第2002号(2008年1月21日)の内容

<1〜3面>
08春闘の戦闘的高揚を切り開け 中央労働者組織委員会
◆大経大不当逮捕事件 無罪判決をかちとれ
新テロ特措法案の衆院再議決弾劾! 海自の給油活動再開を阻止せよ!
<4〜5面>
連鎖する経済危機に喘ぐアメリカ隷属国%本
<6〜7面>
年頭の決意
電通/電機/金属/重工業
中国地方/中小企業/神奈川東部地区
全学連委員長・書記長 新春インタビュー
<8面>
「軍命」削除決定に怒り 12・27沖縄
もんじゅ運転再開阻止集会 12・8福井
全道学生反戦マーチ 12・15札幌

週間日誌は8面に掲載

  「解放」最新号
 






  


08春闘の戦闘的高揚を切り開け 

<戦争と窮乏化>に棹さすネオ産報運動に抗して闘おう


中央労働者組織委員会


派兵阻止! 1・14労学統一行動に決起 
詳報次号
 すべての労働者諸君! 日本労働者階級・勤労人民を絶対的困窮にたたきこんできたのみならず、「アメリカとともに戦争をやれる国」への飛躍をかけた総攻撃に突進している政府・独占ブルジョア階級にたいする怒りに燃えて、われわれは本〇八春闘を不退転の決意をもってたたかいぬこうではないか。
 福田政権は一月十一日、ついに衆議院において新テロ特措法案の再議決を強行した。イラク・アフガニスタンにたいするブッシュ帝国の侵略戦争・軍事占領にあくまでも加担しつづける意志をむきだしにした福田政権の、この暴挙を断じて許すな! 福田政権は、今月中にも海上自衛隊をインド洋に向けて再出撃させるのみならず、海外派兵恒久法の制定に突き進もうとしている。それだけではない。石油価格高騰にもかかわらず、三月末に期限切れになるガソリン税(揮発油税)の暫定税率期間の延長を強行しようとしているのだ(廃止されればガソリン価格が一リットル当たり二十五円下がる!)。さらには消費税税率の引き上げなどの大増税や社会保障切り捨ての大ナタを労働者・人民の頭上にうちおろす機会を虎視眈々と狙っているのだ。
 年明け早々にニューヨーク・東京両市場での株価下落・一バレル=一〇〇ドルに達する原油価格高騰などの大激震に見舞われた日本の独占資本家どもは、「内需喚起のために余力のある企業は賃金改善を」と言いながらも、「国際競争力を損ねるような横並びの賃上げは絶対に許さない」と傲然と言い放っている。これまでさんざん労働者・勤労人民の生き血をすすり空前の企業収益をあげつづけていることにはいっさい口をつぐんだうえで!「日本型雇用システムの新展開」などと称して、使い捨て自由≠フ非正規雇用形態をさらに拡大し、これまで以上に労働者を「効率的に」こき使い搾り取ろうと目論んでいるのが独占資本家どもなのだ。
 「連合」の高木指導部は、「労働分配率の反転を」などと唱えてはいるものの、しょせんは資本家どもの忠犬にふさわしく、企業業績に貢献したごく一部の者のみへのささやかなごほうび≠ねだっているにすぎない。また、「ワークライフバランスの実現」を唱え、雇用・就労形態の改編を基軸とする独占資本家どもの労務諸施策に呼応している。またしても独占ブルジョアどもの経営・労務諸施策を受け入れる儀式へと今春闘をねじ曲げようとしているのが「連合」労働貴族どもなのだ。しかも彼らは、海外派兵恒久法の制定を唱え保守二党制の創出をめざしている小沢の民主党を、「生活が第一」を掲げていることをもって全面的に支持しているではないか。
 他方、「貧困撲滅春闘」と叫んでいる「全労連」指導部にしても、「底上げ重視の賃金改善」「非正規支援」などと言いだした「連合」指導部に秋波を送るとともに、今春闘を総選挙に向けて日本共産党の票田を開拓するための政策宣伝の場に解消している。
 このような既成指導部の犯罪性を暴きだし、日本労働運動破滅の危機の突破をかけて、すべてのたたかう労働者は今〇八春闘の戦闘的高揚を切り開くために力の限り奮闘しよう。

以下、各章の見出し

一、戦争と暗黒支配、深まる窮乏化のもとでの08春闘
 A 「戦争をやれる国」への飛躍をかけた福田政権の総攻撃
 B 労働者階級に窮乏化を強制する独占ブルジョアジー
 C 日本労働運動破滅の危機

二、日本労働運動破滅の危機を突き破れ!
 A 「連合」指導部の「格差社会の脱却」方針の欺瞞性を暴きだせ!

