第2105号（2010年2月8日）の内容

＜1面＞
首都中枢に＜反安保＞の火柱　1・24
辺野古新基地建設阻止！　核基地撤去！
＜米―中・露核軍事力増強競争反対！＞の旗高く闘う労学が戦闘的デモ
＜4〜5面＞
「全労連」中央による春闘の歪曲を打ち破れ
＜2面＞
「陸自空挺団パラシュート訓練阻止」
　雪原に怒りの声轟く　１・１８　十勝
「辺野古新基地建設反対」の情宣　　１・２４　札幌
＜3面＞
「笹島移転反対！」
　愛大生３００が学長を追及　　１２・３
大経大事件　民事訴訟控訴審
　「退学処分無効」判決かちとる　１２・２５
「日出生台演習反対」鹿大生集会　　１・２１
＜6面＞
郵便局会社経営陣の営業ノルマ強制を許すな
安売りスーパーが超長時間労働を強制
Topics　「年功給的要素」の一掃を策す日本経団連
＜7面＞
製造業諸独占体の生き残り策
　日本経団連の「産業構造再編」構想
「海外労使紛争の未然防止」を喚くＪＣ労働貴族
＜8面＞
万華鏡2010――情勢の断層を読む
◇「接続の自由」
◇今ルーズベルト？
◇超経済学
■『新世紀』最新号（第２４５号）紹介

週間日誌は７面に掲載
　　「解放」 最新号




































　　


首都中枢に＜反安保＞の火柱　1・24

辺野古新基地建設阻止！　核基地撤去！

＜米―中・露核軍事力増強競争反対！＞の旗高く闘う労学が戦闘的デモ

「鳩山政権打倒をめざして闘うぞ」国会に向け
シュプレヒコールをあげる労働者・学生
（１・２４、霞が関）
アメリカ帝国主義のアフガニスタン侵略を
弾劾して戦闘的デモ（１・２４、日比谷公園）
「辺野古新基地建設阻止！」米・日両政府
への怒りに満ち、１・３０全国集会に結集
した労働者・学生・市民（日比谷野音）
　一月二十四日、沖縄の普天間基地「移設」問題をめぐる情勢が重大な局面を迎えているこの時に、反戦青年委員会と全学連のたたかう労働者・学生は、＜辺野古新基地建設阻止！　日米新軍事同盟の強化反対！　米―中・露本格対決下の核軍事力増強競争反対！＞の旗高く闘いに断固として起ちあがった。たたかう労働者・学生は、アメリカ大使館および国会・首相官邸に向けての戦闘的なデモンストレーションを貫徹し、首都中枢に＜反安保＞の火柱を高だかとぶちあげたのだ。同日、東海・関西の地においても、たたかう労働者・学生は同時に労学統一行動に決起した。
　時あたかも一月二十四日におこなわれた名護市長選において、「辺野古に新基地をつくらせない」という公約を掲げた元県教育長の稲嶺進が、新基地建設容認の現職・島袋吉和を破って当選した。まさにいま沖縄の、そして日本全国の労働者・人民のうちに、辺野古新基地建設をゴリ押しするオバマ政権と、名護市長選の結果を「斟酌（しんしゃく）してやらなければならない理由はない」（官房長官・平野）などと傲然とうそぶいた鳩山政権とにたいする怒りが高まりつつある。
　それにもかかわらず、代々木共産党をはじめとする既成反対運動指導部は、＜反安保＞を放棄し、鳩山政権にたいして「名護市民の民意を受けとめる」ことを期待し請願することに闘いを収れんしているといわなければならない。
　われわれは、この既成指導部の腐敗を弾劾し、辺野古新基地建設やＭＤシステムの拡大配備をはじめとする日米新軍事同盟の現実的強化に反対する闘いの高揚を切り開くために、粉骨砕身たたかいぬこうではないか。今こそ＜すべての在日米軍核基地撤去！　ＭＤシステム撤去！＞を強く迫り、＜安保破棄＞をめざして奮闘しよう！

「日米新軍事同盟の強化反対！」
　国会・首相官邸に怒りの拳

民主党政権への「公約遵守」請願運動への歪曲を許すな
　闘志みなぎる総決起集会

辺野古新基地建設阻止！
反戦反安保闘争の爆発を！
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「全労連」中央による「政権公約実施」請願運動への春闘の歪曲を打ち破れ！

