第1997号(2007年12月10日)の内容

<1面>
新テロ特措法制定阻止! MD演習反対!
日本全土の準臨戦態勢構築阻止!

反戦反安保闘争の高揚をかちとれ

<4面>
反人民性の極致=小沢流「国際貢献」論
<5面>
シリーズ 引き裂かれた中欧 第5回
「最貧国」からの脱却に苦悶するブルガリア

<2面>
守山での陸自夜間行軍訓練を弾劾 11・20写真へ
石川県国民保護実動訓練に抗議 11・11写真へ
「もんじゅ」運転再開に突進する福田政権
<3面>
労働契約法の制定弾劾!
藤岡一派の「軍命」抹殺策動に怒り
―11・9大江・岩波沖縄戦裁判―
定員の15%超 あふれる刑務所
<6面>
「賃金・退職金手当の引き下げ阻止!」
全駐労第一波ストを貫徹 11・21

Topics 医療難民≠烽スらす混合診療の全面解禁
<7面>
JAM第9回大会
 賃上げ闘争放棄を宣言した本部
集配拠点再編のモデル―新福岡郵便局
<8面>
万華鏡2007――情勢の断層を読む
◆三角関係
◆雷帝の陰謀?
◆「山はわが友」
◆幹部候補生からの手紙

すべてのたたかう仲間に年末一時金の三割カンパを訴える
日本革命的共産主義者同盟(革マル派)

週間日誌〈世界の動き・日本の動き〉

  「解放」 最新号
 






  


新テロ特措法制定阻止! MD演習反対!

日本全土の準臨戦態勢構築阻止!


反戦反安保闘争の高揚をかちとれ



闘志と熱気溢れる革共同政治集会かちとる
(12月2日、中央会館―詳報次号)
 十一月二十八日、東京地検特捜部は、前防衛事務次官・守屋とその妻を収賄容疑で逮捕した(翌二十九日には防衛省に家宅捜索)。この守屋逮捕に合わせて、軍需商社・山田洋行と額賀・久間さらにはアーミテージらの米日の政治エリートとの癒着にかんする新たな暴露がなされはじめた。守屋逮捕と、政界ルート≠ヨとつなげてゆくことを狙った新たな疑惑の暴露をインパクトとして、いま政府・自民党と小沢民主党との攻防がますます激化している。
 福田政権は、現職閣僚・額賀の汚職が立証されるならば政権の命取りになりかねないがゆえに、額賀が小沢民主党によって参院財政金融委での証人喚問に引きずり出されることを何としても防ぎ止めることに血眼となった。(十一月三十日に与野党の全会一致で証人喚問中止を決定した。)それとともにこの政権は、「二ヵ月で給油を再開する」というブッシュ政権への誓約を果たすために、国会会期を再延長し、もって衆院における再議決という強硬手段によって新テロ特措法を制定する腹を固めているのだ。
 それだけではない。中欧へのMDシステム配備がプーチン政権の猛反対によって遅れている。この情勢のもとで、中国・胡錦濤政権がMD配備に表だっては反対の意を表明していないことをいいことに、米日両権力者は、MDシステムの日本全土への実戦配備を急ピッチでおしすすめている。MDシステムの要をなす原子力空母ジョージ・ワシントンの横須賀軍港への配備(来年八月)、自衛隊基地へのPAC3ミサイルの相次ぐ配備。そして、技術的にはなお未完成のMDシステムの実戦能力向上をはかるために、米日の統合司令部のもとにPAC3の移動訓練やSM3(海上発射型迎撃ミサイル)の発射訓練を矢継ぎ早に強行しているのだ。今まさに米日両権力者は、日本全土において対中国・対ロシアの準臨戦態勢をとっているのである。
 すべての労働者・学生諸君! われわれは、小沢民主党にすがりつく「連合」中央や日共中央翼下の既成反対運動をのりこえ、新テロ特措法制定とMDシステムの実戦配備・演習に反対する反戦反安保闘争を「日本全土の準臨戦態勢化反対」を掲げつつ強力に推進するのでなければならない。