(つづく)

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連鎖する経済危機に喘ぐアメリカ隷属国%本

 今〇八年はアメリカ株安・ドル安・原油高の一挙的昂進で幕を開けた。東京株式市場も、大発会としては史上最大の下げ幅をもって始まった(大発会での下落じたいが七年ぶり)。原油先物価格はついに一バレル=一〇〇ドル台にのせ、ドル相場は昨年十二月中旬の一ドル=一一三円台から一ドル=一〇八円台まで進んだ。昨〇七年にアメリカで発生したサブプライムローン(低所得者向け住宅ローン)の焦げつき急増に端を発した金融不安と国際原油価格高騰との相乗のゆえにアメリカの景気後退の懸念が増幅し、ドル相場の急落を招いているのだ。
 こうした危機によって甚大な打撃を受け、景気後退の崖っぷちに追いこまれているのが日本帝国主義にほかならない。日本企業の〇八年三月期決算では五期連続の最高収益が見込まれているのだとしても、それが低賃金・労働強化・非正規雇用化という労働者への犠牲の強制を基礎とし、アメリカ・中国の景気拡大の持続に乗じての輸出増大に依拠したものでしかないのだからである。

以下、見出し

T 危機の四重奏

U アメリカ依存経済の限界露呈

V 国際的孤立下の経済危機の深まり


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1・11全学連が国会前で緊急闘争
 一月十一日、全学連のたたかう学生たちは、福田政権・与党による新テロ特措法案の衆院再議決の強行を阻止する闘いに断固として決起した。インド洋における対米軍給油活動を再開するために三分の二を超える議席を占める与党の「数の力」にまかせて法案を成立させるという福田政権の暴挙にたいする憤怒に燃えて衆議院第二議員会館前に登場した学生たちは、国会議事堂に向け渾身の力を込めてシュプレヒコールを叩きつけたのだ。
 この日、「連合」高木執行部は完全に闘争を放棄した。日共中央は、衆議院議員面会所において数十人規模の集会を細々とおこなったのみであった。こうした惨状をさらけだした既成反対運動をのりこえるかたちで、全学連は日本の労働者・学生の最先頭で戦闘的にたたかいぬいたのである。

国会前(1月11日)





関西の学生が再議決阻止の情宣
(07年12月15日、天王寺駅前

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「軍命」削除決定に怒り噴出 
戦闘的労学が緊急県民集会で奮闘12・27沖縄


 沖教組・高教組を中心とする「6・9沖縄戦の歴史歪曲を許さない県民大会」実行委員会は、昨〇七年十二月二十七日に七〇〇人余の労働者・市民の結集のもとに、「教科書検定審議会決定に抗議する緊急県民集会」を県庁前で開催した。わがたたかう仲間たちは、この集会を戦闘的に牽引し反撃の闘いの烽火をあげたのだ。

700名の労働者・学生・市民が怒りに燃えて決起
(07年12月27日、那覇市・沖縄県庁前)

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もんじゅ運転再開阻止集会 12・8福井


 昨〇七年十二月八日、福井県福井市において「07もんじゅを廃炉へ! 全国集会」がおこなわれた。「許すな原発・核開発! 阻止せよ軍事大国化! 全国学生連帯会議」に結集するたたかう学生たちは、全国から結集した1500名の労働者・住民とかたく連帯して「もんじゅ」運転再開を阻止する闘いの最先頭でたたかいぬいた。

労働者・市民の先頭で奮闘する闘う学生たち
(07年12・8、福井市)

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全道学生反戦マーチ 12・15札幌


 全道のたたかう学生は、昨〇七年十二月十五日、札幌において、北大農学部自治会執行委員会がよびかけた「とめよう! 新テロ特措法制定 全道学生反戦マーチ」を成功的に実現した。

意気高くデモする北海道の闘う学生
(07年12・15、札幌)

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