第2137号(2010年9月27日)の内容

<1面>
米・日・韓と中・露の相互対抗的軍事演習反対!
米―中・露の核軍事力増強競争反対!
法人税減税・大衆課税強化反対!

極反動=菅政権の打倒をめざして決起せよ!
反戦反安保・政治経済闘争のうねりを巻き起こせ!

<4〜5面>
円高昂進=大不況加圧に苦悶する日本帝国主義
<2面>
川内原発3号機増設阻止に決起
9・11鹿大生が九州の労働者・市民と連帯

金沢市街に軍事演習反対の声 9・7
◆名ばかりの日本版GPS
<3面>
2年連続賃下げ・高齢層狙い撃ちの人事院勧告
欧州各国で労働者がゼネスト・大デモ
<6面>
製薬業資本家
2010年問題≠フのりきりに狂奔
「連合」新理念の反労働者的内実
Topics 地方最賃審たった17円引き上げ
<7面>
現代姥棄て山
「消えた高齢者」問題の深層
輸入車トップにタイ製「新型マーチ」
<8面>
万華鏡2010――情勢の断層を読む
◆勝てば菅軍
◆農民農?
◆遅れてきた日本
◆ゲゲゲの戦争体験
週間日誌〈世界の動き・日本の動き〉
  「解放」 最新号





































  


米・日・韓と中・露の相互対抗的軍事演習反対!

米―中・露の核軍事力増強競争反対!

法人税減税・大衆課税強化反対!

極反動=菅政権の打倒をめざして決起せよ!

反戦反安保・政治経済闘争のうねりを巻き起こせ!

 民主党代表選出選において小沢一郎に勝利し首相の座を守った菅直人は、内閣閣僚・党三役人事においても小沢グループ排除≠強行した。「反小沢」を旗印に大マスコミうけ・国民うけ≠フみを狙ってのこの人事によって成立した第二次菅政権は、だが、ことのはじめから失政・破綻≠約束されている。発足早々からこの政権は、前途に立ちはだかる内憂外患の難関に直面させられているのだからである。
 民主党代表選での菅の勝利の直後に、菅政権の「円高対策」における無策無能を見越して国際金融市場での円買い・ドル売り(およびユーロ売り)が加速し、まさに歯止めなき円高昂進の洗礼を浴びせられている。しかも、菅政権・日銀の「円高防止」を叫んでの泥縄式の円売り「市場介入」にたいして、米・欧の帝国主義諸国権力者どもが傲岸にも非難の大合唱をくりかえし、菅政権は国際的孤立を強いられている。
 そしてまた、尖閣諸島(釣魚島)近海での海上保安庁による中国漁船の「領海侵犯」を名分とした拿捕(だほ)にたいして、中国・胡錦濤政権が猛烈な抗議を浴びせるとともに、中国国内で「反日」=中華ナショナリズムを煽りたてつつ官製「反日」運動を組織化している。これは、東シナ海の制海権奪取・海底資源占有支配を企む中国権力者が、それに対抗するためにアメリカ帝国主義の軍門に降りオバマ政権に付き従って日米新軍事同盟の対中(対露)攻守同盟としての現実的強化に奔走する方途を選びとっている菅の民主党政権にたいして、きつい政治的打撃をくらわすことを狙って仕かけている策略にほかならない。
 まさにいま第二次菅政権は、その船出の初めから、政治的・軍事的にも経済的にも大きな障壁に衝き当たり、早くも難破寸前なのである。昂進する円高も、中国漁船拿捕をめぐる中国政府との軋轢も、いずれも、いまや黄海・東シナ海・南シナ海海域において臨戦的対峙に突入している米・中両国の激突、<米・中本格的対決>のこの狭間において窮地に追いこまれている日本帝国主義の死の苦悶≠浮き彫りにする以外のなにものでもない。
 だが、すべての労働者・人民よ、警戒せよ! 難航・難破寸前の窮地に追いつめられている菅政権は、これを何としても突破していくべく、まさに日本帝国主義の死重をかけて、当面は対米協調=追従≠フ方向に舵をきりながら、労働者・勤労人民に新たな形で<戦争と貧窮化>を強制する一大攻撃にうってでようとしているのである。今こそわれわれは、この菅政権の攻撃をはね返し反戦反安保・政治経済闘争の爆発をかちとるために決起するのでなければならない。菅ヨタヨタ政権の打倒をもめざして決起せよ!

