第2100号(2010年1月1日)の内容
新年特別号(12頁)
<1〜4面>
真の前衛党建設へはばたけ!
戦争と暗黒の現代世界を突き破る不抜の拠点を!
世界的戦乱と経済大動乱下のネオ・ファシズム攻撃を打ち破れ
日本革命的共産主義者同盟 全国委員会 議長 植田琢磨
<5面>
「環境立国」を金看板とする鳩山流危機突破策
<6〜7面>
昇龍・随羆 vs 落鷲・偽鳩 罵倒る戯画
<8〜9面>
幻影の「強大国」ロシア
<10〜11面>
年頭の決意
北海道/東海/九州
教育/情報通信/郵政/金属/東京地区
<12面>
写真特集 2009闘いの軌跡
「解放」 最新号
真の前衛党建設へはばたけ! 戦争と暗黒の現代世界を突き破る不抜の拠点を! 世界的戦乱と経済大動乱下のネオ・ファシズム攻撃を打ち破れ 日本革命的共産主義者同盟 全国委員会 議長 植田琢磨
わが日本反スターリン主義運動の創始者であり、われわれをつねにその最先頭において導きつづけてくれた同志・黒田寛一が逝去されてから三周年にあたる昨〇九年、われわれは、「今こそ日本反スターリン主義革命的共産主義運動の<原点>に立ち戻り前衛党建設の大道を」切り拓いていく決意をこと改めて打ち固めてきた。この決意を湧き立たせつつ、われわれは、<戦争と暗黒>の現代世界を突き破る不抜の拠点たるわが革共同をさらに強固に確立し、日本階級闘争を雄々しく前進させるためにともに奮闘しようではないか。 昨〇九年八月の衆議院選挙における自民党の大惨敗のゆえに、戦後長きにわたって悪行のかぎりを尽くしてきた自民党を中核とした政治支配体制が音を立てて崩れさり、その歴史的終焉がもたらされた。これにとって代わって登場した鳩山=小沢の民主党主力政権は、みずからのネオ・ファシズム的本性を「友愛」の笑顔≠ナ押し隠しながら、わが労働者・勤労人民にたいして新たな形で<戦争と貧困>を強制しようとしている。 だがしかし、この鳩山政権は、発足後三ヵ月余りが経過した現時点において、いまやあらゆる壁に突き当たっている。かの偽善的な「家計支援策」も、日本経済の不況の一挙的深まりによる税収大幅減のゆえに実現不可能となり、この危機をこの政権は大衆増税によってのりきる意図をむきだしにしている。 おりからの急激な円高のゆえに、日本経済はさらに大不況の深刻の度を深めている。アメリカ国家財政赤字の大膨張を根拠とし、いわゆるドバイ・ショック≠契機として、ドル急落とユーロ安とによって急激な円高が進行し、これが景況のいっそうの悪化をもたらしているのだからである。 ドル安・円高の進行に直撃されて自動車や電機などの輸出型産業の場合は、大幅な収益減に見舞われかねない危機に陥り、また商業・流通資本の諸企業の場合も価格引き下げ競争の激化のゆえに、これまた深刻な収益悪化に見舞われかねない危機に直面しているのである。(たとえば、円高が一円進行しただけで、トヨタ自動車の場合は年間三〇〇億円の減収となり、パナソニックの場合も四〇億円程度の減収となるといわれている。) 対米・対欧輸出不振を主因とした日本経済の不況の深まりのゆえに、日本の諸独占体経営者をはじめとする資本家どもは、この一年間だけでも数百万人にものぼる労働者の首を切ってきたのだ。このことのゆえに、厚生労働省の発表でさえも完全失業者数は、昨〇九年十月の時点で前年同月よりも八九万人も多く全体で三四四万人にものぼっているのだ。いわゆる「失業手当」の受給者数もウナギ上りに急上昇し、前年同月よりも四〇%以上も増加しているのである。 いまいよいよ深刻化しつつある経済危機のもとで独占資本家どもは、その乗りきりを図るために、労働者に犠牲の一切を転嫁するかたちで、さらなる首切り攻撃や賃金の切り下げ攻撃を労働者の頭上に振り下ろしてくるにちがいないのだ。 こうした資本家どもによる大量首切り攻撃は当然のことと見なしたうえで、鳩山政権は、首を切られた労働者にたいするほんのわずかな「生活・就労支援」策なるものや、「雇用創出」策をアリバイ的にうちだしているにすぎないではないか。それだけではない。彼らが「マニフェスト」において目玉商品≠ニしてきたところの「労働者派遣法の抜本改正」や「最低賃金の引き上げ」さえもいまや繰り延べし、棚にあげようとしているではないか。 それにもかかわらず、ネオ・ファシズムの本性をむきだしにしつつある鳩山政権のもとで、日本階級闘争、なかんずく日本労働運動は、いまや決定的な危機を迎えているといわなければならない。