新テロ特措法制定阻止・ＣＸ疑獄弾劾 海外派兵恒久法制定を掲げる小沢民主党弾劾！ 民主党依存の既成反対運動をのりこえて闘おう
福田自公連立政権は、新テロ特措法案を何がなんでも成立させるために、たとえ民主党主力の野党が過半数をしめている参議院において「審議未了」に追いこまれようとも、今国会の会期を一月末まで再延長し・衆議院議席数の三分の二以上の賛成によって再可決＝成立させることをたくらんでいる。十一月十六〜十七日におこなわれた日米首脳会談において、アメリカ大統領ブッシュからインド洋上での自衛艦による給油活動を早期に再開せよと命じられた首相・福田は、「新テロ特措法の早期成立」をブッシュに公約した。このゆえに福田政権は、ますます焦りに駆られて衆院再可決という強硬策にうってでる腹を固めているのだ。 福田政権が衆議院における与党の「数の力」を頼んで再可決の挙にでるならば、労働者・人民の反発が一挙に噴出することは必至である。それだけではない。明るみにだされつつあるＣＸ（空自次期輸送機）エンジン選定・契約にまつわる一大疑獄事件の暴露に、福田政権は屋台骨を揺さぶられているのだ。現職財務相（元防衛庁長官）の額賀と元防衛相の久間が日本ミライズ前社長（山田洋行元専務）の宮崎と宴席を共にしていたことを前防衛事務次官・守屋が証言した（十一月十五日、参院外交防衛委員会の証人喚問）。および東京地検の捜査が日米両国の「防衛族」政治エリートと軍需産業資本家どもが集（つど）う「日米安全保障戦略会議」の主催団体（外務省所管の社団法人「日米平和・文化交流協会」）にまでおよんでいることがリークされた（十一月十八日付『読売』）。これらが政権危機の導火線になりかねないという悪夢に、福田政権はおののいているのだ。 こうした決定的な局面において、なおも小沢民主党にすがりついている「連合」高木執行部や日共の不破＝志位指導部などの既成反対運動指導部の腐敗を弾劾しつつ、すべてのたたかう労働者・学生は、新テロ特措法の制定を阻止するとともに、空自のイラクからの撤兵をかちとる闘いを、さらに全力で推進するのでなければならない。ＣＸ疑獄を徹底的に弾劾せよ。福田政権の打倒をめざして前進せよ。 （以下、各章の見出し） 新テロ特措法の制定に突進する福田政権 米東部エスタブリッシュメントによるＣＸ疑獄の暴露 対米自立≠ﾌ旗幟を鮮明にした小沢民主党 民主党への幻想を煽る既成反対運動をのりこえて闘おう |
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