　一月十九日の「春闘闘争宣言行動」と銘打った厚生労働省前行動・日本経団連包囲行動のさいに「全労連」事務局長・小田川は言った。今春闘では、@雇用の安定と労働者派遣法の「抜本改正」、A最低賃金「時給一〇〇〇円」への引き上げ、B社会保障の整備・拡充を要求の重点とする、と。この発言に、彼ら日共系指導部が「賃上げ」をたたかいとる構えさえも持っていないことが示されているではないか！　彼らは、「大企業に社会的責任の発揮をせまる政治の実施を鳩山政権に要請する」とうそぶきながら、今春闘を、労働者派遣法「抜本改正」や最低賃金の引き上げなどの「政権公約」の実現を民主党政権に請願するだけのものに収斂させようとしているのだ。
　いま、日本独占資本家どもは、今春季労使交渉にむけても、世界的大不況下の「厳しい経営環境」を口実として、「賃上げ」を拒絶するのみならず「賃金カーブの見直し」（＝賃下げ）や「雇用の長期継続はできない」ことをさえも宣言し、これを貫徹しようと身構えている。このかん大量解雇・賃金大幅切り下げを強行してきたのにもなお飽きたらず、労働者にさらに生活苦を強制しようとしているのだ。それにもかかわらず、インチキ「賃上げ」要求でしかない「賃金改善要求」さえも予（あらかじ）め放棄している「連合」労働貴族どもを批判することもなく、みずからも腰砕けになっているのが「全労連」の日共系ダラ幹どもなのである。
　わが革命的・戦闘的労働者は、「全労連」本部による今春闘の「政権公約実現」請願運動への歪曲をのりこえ、闘いの戦闘的高揚をかちとるために奮闘するのでなければならない。そのためにも、「全労連」春闘方針の犯罪性を徹底的に暴きだそうではないか。

（以下、見出し）
T　「賃上げ」要求の放棄＝「制度改善要求」への解消

U　鳩山政権への幻想を煽る「政権公約実施」要求

V　民主党式「第三の道」論に唱和する「ルールある経済社会」論
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製造業諸独占体の傲岸な生き残り策

日本経団連の「産業構造再編」構想

　日本経団連は、「経営労働政策委員会報告」を発表した同じ一月十九日に、「産業構造の将来像――新しい時代を『つくる』戦略」と題する文書を公表した。「本提言」は、「新政権が新しい時代をつくっていくにあたり、経済界として提案する新しい戦略である」と、大仰におしだしながら。
　その序文において彼らは言う。「人口問題、グローバル化、資源・環境制約など、これまでの枠組みが抜本的に変化する中にあって、グローバルなレベルで産業構造が変わりつつある」。現下の世界的大不況のもとで進展しつつあるグローバルな「産業構造の大転換」と国際競争激化の荒波とに立ち後れるならば、日本は一気に「経済衰退国」に転落しかねない、という危機感を独占ブルジョアどもは募らせているのだ。そして彼ら独占資本家どもは、いまなおうち続く日本経済の危機から一刻もはやく脱却し、各国諸独占体との争闘戦に生き残るために、「産業競争力強化」を果たすことにとって必要不可欠と彼らが手前勝手に思い描いている諸々の政策を迅速にとるように、鳩山＝小沢の民主党政権に強く求めているのである。
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最新号紹介　

新世紀　The Communist　第２４５号　２０１０年３月

「前衛党建設の大道を！」　植田議長の呼びかけをわがものに

１０春闘をたたかう理論的武器を掲載

　◆二〇一〇年をむかえ、本号は巻頭に、わが同盟議長・植田琢磨が「真の前衛党建設へはばたけ！」と力強く呼びかけた、昨〇九年十二月六日の革共同政治集会の基調報告に加筆した論文を掲載した。＜戦争と暗黒＞の現代世界を突き破る闘いの革命的指針と理論的武器を満載し、体裁も充実させた本号をすべての仲間に贈る！
　◆巻頭論文では、まずもって、＜米―中新対決時代＞の本格的到来のもとで戦乱の危機を深める現代世界の動向を鋭く分析している。米―中・露の核軍事力増強競争が激化し、これと絡みあい結びつくかたちで米・日とＥＵ連合と中・露との＜三極＞間の経済争闘戦、とりわけ世界各地域における資源争奪戦がいよいよ激しさを増している。いまやこの＜三極＞間角逐の新転回をもたらす台風の目≠ﾆなっているのが、世界制覇の野望をたぎらせている胡錦濤の中国にほかならない。数々の反人民的な行動をくりかえしているこの現代中国の底知れぬ腐敗とその思想的意味を執拗に暴きだしているのは全世界で唯一われわれのみであることを、植田議長は誇りをもって明らかにしている。
　同時に本論文では、＜米・中対決＞の狭間で日本帝国主義の生き残りを策し首相＝内閣官房専決の行政システムの実質をととのえ、ネオ・ファシズム支配体制を新たなかたちで強化しようとしている鳩山民主党政権、この政権による＜戦争と貧困＞を強制する攻撃を粉砕すべきことを呼びかけている。既成指導部翼下の反対運動が民主党政権翼賛運動になりはてている危機的現実を覆していくことが、今まさに問われているのだ。
　植田議長は情熱をこめて訴えている。わが党を真の・かつ唯一の前衛党たるにふさわしく強化していくためにこそ「われわれは、同志黒田が逝去されてから三年半が過ぎた現時点において、彼の逝去に際してわれわれ全員がみずからに・かつ相互に課した誓いと決意を、いま・ここで改めてもういちど強固に打ち固めなければならない」と。すべてのたたかう仲間は、この植田議長の呼びかけに応えて渾身の力をふり絞って奮闘しよう。
　◆「二〇一〇春闘の爆発をかちとれ」（中央労働者組織委員会）は、鳩山政権・独占資本家階級による新たな貧困の強制に抗して今春闘をたたかいぬくためのわが同盟の基本的指針を提起している。「救国」運動に春闘を歪曲する「連合」指導部や「全労連」の日共系指導部の腐敗を弾劾し、大量解雇・賃下げの一大攻撃を阻止する闘いの基本的指針を、この論文は明らかにしている。
　「社会の安心・安定のためのインフラとしての労働組合」の名のもとに鳩山政権と一体化したネオ産業報国会へと変質をとげた「連合」、この「連合」を牛耳る労働貴族の労働運動路線とその理念を徹底的に批判しているのが、「『国益』第一の名による労働運動の自壊」（千石亘）である。これら二論文を、今春闘の理論的武器として大いに活用しよう。

