「命のギフト」の名の下に脳死患者が殺される！
臓器移植法の改悪を許すな

　��「脳死は人の死」という考え方は定着した�≠ﾈどと仰々しく中山太郎（自民）がぶち上げている（『毎日新聞』七月二十日付「論点」欄「どうする　臓器移植法改正」）。
　中山太郎といえば、衆院憲法調査特別委員長を務める改憲派議員の急先鋒であるだけではない。今年六月の衆院厚生労働委員会で、臓器移植法改悪にむけて自民党六議員が提案した「改正」法案（通称「中山案」――脳死を一律に人の死とし、本人が拒否していなければ、書面がなくても家族の同意で提供できるようにする、というもの）の提案理由説明をおこなったその人である。
　この中山は、今や、脳死を一律人間の死とするのは「国民の総意」であると強弁し、しかも、「書面（ドナーカード）を持っていなくても提供したい人はたくさんいる。臓器移植法の趣旨に従い、提供したい人の意思を尊重するためには、書面にこだわるべきではない」と、とんでもないことを言いはじめた。
　現行の臓器移植法では、「臓器提供を前提とした脳死判定に限り脳死を人の死とする」とされている。しかも、脳死下での臓器提供については、「生前の本人の書面による同意と家族の同意が必要」という二重の制限が付けられている。
　これを、「脳死を一律に人の死」とするとともに、「本人が拒否していない」とみなされる場合（「臓器提供を拒否します」という意志表示カードを持っていない場合はすべて）、「家族の同意」さえあれば「臓器提供」を可能とするものへと変えるものが、臓器移植法改正案（自民党案）だ。
　この「改正」法案の可決・成立を許すならば、いったん「脳死判定」がくだされた患者は、治療がうち切られ、意識もなければ意志表示もできない患者はみずからの肉体の臓器を��提供�≠ｳせられる。つまり��完全なる死�≠ﾉいたらしめられることになるのだ。

（以下、各章の見出し）
　「高度先端医療」大国への突進

　生きた臓器摘出を合法化するための「脳死＝人の死」説