以下、見出し

守屋逮捕をインパクトとした自民・民主の攻防

日本全土に対中対露の準臨戦態勢をとる米日両権力者

断末魔のブッシュ帝国と中露の挑戦

民主党にすがりつく既成反対運動をのりこえて闘おう


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反人民性の極致=小沢流「国際貢献」論

 「ブッシュ大統領なんて米国民に支持されていないんだから、何で気兼ねするんだ」と、民主党代表・小沢一郎は傲然とうそぶいた。あくまでも政府・与党の新テロ特措法に反対する姿勢を押しだすとともに、「選挙で多数を取れば、自衛隊派遣の原則を明記して憲法を補完する基本法(の制定)をすすめる」と主張し、海外派兵恒久法制定の意志をむき出しにしているのが、この輩である(十一月十六日付『朝日新聞』の単独インタビュー)。さらに、先の党首会談において自民・民主の「大連立」をもちかけた首相・福田にたいしてみずからの持論をのむように強く迫り、「憲法解釈、国際貢献の基本原則も百八十度転換しても構わない」とまで譲歩させたのだ、と小沢は豪語してもいる。
 「大連立」に応じることじたいについては、民主党内部から噴きあがった反発に直面させられ、小沢は断念せざるをえなかった。のみならず、「辞意」表明という恫喝を弄したあげく、菅・鳩山らの懇願を引きだし翻意≠キるという、泥仕合を演じざるをえなかった。こうまでしてこの男は、小泉・安倍両政権時代の対米追随一辺倒の安保・外交政策からの脱却≠旗印として、「国連決議にもとづく海外での武力行使」に大きく道を開く海外派兵恒久法をなんとしてもみずからの手で実現するという野望をたぎらせているのだ。
 ところが、このような小沢の魂胆を十二分に承知しているにもかかわらず、社民党指導部にせよ、日本共産党の不破=志位指導部にせよ、それには目をつぶり、新テロ特措法制定反対の一点での「野党共闘」をはかることにのみ心を砕いている。日共の不破=志位指導部などは、福田・小沢の党首会談で「憲法破りの海外派兵の恒久法で合意」したことは「『二大政党』の正体」を示した、と非難≠オはするものの、小沢が「大連立」を封印≠オたことにホッと胸をなでおろし、「国会でのさまざまな一致点での協力関係を否定するものではありません」などと猫なで声ですり寄っているありさまなのだ。
 このような既成指導部の腐敗のゆえに、小沢式「国際貢献」論の反労働者的本質は覆い隠されてしまっている。このことは、新テロ特措法制定を阻止し日本の海外派兵に反対する労働者・人民の闘いを決定的危機に陥らせるいがいの何ものでもない。この反対運動の危機的現実を突破していくために、小沢が『世界』十一月号の「公開書簡」において開陳してきた「国際安全保障の原則確立」という提言の反労働者的本質を、われわれは暴きだすのでなければならない。

(以下、各章の見出し)
Aブッシュ帝国盲従≠ゥらの転換

B「海外での武力行使」の合憲化=恒常化の策謀


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シリーズ 引き裂かれた中欧 第5回

「最貧国」からの脱却に苦悶するブルガリア

 二〇〇七年一月に、ブルガリアは、隣国ルーマニアとともに、一九九〇年代以降の歴代政権が念願としてきたEUへの加盟を果たした。EU加盟二十五ヵ国のなかでもブルガリアは、一人当たりのGDPはEU平均の七分の一、平均賃金は九分の一という水準にとどまっている。EU加盟を契機にして、バルカンの最貧国という悲惨な現状からの脱却をめざしているのが、転向スターリニストの党である社会党(BSP)の現政権にほかならない。
 一九八九年のスターリニスト官僚専制国家の倒壊を区切りとし、それ以後、各政権のもとで十数年間にわたって試行錯誤的に追求されてきた「市場経済」の導入にもかかわらず、現在のブルガリアにはスターリニスト官僚専制国家の遺制・遺構というべきものがきわめて広汎なかたちで温存されている。国家の官僚機構や民営化された諸企業の経営者(資本家)に旧スターリニスト官僚が居座ったり横すべりしたりしたままでおり、彼らのもとでスターリニスト国家時代の旧態然たる生産設備や経営方式、労働慣行がさして革新されることなく温存させられている。また、スターリニスト官僚専制国家の慣行として常態化していた汚職の構造を法制度的に合法化したものとさえいえる「司法制度」が、旧スターリニスト官僚どもによってつくりだされ、「経済改革」の成果を新たに形成された<政・官・財癒着>をつうじて纂奪する構造が形成された。EU加盟を区切りに「汚職追放・司法制度改革」をEU委員会から執拗に迫られながらも、これに抵抗しているのが、社会党の現政権なのである。転向スターリニストどもは、まさに今もなおスターリン主義の歴史的犯罪を新たなかたちで積み重ねているのだ。
 現社会党政権は、中・東欧諸国を自国の版図(勢力圏)に編みこむことを企むアメリカ・EU・ロシアの角逐の狭間において、それに揺さぶられつつキメラ的対応をとるとともに、最貧国からの脱却を悲願にして「市場経済化」加速を中軸とする経済諸政策をとっている。だが、そのような追求はブルガリア労働者・勤労人民にとって新たな困難と犠牲を強いる以外のなにものでもない。今日のブルガリアがかかえている諸矛盾は大きくかつ重いのである。


