　　　第2010号（2008年3月17日）の内容

＜1面＞
日本全土へのＭＤシステム配備反対！
「反安保」を完全放棄した日共系平和運動をのりこえて闘おう
＜4～5面＞
賃金抑制攻撃への総屈服をのりこえ08春闘の戦闘的高揚を
　2・17労働者総決起集会基調報告
＜7面＞
郵政春闘を戦闘的に闘おう
＜6面＞
高木の責任逃れ発言に怒り
　３・１「連合」春闘中央総決起集会
「連合沖縄」集会で少女暴行事件を弾劾　２・１５
トヨタ総行動で大情宣　２・１１
Topics　「全労連」の労働者派遣法〝是正〟策
＜3面＞
米海兵隊員による女子中学生暴行弾劾！
　3・23沖縄県民大会に決起せよ
＜2面＞
「米軍機訓練場の移転＝拡大阻止！」
　道共闘が千歳現地闘争　２・２３
米イージス艦の寄港を鹿大生が弾劾　２・１３　鹿児島・谷山港
福岡・天神で海自艦の漁船撃沈に抗議　２・２５
＜8面＞
万華鏡2008――情勢の断層を読む
◆三点セット
◆老コマンダンテ
◆「東京急行」
◆ＢＪＯＣＣ

週間日誌〈世界の動き・日本の動き〉

　　「解放」最新号

　

日本全土へのＭＤシステム配備反対！

「反安保」を完全放棄した日共系平和運動をのりこえて闘おう

　イスラエルのオルメルト政権は、今まさに、パレスチナ自治区のガザ地区にたいする軍事攻撃に手を染めている。このシオニスト権力者による狂気のパレスチナ人民虐殺に、ブッシュ政権は「対テロ」戦争の有効性・正当性を示すという思惑にもとづいてお墨つきを与えている。この蛮行にたいして、パレスチナ人民をはじめとするムスリム人民の憤激が爆発している。ブッシュ帝国の中東支配の全破産がますます露わになっているのだ。
　このブッシュ政権の窮状を見すかしたイラン大統領アフマディネジャドが三月二日にイラクを訪問した。これは、ブッシュ政権によるイラク軍事占領と対イラン制裁策動の完全破綻を、ひいては中東支配の崩壊を象徴する事態以外のなにものでもない。
　それだけではない。「一超」軍国主義帝国アメリカの核軍事力の優位を突き崩すことをめざして、あい結託しながら対米対抗的な核軍事力の増強・なかんずく宇宙軍拡に突進している中国・ロシアを封じこめるために、ブッシュ政権はＭＤシステムの日本および中欧諸国への配備に狂奔している。だが、ポーランドのトゥスク政権とチェコのトポラーネク政権は、今やＭＤシステム用の迎撃ミサイルおよびレーダーの配備計画を「見直す」という姿勢をおしだしているのだ。これにたいして日本の福田政権は、文字通り世界で唯一ブッシュ政権の要求を唯々諾々と受け入れて、ＭＤシステムの日本全土への実戦配備に全面的に協力しているのである。
　日米両権力者によるＭＤシステムの日本全土への配備という重大な攻撃がしかけられているにもかかわらず、日共の不破＝志位指導部は、ＭＤシステムの配備に反対する闘いを完全に放棄しくさっている。彼ら日共中央は、せいぜいのところ「〇八年度予算案の組み替え案」のなかでほんの一言だけ「『ミサイル防衛』は……関連予算を削除する」と書きこんでいるにすぎない。「ＭＤシステム配備反対」を反基地運動の課題として正面から掲げることさえ意図的に避けているのだ。この日共中央の対応にこそ、「日本防衛」という「安保条約の建て前どおりの運用」を政府に求めるにすぎない彼らの安保＝外交政策上の代案の犯罪性が、＜安保廃棄の廃棄＞の反動性が如実に示されているではないか。
　われわれは、こうした日共系反対運動をのりこえ、ＭＤシステムの日本全土への配備反対、日米新軍事同盟の対中国・対ロシア攻守同盟としての現実的強化反対を焦眉の課題とする反戦反安保闘争の高揚を、いまこそかちとるのでなければならない。

