　　　　第2129号（2010年7月26日）の内容

＜1面＞
辺野古新基地建設阻止！　消費税増税反対！
米―中・露〝臨戦的対峙〟下の戦争的危機を突き破る闘いを！
８・１国際反戦集会に総結集せよ
＜4～5面＞
＜三極＞間環境＝経済戦争におけるＥＵ連合の生き残り戦略
＜2面＞
「国旗・国歌指導」の徹底を狙う道教委の新たな攻撃を許すな
「連合」中央に〝疑問〟が噴出
６・２３―２４「連合」平和行動ｉｎオキナワ
＜3面＞
イラン核開発問題を巡り激化する米―中・露の攻防
＜6面＞
大混乱の「ゆうパック」
　３５万個遅配の責任は郵便事業会社経営陣にある
Topics　農業「成長産業化」戦略のウラ側
＜7面＞
龍頭蛇尾！　オバマの医療保険制度改革
「孫悟空の輪っかを頭に巻いて」がわからなかったのは？
＜8面＞
万華鏡2010――情勢の断層を読む
◆〝リセット死守〟
◆遺伝資源
◆クラウド
◆見せしめ
週間日誌〈世界の動き・日本の動き〉

　　「解放」最新号

辺野古新基地建設阻止！　消費税増税反対！

米―中・露〝臨戦的対峙〟下の戦争的危機を突き破る闘いを！

８・１国際反戦集会に総結集せよ

　参議院選挙で大敗北を喫した菅の民主党政権は、与党だけでは法案一つ通すことができない窮地に立たされている。この〝難局〟をのりきっていくために菅政権は、当面は消費税増税などの〝不人気〟な政策は後景に押しやるとともに、野党各党と個々の政策ごとの部分連合（パーシャル連合）という術策をとることを企てている。
　いま、ＰＩＩＧＳ各国の財政破綻の危機を抱えるＥＵ（ユーロ通貨圏）を新たな震源として、かの〝リーマン・ショック〟と同様の国際金融破綻と世界的大不況への再突入の危機が切迫している。このもとで日本経済は、〝実力不相応〟の円高（ユーロ暴落の結果としてのそれ）に見舞われ、これによる不況圧力の加重に苛（さいな）まれているのだ。
　それだけではない。いま、黄海での米韓合同演習に向けて日本から〝出撃〟した米空母Ｇ・ワシントンを主力艦とする米軍と、この米軍の黄海突入阻止を叫び対空母攻撃演習をくりひろげる中国軍とが、まさに〝臨戦的対峙〟に突入している。このかん対北朝鮮の臨戦態勢に日・韓両国権力者を率いて突入し米韓、米日豪の合同軍事演習をあいついで強行しているオバマのアメリカ帝国主義と、これへの警戒心・危機感を募らせている胡錦濤の中国との対立・対抗は、いまや、両者の〝臨戦的対峙〟へと発展し両者の直接的軍事衝突の危機をいやがうえにも高めているのである。しかも、この胡錦濤の中国と結束してプーチン＝メドベージェフのロシアも、米・日両帝国主義への挑戦の意志をむきだしにして、朝鮮半島近接の日本海海域およびオホーツク海海域での軍事演習を決行したのだ。
　まさに朝鮮半島・周辺海域での米―中・露の激突と世界経済大動乱のまっただなかで、参院選惨敗の洗礼を浴び労働者・勤労人民の怒りと怨嗟の火に焙（あぶ）られながらも、この日本帝国主義の未曽有の危機の突破をかけて新たな極反動攻撃にうってでようと牙を研いでいるのが、菅ガタガタ政権にほかならない。
　現にいま、菅の民主党政権は、「財政赤字の膨大化」を理由に「国民の生活が第一」という小沢＝鳩山流の金看板をかなぐり捨て、独占資本家どもを手厚く庇護するための法人税減税を実施しようとしており、しかもその財源確保を労働者・人民に強いるための消費税増税を強行する機会を狙っている。そしてまた「対米自立」の旗を後景におしやり、「日米同盟を基軸」とする安保・外交政策をとることを表明した（Ｇ２０サミット幕間での六月二十七日の日米首脳会談）。かくして菅政権は「沖縄県民の負担への感謝の念」などというおためごかしの言辞を吐きながら、「八月中の日米合意」にむけて辺野古新基地建設に突きすすもうとしているのだ。
　こうした極反動攻勢をしかけようとしている菅民主党政権を、「連合」古賀指導部は、「全面的に支援していく」と表明している。彼らは「重要法案の一刻も早い成立」をはかるために、傘下諸労組の消費税増税反対や反戦・平和の闘いを押さえこんでいこうとしているのだ。日共の不破＝志位指導部は、「アメリカにも財界にもモノが言える党」を売り文句にしてのぞんだ参院選において、目標として掲げた「比例区五議席・東京選挙区一議席」どころか三議席にとどまった。この惨憺たる結果にうちのめされ、「力不足だった」などと嘆くことしかできず、完全な展望喪失をさらけだしているのである。
　われわれは、このような既成指導部の腐敗に決定された反対運動の危機をのりこえ、菅民主党政権による消費税大増税の策謀を阻止する政治経済闘争や辺野古新基地建設などの反動諸攻撃を打ち砕く反戦反安保闘争の爆発をかちとるために奮闘するのでなければならない。われわれは、＜米・中本格対決＞時代のもとでの米―中・露の核軍事力増強競争に反対し、反戦反安保闘争の革命的方向性をさし示しつつ断固としてたたかうのでなければならない。