それというのも、既成労働運動指導部、とりわけ「連合」労働貴族どもが、「政労協議」の定着化=実質上の制度化をテコとして国民統合の柔構造化≠策す鳩山政権の統治システムの懐深くに完全に取りこまれたり、転向スターリニストの党たる代々木共産党の不破=志位指導部が、「建設的野党」の名のもとにイソのアワビ的な入閣願望を募らせつつ閣外協力≠ノひた走ってしまっているからにほかならない。 だがしかし、諸君! わが労働者・人民は、いつまでも甘い顔をしているわけではない。鳩山政権による、まさに労働者・人民への新たな貧窮化の強制と、戦争をやれる「普通の国」≠ヨの飛躍を賭けて安保=戦争政策の貫徹を企む攻撃にたいする労働者・人民の怒りは、必ずや爆発するにちがいないのである。鳩山政権の反人民性が露わとなりつつあるいまこそ、既成指導部翼下の反対運動が民主党政権翼賛運動になり果てているそのただなかにおいて、この政権の<笑顔のネオ・ファシズム>としての本質を果敢に暴きだし・たたかってきたわが革マル派の真価をいかんなく発揮すべきときなのだ。 この労働者・人民の怒りを真に階級的に組織することのできる力を有しているのは、唯一の前衛党たるわが革共同とこの旗の下に結集する労働者・学生いがいには存在しない。われわれはいまこそ、反スターリン主義革命的左翼の矜持にかけて、わが運動のより一層の飛躍をかちとり、日本階級闘争の破滅的ともいうべき危機をその根底から覆していくために、わが革命の実現にむけて燃えたぎる熱情を沸き立たせつつ渾身の力をふりしぼってたたかいぬくのでなければならない。 <米―中・露新対決>のもとで、世界的戦乱と経済大動乱の様相を露わにし激動する二十一世紀現代世界のただなかにおいてわれわれは、日本の、いや全世界の労働者階級の自己解放をめざしてともに奮闘しようではないか。私は、この闘いの先頭で全力を傾けて奮闘する決意をここに表明する。 (以下見出し) 一、<米・日連合>の軋みと三極間角逐の新たな展開 二、危機突破にあがく鳩山=小沢民主党主力政権 三、ネオ・ファシズム体制の柔構造≠ナの再編を翼賛する既成指導部の腐敗 四、わが革命的左翼の戦列を強化・拡大せよ |
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「環境立国」を金看板とする鳩山流危機突破策 二〇一三年以後の温室効果ガス排出規制の国際的枠組みをいかに構築するかをめぐって、各国権力者が火花を散らしたCOP15(国連気候変動枠組み条約第十五回締約国会議)が、〇九年十二月十八日の首脳級会合を経て、十九日に閉幕した。 この会議においては、京都議定書から離脱していたアメリカが削減目標を新たに提示し、また、京都議定書においては排出規制を受けていなかった中国も「自主的目標」という限定付きではあれ排出抑制の数値目標を提示した。けれども、この世界の二大排出国の権力者どもは、EU連合や日本やツバルなどが削減目標の引き上げを求めたのにたいして、結託≠オてこれをはねつけた。とはいえ彼らは温室効果ガス排出規制の新たな「国際的枠組み」の構築に参加する姿勢をまがりなりにも示したのだ。温室効果ガス規制の数値目標や「途上国支援」をめぐって、米・日連合とEU連合とが対立し、かつこの二者と経済新興諸国・開発途上諸国連合とが対立するという三極間角逐に新たな転回が画されたのである。 この新転回がもたらされたひとつの契機は、日本の鳩山新政権が従来の自民党政権の対米追従的な低目標(二〇二〇年までに一九九〇年比で八%減)を破棄して、「一九九〇年比二五%削減」という高い目標を掲げたことにある。自民党政権下で地に墜ちた日本国家の国家的威信を回復するために、鳩山政権は、対米自立≠フ意志を鮮明にしてEU連合と削減目標の高さを競い合う挙にうって出たのだ。これはまた同時に、「環境立国」を掲げての日本の産業構造の転換と、環境関連技術輸出をテコとしての東・東南アジア諸国への新たな新植民地主義的支配を強化するという鳩山政権の策略にもとづいている。 <米―中(露)新対決>の狭間における日本帝国主義の生き残りを賭けた鳩山政権のこの新たな策動をも契機として、<米・日連合>に亀裂が走り、三極間の環境=経済戦争の新たな激化がもたらされているのである。 |