(以下、各章の見出し)
T 米・露・EUの角逐下での苦肉の生き残り策

U EU加盟を契機に深刻化する社会経済的諸矛盾

V 温存されたスターリニスト・レジームの<遺制>

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「賃金・退職金手当の引き下げ阻止!」

全駐労第一波ストを貫徹 11・21


十六年ぶり、全国で一万六千余が決起

米軍嘉手納基地の第1ゲート前に決起した駐留軍労働者たち
(11月21日)


基地に入る車への阻止・説得活動を展開
(11月21日、嘉手納第1ゲート)
 防衛省は、在日米駐留軍労働者の給与から、格差給・語学手当・枠外昇給制度を廃止し、退職手当を引き下げる攻撃にうってでている。この一大攻撃にたいして、戦闘的労働者を先頭にして駐留軍労働者たちが満腔の怒りを爆発させ11・21全国統一第一波四時間ストライキに決起した。〔十一月三十日に、第二波二十四時間ストを貫徹〕
 沖縄県では米軍基地ゲート前三十九ヵ所でピケを張り、全体比約六四%にのぼる三四九五人が決起した。(沖縄県外では東京・青森・長崎など一都五県で五五〇〇人がストに決起した。)
 最大拠点の嘉手納第一ゲート前には、「連合沖縄」傘下の自治労・JP労・国公労などの組合員に加え、全駐労OBも連れ立って支援にかけつけ、六〇〇人余の結集のもとに怒りの決起集会がかちとられた。
 防衛相・石破の「賃金水準の低い沖縄では全駐労の給与は相対的に高い」という前日の発言が報告されるや、労働者たちは怒り心頭に発し、そこかしこで次々と石破弾劾の声を噴きあげた。「たしかに沖縄の民間労働者の賃金は全国比で最下位だ。それもダントツに低い。最低の賃金と比較して高いから賃金カットするとは言語道断!」「誰が最低の所得水準にしたんだ。広大な土地を銃剣で奪って基地を建設したのは誰だ!」と。
 まさにしかり。そもそも、沖縄の低賃金・雇用難は、いわゆる基地依存経済という奇形的な産業・経済構造に根ざしたものなのだ。そのことを無視した石破の発言は、あまりにも無節操・無責任であり、傲慢そのものではないか。
 連帯挨拶に立った国公労の労働者は、「守屋などの防衛省官僚は防衛費を食い物にしていながら、米軍再編費用を捻出するために駐留軍労働者の賃金を削減しようとしている。こんなでたらめなことを許すわけにはいかない!」と弾劾する。力強い連帯挨拶に結集した労働者は大きな拍手を送る。「石破発言弾劾!」の怒りのシュプレヒコールは熱気を帯びる。「団結固く要求貫徹までたたかうぞ!」「連続ストでたたかうぞ!」

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守山での陸自夜間行軍訓練を弾劾 11・20


引き金に指をかけて行軍する自衛隊に断固として抗議
(11月20日、守山)

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石川県国民保護実動訓練に抗議 11・11


「国民保護実動総合訓練反対!」
労働者200名が集会とデモ

七尾マリンパーク前で抗議のシュプレヒコール
(11月11日)

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