（以下見出し）
世界的危機への対応不能ゆえの民主党政権の自滅

朝鮮半島をめぐる米―中・露の〝臨戦的対峙〟

菅政権打倒にむけ階級的戦列を打ち固めよ

＜三極＞間環境＝経済戦争におけるＥＵ連合の生き残り戦略

　ＥＵ連合諸国は今、ユーロ通貨圏内ＰＩＩＧＳ諸国の財政赤字・政府債務膨張による国家的デフォルト（債務不履行）寸前の危機の深刻化のみならず、このＰＩＩＧＳ危機が欧州金融危機へと発展転化しかねない重大な危機に直面している。ＰＩＩＧＳ諸国（ポルトガル、アイルランド、イタリア、ギリシャ、スペイン）のデフォルト危機がいよいよ切迫するにつれて、これらの諸国への膨大な金融的投融資を行なってきたＥＵ主要国（ドイツ、フランス、イギリス、およびオランダ、ベルギーなど）の大手金融諸機関が債権回収不能に陥り経営破綻・倒産を招く可能性がいよいよ顕在化しつつあるのだ。しかも、この欧州の金融大破綻が現実化するならば、それは世界経済全体に直ちに連鎖し、かの＜アメリカ発＞〝リーマン・ショック〟と同様の国際金融大破綻・世界的大不況を呼び起こすこと必至なのである。
　まさに＜ＥＵ発＞の国際金融恐慌の大津波をも惹き起こしかねない現在的危機の震源となっている、ＥＵ連合内部の財政・金融破綻。この危機をのりきっていくためにＥＵ連合諸国権力者どもは、必死で、各国政府の財政赤字大幅削減・緊縮財政実施強行や金融危機防止対策・金融諸機関への規制強化などの諸方策をうちだし実施しはじめている。
　だがしかし、ＥＵ連合諸国権力者たちがそれじたい泥縄的・試行錯誤的に案出し一部実施しているこれらの危機打開策は、現状ではほとんど実効性を発揮しえず功を奏していない。いや、それどころではない。なによりも、現在の危機の発端をなしたギリシャ、そしてＰＩＩＧＳ諸国全体へのＥＵ連合による支援策（ＩＭＦへの支援要請を含む）をめぐって、ＥＵ連合の枢軸国たるドイツ・フランス両国の政府・権力者が対立を惹き起こし激化させている。まさにこのゆえに、ユーロ通貨圏そのものが根底から瓦解しかねない危機さえもが今や胚胎しているのである。
　このような重大な危機がいよいよ深刻化しているさなかで、六月十七日に開かれたＥＵ首脳会議において、ギリシャ支援策とともに、二〇二〇年までの「新経済成長戦略」（「ＥＵ２０２０」）が合意された。この「新成長戦略」は、すでに今年三月のＥＵ委員会においてうちだされた基本案をＥＵ各国首脳の合意として最終決定したものである。風力や太陽光・太陽熱などの「再生可能エネルギー」開発の拡大とＥＵ域内各国の「再生可能エネルギー市場」を統合する次世代送電網＝「スーパーグリッド」への集中投資を柱にして今後十年間で実質二％以上の経済成長をめざす――この構想こそは、未曽有の経済危機に揺らぐＥＵ連合の＜危機突破＝生き残り戦略＞にほかならない。
　アメリカ帝国主義を追い落とし今や〝二十一世紀の覇権大国〟の座を掌中にしつつある中国、これを台風の目とした＜三極＞間角逐・経済争闘戦において、＜独＝仏枢軸のＥＵ連合＞は、まさにいま劣勢・敗退を強いられている。まさにこの窮地から脱し＜第三極＞としてのＥＵの生き残りを図るためにＥＵ連合は、「地球温暖化対策」の「先駆者」としての地位を誇示しながら、＜三極＞間の経済＝環境戦争に勝ち抜いていくことにいよいよ必死になっているのである。だが、この生き残りへの道は、まさに艱難辛苦（かんなんしんく）の茨の道以外のなにものでもありえないのである。

以下、見出し
ⅠＣＯＰ１６に向けての巻き返し策

Ⅱ「低炭素経済」を金看板とする環境・エネルギー対策

Ⅲ〈三極〉間の環境＝経済戦争におけるＥＵ連合の生き残り策

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イラン核開発問題を巡り激化する米―中・露の攻防

オバマ政権の対イラン独自制裁の強行と中・露の対抗

　アメリカ帝国主義オバマ政権は七月一日に、「イラン包括的制裁法」という名の国内法を制定し、これにもとづくアメリカ独自の対イラン制裁の強化にふみきった。これにたいしてロシアのプーチン＝メドベージェフ政権および中国の胡錦濤政権は、オバマ政権の独自制裁を〝国連安保理決議が求めるイラン核問題の外交的解決を後退させるもの〟と断じて反対し、これの効力を無に帰せしめるための措置を公然とくりだしている。まさにいま、朝鮮半島周辺において相互対抗的軍事演習を強行し臨戦的に対峙している米―中・露は、イラン核開発阻止を名分とするアメリカ独自制裁をめぐっても、激しい角逐をくりひろげているのである。

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辺野古新基地建設黙認の「連合」中央に〝疑問〟が噴出６・２３―２４　「連合」平和行動ｉｎオキナワ

	「『連合』中央の闘争抑圧に抗してたたかおう！」わが同盟が呼びかけ（６月２３日、那覇市民会館）
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