以下、見出し
ブッシュ帝国による中東支配の最後的破産

日本・中欧へのＭＤシステム配備と中露の対抗

「戦争をやれる国」への飛躍に狂奔する福田政権

福田政権による反動諸攻撃を打ち砕け！

賃金抑制攻撃への総屈服をのりこえ〇八春闘の戦闘的高揚を！

2・17労働者怒りの総決起集会　基調報告

　すべてのみなさん！
　〇八春闘は、いま危機的な状況にある。アメリカの低所得者向け住宅ローン（サブプライムローン）の焦げつき急増に端を発した金融システムの動揺・不安定化と国際原油価格の高騰、そして株価大暴落とドル安・円高の進行とアメリカ経済の景気後退に見舞われて危機感を募らせている日本の独占資本家どもは、景気後退の兆しがますます濃厚になるなかで、企業収益の悪化を回避するために、私たち労働者にたいしてさらに徹底した賃金抑制攻撃を強行しようとしている。
　そればかりではない。石油や小麦をはじめとした食料品など生活必需品価格の高騰、電気・ガスなどの公共料金の相次ぐ値上げが、労働者・人民の生活を直撃している。そのうえさらに、福田政権は、ガソリン税暫定税率の期限延長や消費税税率の大幅引き上げによる税負担増や生活保護費の引き下げ・医療費の負担増などの社会保障制度改悪を強行し労働者に一層の生活苦を強制しようとしている。福田政権は、こうした諸攻撃を、日本を〝アメリカとともに戦争のやれる国〟へと飛躍させていく攻撃と一体的にわれわれ労働者・人民にしかけてきている。
　それにもかかわらず、「連合」指導部は、「賃上げは論外」という独占資本家の恫喝に屈して、春闘の緒戦から腰砕けになっている。すべてのたたかう仲間は、賃金抑制攻撃に屈服する「連合」指導部を弾劾し、「連合との共同」を掲げた「全労連」ダラ幹の裏切りを許さず、労働者をボロ雑巾のように酷使し使い捨てにする資本家への憤激をバネにして、〇八春闘の戦闘的高揚をかちとるために、その最先頭にたってたたかおうではないか。

以下、各章の見出し
1　窮乏化の強制と「戦争をやれる国」への突進

2　「格差社会の脱却」を掲げた「連合」〇八春闘方針の欺瞞性・反動性

3　「大幅一律賃上げ」を掲げて〇八春闘の高揚を！

4　あらゆる職場に労働組合を！

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米海兵隊員による女子中学生暴行弾劾！

　3・23沖縄県民大会に決起せよ

沖縄県委員会

　二月十日夜に引き起こされた米海兵隊員による女子中学生暴行事件は、海自イージス艦「あたご」による漁船「清徳丸」衝突・撃沈事件とともに、全県全国の労働者・人民の怒りを呼び起こしている。戦闘的労働者・学生の連日の奮闘に支えられて労働組合・学生自治会が抗議の闘いを展開している。また、県議会を含む県下全四十一自治体の議会で抗議決議と意見書が採択されている。まさに米軍基地撤去を求める労働者・人民を先頭として「県民大会」開催へのうねりが高まっている。
　焦りにかられた米日両権力者は、沖縄県知事・仲井真と環境アセスメント調査開始を合意したばかりの辺野古米海兵隊新基地建設をはじめとする在日米軍再編問題に〝飛び火〟することを防ぐために、暴行事件そのものをモミ消すことに必死になっている。日本政府・検察当局が、「被害者が告訴を取り下げた」ことをもって、容疑者の海兵隊二等軍曹を不起訴＝身柄釈放した（二月二十九日）。これに呼応して沖縄県知事・仲井真と自民党県連も、県議会選挙・衆議院選挙において自民党が敗北することを恐れているがゆえに、燃えあがる反対運動の切り崩しに狂奔しているのだ。
　沖縄県子ども会育成連絡協議会（玉寄哲永会長）、沖縄県婦人連合会（小渡ハル子会長）など六団体を呼びかけ人とする「県民大会」実行委（準）は、大会名称を「米兵によるあらゆる事件・事故に抗議する県民大会」に変更して、大会を予定どおり開催することを決定した（三月一日）。だが、既成反対運動指導部と野党諸党は、いままたこの闘いを反安保ぬきの「地位協定見直し」「基地の整理・縮小」要求運動に歪曲しようとしているのだ。
　すべての革命的・戦闘的労働者・学生は、既成指導部による闘争歪曲をのりこえ、女子中学生暴行事件弾劾の闘いを反戦・反基地・反安保の闘いとして推進しよう。政府自民党・仲井真県当局による闘争切り崩し策動を許さず、「３・２３県民大会」の大衆的規模での成功と質的高揚をきりひらくために奮闘しようではないか！