＜三極＞間角逐の新転回を鋭く抉る

　◆「地球温暖化防止」を看板として掲げながらも各国のＣＯ２削減目標の義務づけをはたせないまま閉幕したＣＯＰ１５、この顛末と本質をダイナミックに抉りだしているのが、「三極間環境＝経済戦争の新転回」（風森洸）である。孤立するオバマのアメリカに塩≠送りこれを利用しＣＯ２排出削減の国際法的義務づけを頑として拒否することに奏功したのが＜新興諸国・途上諸国連合＞を率いる胡錦濤の中国であった。中国は、地球環境問題においても、ＥＵ連合から主導権を奪い取ったのだ。本論文は喝破している――中国への巻き返しを策動する欧・日・米帝国主義による環境技術の輸出をテコとした・新たなかたちでの新植民地主義的侵略の強化と、これに対抗しての中国の環境関連技術・製品をめぐる国際市場争奪戦への参入こそ、＜三極＞間環境＝経済戦争の新たな次元への突入を意味する、と。
　「幻影の『強大国』ロシア」（堀場大介）は、泥沼に沈むロシア経済の危機と石油資源依存経済からの脱却を叫ぶプーチン＝メドベージェフ政権の危機突破策を全面的に分析し照らしだしている。タリバンの大攻勢によって軍事占領支配の完全破綻におちいり「名誉なき撤退」に追いこまれつつあるアメリカ帝国主義の苦悶を暴きだしているのが、「オバマ政権の墓場≠ﾆ化すアフガニスタン」（桜木晴彦）である。
　◆「『前衛党』を否定する『党綱領草案』の茶番」（朝日奈将司）は、ブクロ＝中核派の残党・中野一派による「綱領」改定という体裁をとった公然たるブクロ派「解党」宣言を壊滅的に批判しつくしている。「労働組合を主体にした革命」「資本主義打倒の革命戦略」などという主張の珍無類さとインチキ性を暴きだし走狗集団の残党に止どめを刺すイデオロギー的弾丸である。
　前号にひきつづいて、「『戦時共産主義』の生ける教訓（下）」（酒田誠一）を掲載した。「戦時共産主義」期における革命家トロツキーの実践とその理論を、過渡期における「擬制的労賃制」などにかんする同志黒田の理論的追求との関係においてとらえ返し、トロツキーの追求の意義と限界を今日的に考察した労作である。
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１・１８　十勝・芽室　「陸自空挺団パラシュート訓練阻止！」　雪原に怒りの声轟く
　一月十八日早朝、全学連道共闘のたたかう学生たちは、陸上自衛隊中央即応集団第一空挺団（司令部・習志野）によるパラシュート降下訓練を阻止するために、十勝・芽室（めむろ）現地闘争に決起した。
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「笹島移転反対！　六限制導入反対！」　300名が学長を断固追及　愛大豊橋
「愛大豊橋をなくすな！」愛大生が怒りに燃えて決起（０９年１２・３）
「佐藤学長をひきずり出せ！」意気高くデモする愛大生（０９年１２・３）
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「退学処分無効」判決かちとる　12・25　大経大事件　民事訴訟控訴審
　昨〇九年十二月二十五日、大阪経済大学当局による自治会役員ら五名の学生の退学処分（二〇〇六年一月）の撤回を求める民事裁判の控訴審判決が大阪高裁でおこなわれた。この判決において、大阪高裁は、大経大当局が強行した学生二名の退学処分は「違法無効」であると指弾し、大学側の控訴を棄却した。大阪府警が強行した自治会役員らの不当逮捕とこれを口実とした大経大当局による退学処分というネオ・ファシズム的な自治会破壊攻撃を打ち砕くために、じつに四年間にわたってたたかいぬいてきた大経大の仲間たちは、一審での完全勝利（〇九年四月）に引きつづき、高裁においても勝利的な地平を断固として切り拓いたのだ。
大経大正門で処分撤回を要求する闘う学生と弁護団（０９年１２・２５）
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「日出生台演習反対」の拳　1・21鹿大アピール集会
昼休みの鹿大キャンパスにたたかう学生の反戦・反安保の声が響く（１・２１）
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