派遣労働の温存・固定化絶対反対！

鳩山政権による労働者派遣法のインチキ「改正」を許すな

　鳩山政権・厚生労働省は、二月二十四日に「労働者派遣法改正案要綱」を決定し、三月中にも国会に法案を提出しようとしている。アメリカ発の国際金融破綻とりわけ一昨年秋のリーマン・ショックと世界大不況に直撃された日本の独占資本家どもが、いっせいに強行した非正規雇用労働者の「雇い止め」と「契約解除」という名の「派遣切り」。この非道極まりない攻撃にたいして起ちあがった非正規雇用労働者の闘いを先頭にして、「労働者派遣法の抜本的改正」を要求する労働者・市民の闘いが、ナショナルセンターの枠を超えて高揚してきた。この闘いにおされた鳩山＝小沢の民主党政権は、「子ども支援」「高校授業料の無償化」とともに、「労働者派遣法の抜本改正」を実現することを労働者・人民に「公約」してきた。
　だが今回うちだされた「改正案要綱」なるものを見よ！　「登録型派遣の原則禁止」も、「製造業務派遣の原則禁止」も、大穴が開けられた。派遣先企業にたいする「責任強化」策も「罰則強化」策もお蔵入りではないか。あろうことか規制「緩和」策までもが盛りこまれているのだ。しかも、法「改正」後、最大五年間の猶予期間まで設けているのだ。まさしく、これは抜け穴だらけのインチキ「改正」案ではないか。鳩山政権の反労働者的正体が、いま満天下に露わとなっているのだ。
　鳩山政権は、今回の労働政策審議会への諮問にあたり、自・公政権のもとで選任された労政審委員のメンバーを更迭せず、彼らに法案作成をゆだねてきた。当然にも、労政審の審議では、日本経団連代表をはじめとする使用者側委員が、「派遣労働規制反対」の大合唱をくりひろげ、座長の慶應義塾塾長・清家篤を先頭にした「公益」委員どもも、「麻生自公政権時の改定案をベースにすべきだ」と露骨に主張して審議をリードした。審議の基調がこのようになったことは、まさに独占資本家どもに鳩山政権が十二分に配慮を働かせた産物なのである。しかも、「連合」代表（「連合」参与・長谷川裕子）をはじめとする労働側委員は、使用者側委員たちの規制策の棚上げや抜け道づくりの〝要求と提案〟を次々と認めていったのだ。
　十二月二十八日に決定されたこの労政審答申にたいして、社民党や国民新党は修正要求を提出した。だが、これを政府・厚労省は「ＩＬＯ条約の原則」――労働法の改定については〝公・使・労〟三者の協議によって成案を策定すべき、としたそれ――をタテにして「たとえ一部でも変更することはできない」と門前払いにしている。あまつさえ「連合」指導部は、日本経団連や鳩山政権に呼応しながら、恥知らずにも〝三者のギリギリの協議を経たものであり、おおむね妥当、早期の改正法案の成立を求める〟などという声明を発表したのだ。まさに今回のインチキ「改正」案は、鳩山政権、日本経団連、「連合」指導部の＜政・使・労＞談合によってデッチあげられたものにほかならない。

Top