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幻影の「強大国」ロシア 石油依存経済≠ゥらの脱却にあがくプーチン=メドベージェフ政権 天国から地獄へ=\―ロシアのプーチン=メドベージェフ政権の胸中は、まさにこのようなものであろう。今なおうち続く国際金融危機と世界同時不況の相乗的亢進のもとでもBRICs連合を構成する中国やインドが早くも経済の立ち直りを見せつつあるなかで、ロシアは経済危機の泥沼に沈んだままである。原油の国際価格急騰を追い風にして「強大国ロシア」の復権を達成するために奔走してきたにもかかわらず〇八年八月からの原油価格の暴落に直撃され一挙に経済的奈落に突き落とされたロシア権力者は、この石油依存′o済の弊害を打開できずにあがきにあがいているのだ。「原始的な資源依存経済から脱却し経済の現代化を!」「不正・汚職を一掃し今こそイノベーションの波を!」大統領ドミトリー・メドベージェフの悲鳴にも近い絶叫も、広大なロシアの凍てつく大地にむなしく響くのみである。 首相のウラジミール・プーチンを頭目とする双頭$ュ権は、この危機を突破していくために、あくまでも「強大国ロシアの実現」を悲願とする国家戦略にもとづいて経済立て直し=産業構造の抜本的再編と高度化の追求に全体重をかけてのりだしている。それとともに対外的には、「米・露関係のリセット」を掲げているオバマ政権と「核軍縮」交渉をすすめ、その背後においては対米対抗の核軍事力増強に突進している。中国・胡錦濤政権との同盟的結託を基礎に反米同盟≠ニして強化してきた上海協力機構を中軸にしながら、反米の国際包囲網を一層拡大していく策動をも強めている。ロシア権力者は、オバマ政権が軍事占領支配の破産にあえいでいるアフガニスタンとイラン「核開発」の問題とを打開するためにロシア(および中国)に救(たす)けを求めてきたことを、アメリカ帝国主義の世界「一超」支配を最後的に突き崩す絶好の機会到来とうけとめているのだ。ただし、「二十一世紀の超大国」をめざして独自に<人民元経済圏>形成の策動にのりだしている胡錦濤政権にたいして内心では警戒心を募らせながら、である。 対米自立≠フ旗幟を鮮明にしている鳩山=小沢の民主党主力政権の登場によって亀裂をあらわにしている<米・日連合>、リスボン条約の発効=政治統合の達成をテコにして排他的経済ブロックの強化とその拡大を策している<仏=独枢軸のEU連合>、そして<中・露主導の経済新興諸国・途上諸国連合>――これら三極のあいだで新たな様相を示しつつ経済的争闘戦が激烈化している。このただなかでプーチン=メドベージェフ政権は、ロシア勢力圏の構築=旧ソ連邦の版図復興の野望をもたぎらせている。対米対抗の核軍事力の増強と旧ソ連構成諸国の親米$ュ権転覆の追求(二〇〇八年八月のグルジア侵略を見よ!)、ロシア権力者のこの策動は、現代世界の戦争的危機を激化させていく以外の何ものでもない。 われわれは、経済危機下で決起しつつあるロシア労働者階級・人民と連帯し、プーチン専制下のFSBを実体的基礎とする強権的=軍事的支配体制を打ち砕く階級的戦列を構築するべきことを彼らに呼びかけ、ともにたたかうのでなければならない。 (以下見出し) T胡錦濤の中国と結託しての「強大国ロシア」復権の策略 U資源依存′o済からの脱却への試行錯誤 Vプーチン専制体制打倒の階級的戦列の構築を! |
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米大使館・国会・首相官邸へ進撃 10・25首都労学統一行動 |
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日米首脳会談粉砕! 首相官邸に向けて進撃する全学連 (11月13日) |
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<核基地撤去・安保破棄>の旗幟鮮明に闘う労学が2万1000人の先頭で奮闘 (11・8沖縄県民大会、宜野湾市海浜公園) |
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PAC3搬入阻止! 労学が奮闘 (10月28日、福岡県・芦屋基地前) |
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「’09もんじゅを廃炉へ! 全国集会」で闘う学生 (12月5日、敦賀市白木浜) |
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