(以下見出し)
八方塞がりの菅政権

<米・中本格対決>の狭間での苦悶の深まり

既成反対運動の腐敗をのりこえ反戦反安保・政治経済闘争の高揚を!
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円高昂進=大不況加圧に苦悶する日本帝国主義

 いま、日本帝国主義の政府と独占ブルジョアどもは、急激な円高の昂進に直撃され、いよいよ深刻化する一方の大不況にあえいでいる。民主党代表選出選(九月十四日)において菅直人が小沢一郎にたいする勝利を手にしたその翌日、ニューヨーク市場の円相場は一ドル=八二円と十五年三ヵ月ぶりの円高を記録した。
 「円高にたいする無為無策」という独占ブルジョアどもからの非難が噴きあがり、これにうろたえた菅政権は、日銀の尻をたたいて円売り=ドル買いの市場介入に踏みきった。この市場操作によって円相場は、いまのところ一ドル=八五円程度で推移している。とはいえ、円高基調を打開しうる見通しなどはまったくない。それというのも、アメリカ帝国主義のオバマ政権と、ユーロ通貨圏(EU経済ブロック)の盟主≠ナあるドイツ帝国主義のメルケル政権とが、まさに自国の景況悪化を打開する方策として輸出の増大に活路を求め、それゆえにそれぞれが円高=ドル安、円高=ユーロ安を是認し誘導する策をとっているのだからである。しかも、中国の胡錦濤政権も「人民元の弾力化」の名のもとに人民元切り上げに踏みきった(六月)のも束の間に、現時点では人民元切り下げと国際金融市場での円国債買いの操作を実施しているのだからである。
 そもそも日本帝国主義の経済的力を反映したものとはとても言えない現在の円高は、小手先細工の方策によって打開しうるものではありえない。アメリカ権力者およびドイツ(ユーロ通貨圏諸国)権力者が自国の不況の打開という利害を当座的に貫徹するために、また中国権力者が自国の輸出競争力を維持するという利害を貫くために、それぞれ自国通貨の切り下げを誘導する策をとり、実質上の為替ダンピング競争≠くりひろげつつあるのであって、この米・欧・中の挟撃≠フもとで一人日本帝国主義が円高の昂進という打撃を強制されているのである。そして、この挟撃≠はね返すこともできずに菅の民主党政権が円高昂進にたいする対応不能を呈しているのは、根本的には<三極>間争闘戦のただなかでの日本帝国主義の劣勢・敗退に起因しているのである。このことこそは、日本帝国主義がいまや世界経済の最弱者≠ノ転落しつつあることをさし示すものにほかならない。

(以下、見出し)
T 円高への対応不能――世界経済の最弱者≠ヨの転落

U 国際競争力の劣化に苛まれる日本帝国主義
(つづく)
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川内原発3号機増設阻止に決起
9・11鹿大生が九州の労働者・市民と連帯
 九月十一日、鹿児島市内において「川内原発増設反対鹿児島県共闘会議」など四団体が主催する「川内原発増設反対九州ブロック総決起集会」が開催された。たたかう鹿児島大生たちはこの集会に参加し、結集した一二五〇名の労働者・市民と連帯して、「川内原発3号機増設阻止!」の声を高らかにあげつつ、集会に戦闘的息吹きを吹きこんだのだ。
国内最大級の原発の増設に1200余の労働者・市民が怒りの決起
(9月11日、鹿児島)

「温暖化対策」に名を借りた原発増設を許すな!―鹿大生が訴え
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