首都中枢に反戦反安保の火柱 10・24 「米・日―中の相互対抗的軍事演習反対！」 労学が国会・米大使館に進撃
いま中国政府が尖閣諸島の「領有権」をも傲然と主張しつつ、対日・対米挑発にうってでていることを新たな転回点として、東アジアにおいてアメリカ・日本と中国との臨戦的対峙というべき軍事的角逐がいよいよ激化し、戦争・戦乱勃発の危機が高まっている。米・日・韓の権力者どもは、米原子力空母Ｇ・ワシントンが参加する黄海での米韓合同演習（十月末の予定を当座は延期）や米・日の「離島奪還」訓練（十一月末から）などの強行を策している。これに対抗して、中国権力者は黄海・東シナ海・南シナ海での軍事演習をくりかえしたり、三万人もの兵員を動員して陸上広域移動訓練を強行（十月中旬）したりしているのだ。 しかしながら、「安保堅持」を基本政策としている「連合」労働貴族は、民主党政権を支えるために、平和フォーラム傘下の自治労・日教組・私鉄総連などが平和運動にとりくむことを陰に陽に抑圧するという犯罪的所業に手を染めている。他方、日共の不破＝志位指導部は、米・日・韓と中国との相互対抗的な軍事演習に反対する闘いを完全に放棄している始末である。 こうした既成指導部による闘争抑圧と闘争歪曲を弾劾しつつ、全学連の学生と反戦青年委員会の労働者は労学統一行動を戦闘的にたたかいぬいたのだ。もって、米・日―中激突下の戦争・戦乱勃発の危機を突き破る反戦反安保闘争および菅政権による大企業救済のための法人税減税とこれと一体での消費税増税に反対する政治経済闘争の一大高揚をきりひらいたのである。 |
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