既成指導部の「反安保」なき「地位協定見直し」「基地の整理・縮小」要求運動をのりこえ＜基地撤去・安保破棄＞をめざして闘おう！

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三点セット

「チェンジ（変革）！」「ホープ（希望）！」「ユナイト（統一）！」

　今秋のアメリカ大統領選挙にのぞむ党の候補者を選出するための予備選挙。マケインが指名を確実にした共和党にたいして、民主党はヒラリー・クリントン派とバラク・オバマ派とにまっぷたつ。
　本命と目されていたヒラリーの大苦戦。これは無理からぬことである。一九九〇年代に、アメリカ覇権下での世界経済の統合＝グローバル化を強引におしすすめたのが、ビル・クリントンの民主党政権。同時に国内製造業部門の空洞化とカジノ資本主義化は一挙に進行した。そして国連決議なしに強行したＮＡＴＯ軍を率いてのユーゴスラビア空爆（一九九九年）こそが、暗黒の二十一世紀への転回点を画したのであった。フリントンが大統領としてなしたこれらの悪業の責任を、ファースト・レディーであったヒラリーもまた負っている。
　このヒラリーの弱みに乗じ、「若さ」と巧みな演説を売りにして躍りでたのがオバマ。リズミカルな歌うような演説にのせてくりかえされる「変革（チェンジ）」「希望（ホープ）」、そして「アメリカ人としての統一（ユナイト）」。ブッシュの共和党政権に怒りをたぎらせていると同時に既存の民主党にもうんざりとしている勤労人民や若者に、彼らがオバマとともに既成政治をうち破ることができるかのような幻覚を醸しだす“Change（変革）!"“Yes, we can（できるんだ）!"の呼号。それは、かのネオ・ファシスト小泉の「改革！」の連呼を彷彿とさせる。
　こうした「オバマ神話」も綻びはじめてはいる。「アメリカ労働者保護のためにＮＡＦＴＡ（アメリカ・カナダ・メキシコの北米自由貿易協定）を見直す」という彼の主張は「選挙向けの政治的なものにすぎない」とカナダ政府に伝えた経済顧問の文書が、リークされたのだ。だが、オバマも腐敗した普通の政治家にすぎない、ということに問題の核心があるわけではない。この男の本性は、彼が呼号する「変革」「希望」「統一」の内実にこそあるのだからだ。
　「変革（チェンジ）」と叫んでオバマは、「イラクからの早期撤退」を唱え、ヒラリーを「開戦を支持した」と非難しつつ、開戦に反対した己れをおしだす。だが彼は決して平和主義者ではない。逆である。「対テロ戦」の最前線とみなしたパキスタンへの米軍派遣を口走り、ヒラリーに「バカ！」と一喝されたのは、ほんの数ヵ月前のことだ。彼は言う――「アメリカ国家と国民を脅すものにたいしては、単独での軍事力行使を躊躇（ちゅうちょ）しない」と。「自衛のためだけではなく、世界の安全と安定のための軍事力行使もアメリカの使命だ」と胸を張る。ブッシュのようにではなく、同盟国や国連をまきこんで軍事力は賢く使う、というわけなのだ。こうした安全保障政策は、ヒラリーのそれと基本的に同一であるだけではなく、共和党内非ネオコン派とも変わるものではない。
　国内諸政策も「変革（チェンジ）」からはほど遠い。ヒラリーの目玉商品である国民皆保険制度にケチをつけて言う――「それは保険料を払えない人からも強制的に徴収する制度」であり、「加入義務づけは子供に限定し、成人は個人の判断にまかせるべきだ」と。七人に一人（四〇〇〇万人以上）が無保険者に転落し、世界一高い医療費のゆえに、医者にかかることもできないでいる現状を、なんと、オバマは「個人の自由な選択」の名のもとに肯定するのだ。
