激化する原発輸出・ウラン資源争奪戦

　この十一月、ついに原油価格は一バレル＝一〇〇�jの大台に手が届くまでに高騰した。ＯＰＥＣ（石油輸出国機構）が米欧日帝国主義諸国からの圧力を受けて十一月から日量五〇万バレルの増産を実施したにもかかわらず、十一月七日のニューヨークマーカンタイル取引所の原油先物市場は、ＷＴＩ（米国産標準種）の十二月渡しが、時間外取引で一バレル＝九八・六二�jの史上最高値をつけたのだ。
　この事態は、直接的には、アメリカのサブプライムローン焦げつきに端を発したドル信用不安にともなって、投機資金が原油先物市場にいっそう流入していることを要因としている。けれども、同時に、アメリカの石油消費量の増大やＢＲＩＣｓ（ブラジル・ロシア・インド・中国の経済新興国連合）の経済成長にともなうエネルギー需要の全世界的増大と、ブッシュ帝国のイラク占領・支配が完全に破産したがゆえの、イラク・中東石油資源のアメリカ「一超」制覇の破産をこそ基礎とするものにほかならない。
　この原油・石油価格の高止まりのもとで、「地球温暖化対策」をも名分としながら、いま全世界的にバイオ・エタノール生産の拡大と原子力発電所建設のラッシュがひきおこされている。とりわけブッシュ政権は、イラク占領・支配の破産を糊塗するために「中東石油依存からの脱却」を掲げて、バイオ・エタノールの増産とともに、原発建設促進の旗を振っている。��石油ガブ飲み�≠ﾌ経済構造を温存してきたがゆえに、石油価格高騰による生産コスト上昇の直撃を受けているアメリカ独占資本が悲鳴をあげているからだけではない。中東石油への依存をつづけているかぎり、アメリカによるエネルギー資源支配の再興はおぼつかないと、ブッシュ政権もようやく気づいたがゆえなのである。
　このアメリカの石油資源「一超」制覇をつき崩すために、結託して第二ＯＰＥＣや天然ガス版ＯＰＥＣ結成の策動をくりひろげている中国やロシアもまた、いっせいに原発大増設につっ走っている。
　ＢＲＩＣｓが原発建設にとりかかったことを条件にして、原発輸出商戦と原発の燃料たるウラン資源をめぐる争奪戦が相互にからみあいながら、米（日）―中・露の角逐を軸とし、これに��原発大国�＜tランスが加わるかたちで激化している。石油資源争奪戦とも結びついているこの角逐は、米―中露の新たな対立のインパクトとなっている。「原子力の平和利用」をかくれみのとして核兵器開発をたくらむイラン、このイランの原発建設を支援するロシア（中国）と、これをなんとしても抑えこもうとするアメリカとの対立を見よ。まさしく、原発輸出・ウラン資源をめぐる角逐の激化は、全世界的な戦乱と原発大事故による核惨事の危機をいっそう高める方向へと展開せざるをえないのである。


（以下、各章の見出し）
　�T　原発建設ラッシュと原発機器製造諸独占体の国際的大再編

　�U　原子力エネルギー支配をめぐる＜米―中露＞の角逐

　�V　高まる戦乱と核惨事の危機