めてもいるロシア権力者は、二十一世紀のロシア国家の「強大国」としての復権＝生き残りの策謀を貫徹していくために、もがきにもがいているのである。
　だが、「強大国」ロシアの復権を悲願とする国家戦略にもとづくプーチン＝メドベージェフ政権の右のような策動は、現代世界の戦争・戦乱の危機を促進する以外の何ものでもない。＜米・日連合＞と＜仏＝独枢軸のＥＵ連合＞、そして＜中・露主導の経済新興諸国・途上諸国連合＞、これら三極のあいだの経済的争闘戦が――「覇権大国」の座を射止めんとする中国の対米対抗策動を起動力として――新たなかたちで激化しているがゆえに、ますますそうなのである。しかも、内に向かっては何よりも、チェチェンのイスラム武装勢力の自爆攻撃に震撼させられ・これの抑圧に狂奔するとともに、ロシアの労働者階級・勤労人民を強権的＝軍事的支配体制のもとにがんじがらめにしつつ彼らに＜戦争と貧窮化＞を強制しているのが、ロシア権力者にほかならない。
　われわれは、朝鮮戦争勃発阻止を焦眉の課題とする反戦闘争をおしすすめていくただなかにおいて、プロレタリア国際主義に立脚してロシアの左翼的戦闘的諸潮流との連帯の絆をヨリ強固に打ち固めるのでなければならない。ソ連邦解体―スターリン主義の自己崩壊いご二十年の節目を迎えている今、われわれは、転向スターリン主義者とその随伴者どもの犯罪性を満天下に暴きだすとともに、ロシア労働者階級との国際的連帯の一大奔流を創造していくのでなければならない。

以下、見出し
Ⅰ朝鮮戦争勃発の危機切迫――対米の臨戦的対峙

Ⅱ「多極化」の名によるアメリカ「一超」支配の打破

Ⅲ＜ドル体制＞の掘り崩しとエネルギー資源支配の策略
（つづく）

Top

菅政権の独占体支援策への全面奉仕を誓う労働貴族

　「連合・二〇一一年度活動計画」の批判＜下＞

以下、見出し
５　賃金の低位平準化の容認

６　海外労働争議抑圧に奉仕する「世界につながる労働運動」

７　労働貴族の職場支配存続を企む「従業員代表制の法制化」提言

目　次
１　切迫する国際金融破綻・世界的大不況再突入への危機感
２　「新成長戦略の実現」を至上目的化
３　「新成長戦略」を全面的に下支えする「政策・制度提言」
４　「新しい公共」の創出を支え・担う「地域に顔の見える労働運動」
　（第二一五四号）

５　賃金の低位平準化の容認
６　海外労働争議抑圧に奉仕する「世界につながる労働運動」
７　労働貴族の職場支配存続を企む「従業員代表制の法制化」提言
　（本　　号）

Top

日出生台「米軍演習反対」の声轟く　１・２３
「連合」九州ブロック連絡会と「連合大分」は、一月二十三日午後一時から地元の大分県・玖珠町において、「『米軍基地の整理・縮小』と『日米地位協定抜本見直し』を実現する１・２３日出生台集会」を開催した。全学連九共闘のたたかう学生とわが同盟の情宣隊は、「演習反対」の多くの組合員の声をふみつぶしておこなわれようとしていた、この「連合」九州ブロック集会を戦闘的につくりかえるために、「米海兵隊演習阻止！」「朝鮮戦争勃発阻止！」を熱烈によびかけてたたかいぬいたのである。
	「実弾演習阻止！」を呼びかける全学連九共闘（１・２３、大分・玖珠町）
Top