　サブプライムローンを返済できずに着の身着のままで路頭にほおりだされた人びとやこれを目前にしている人びとを救済するために「ローン金利凍結」や財政支出による「緊急基金」創設をヒラリーが唱えれば、「住宅保有者を不当に優遇するものだ」と難癖をつけ、ローンの借り手や低中所得者層の減税を対置する。これは、ブッシュの「所得税還付」という救済ならざる救済措置にこそ近い。
　国家財政をもってする弱者救済政策を否定するのが、オバマだ。彼が呼号する「変革（チェンジ）」とは、民主党が曲がりなりにも伝統にしてきた社会保障政策を新自由主義の観点から破棄する、という謂（いい）でしかない。
　彼が謳う「希望（ホープ）」とは、環境保全や原発・バイオエタノールといった新エネルギー部門開発などによる七〇〇万人の雇用創出を十年かけて支援する、という遠い先の夢のような話だけ。
　そして「統一（ユナイト）」。「リベラルのアメリカも保守のアメリカもなく、黒人のアメリカも白人のアメリカもラティーノのアメリカもアジア系のアメリカもなく、あるのはただアメリカ合衆国だけ。みな同じアメリカに忠誠を誓うアメリカ人なのだ」――四年前の民主党大会でオバマを一躍有名にさせた演説だ。だが、もう一つつけ加えた方がよい。自著書でも言っているように「富にどれだけの差があっても」同じく自由なアメリカ人、医者にかかれず路頭で野垂れ死ぬのも自由！　と。アメリカ社会の階級分裂を、勤労人民の階層分化（ひと握りのニューリッチと大多数の極貧層）をおしかくし、これらを基礎にして現に存在する人種的・民族的差別をおしかくすためのもの、それが、ケニア人留学生であった黒人とアメリカ白人とのハーフであるという出自を最大限に利用して謳われる「アメリカ人としての統一（ユナイト）」にほかならない。
　このオバマに、少なからぬ勤労人民がなお幻想を抱き期待している。これを、アメリカ労働者階級の悲劇といわずして何と言えようか。

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「米軍機訓練場の移転＝拡大阻止！　ＦＡ１８演習阻止！」道共闘千歳現地闘争に起つ　2・23
全学連北海道地方共闘会議の学生たちは二月二十三日、日米両政府が強行しようとしていた米軍戦闘機訓練場の空自千歳基地への移転＝米軍ＦＡ１８戦闘攻撃機と空自Ｆ１５戦闘機との日米共同演習を断固として阻止する千歳現地闘争に勇躍決起した。
	吹きすさぶ雪をついて千歳市街をデモ（２月２３日）

	千歳基地に怒りの拳（２月２３日）

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米イージス艦マッキャンベル寄港阻止に決起闘う鹿大生が労働者と固く連帯　2・13鹿児島
二月十三日、鹿児島大学のたたかう学生たちは、ＭＤシステム対応の最新鋭米イージス艦「マッキャンベル」の鹿児島市谷山港への寄港を阻止する闘いに断固として決起した。
	鹿大生が「日米新軍事同盟の強化反対！」を労働者に訴え（２月１３日、鹿児島）

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