第1984号(2007年9月10日）の内容


＜1面＞
９・１３首相官邸・国会包囲に起て
テロ特措法の延長絶対反対！　ガタガタ安倍政権を打倒せよ

＜4〜5面＞
財界への期待と裏腹の日共流「財界戦略」分析
「トータルマンパワーの活用」を叫ぶＮＴＴ東日本

＜2面＞
道共闘　米艦寄港阻止に決起（８・１７、小樽）（写真へ）
米軍ヘリ墜落3年労学が集会（８・１３、沖縄）（写真へ）
学園だより　国学院大学学生総会を実現

＜6面＞
北教組破壊攻撃を許すな！
強欲トヨタの復興支援＝\中越沖地震―
Topics　前田哲男の「平和基本法」構想

＜7面＞
今日版産業報国会としてのより一層の純化
――電機連合第５５回大会

＜8面＞
第４５回国際反戦集会
海外からのメッセージ　B
民主的ソシアリスト・アライアンス（英）／ア・ワールド・トゥー・ウィン（英）／「ニューズ・アンド・レターズ」委員会（米）／マルクス主義政綱（露）／デビッド・マクレイノルズ（米）

＜3面＞
万華鏡2007――情勢の断層を読む
◆ビリーがどうした
◆ガガーリン再来？
◆正論・珍説
◆人買いと悪大名

週間日誌〈世界の動き・日本の動き〉
　　「解放」 最新号
　




　　


９・１３首相官邸・国会包囲に起て

テロ特措法の延長絶対反対！　ガタガタ安倍政権を打倒せよ

　九月三日、農水相・遠藤（山崎派）が、みずから組合長を務める山形県置賜農業共済組合による補助金一一五万円の不正受給（＝詐欺）の露見に直撃されて辞任した。（同日、政治資金報告書への二重計上が発覚した外務政務官・坂本も辞任。）
　参院選における与党・自民党の歴史的惨敗にもかかわらず権力の座にしがみついた首相・安倍のもとに、小沢民主党に対抗する思惑から、「人心一新」を表看板に掲げ「挙党一致」の体裁をとりつくろって発足した改造内閣。この内閣は、小泉・安倍政権が従来とってきた「構造改革」諸政策の軌道修正をはかっている。「改革によって血が流れたのだから輸血が必要だ」（幹事長・麻生）などとおしだしながら。そして、自民党治政そのものの危機のりきりをかけて、新たな布陣＝改造内閣を発足させた、その端から、閣僚らが辞任せざるをえない事態に追いこまれたのである。まさにこのことは、安倍ボンクラ政権の命脈が完全に尽き果てたことを如実にしめすものにほかならない。
　この安倍改造内閣の窮地にたいして、小沢民主党は、政権奪取―保守二大政党制への転換を企んで、衆院解散・総選挙に安倍政権を追いこむための策を、ここぞとばかりに強めている。九月十日開幕の臨時国会において、参院における多数派の力をバックとして、農水相・遠藤らの任命責任を問う安倍問責決議案を提出しようとしている。それだけではない。彼らは、十一月一日に期限切れとなるテロ対策特別措置法の延長に反対する意志を鮮明にしている。参院での審議を長びかせ「期限切れ廃案」―衆院解散に追いこむという策略をめぐらしているのが小沢民主党なのである。
　自民党諸派閥に助けを求めたボンクラ安倍の政権と、仏＝独なみの対米自立≠志向し自民党内反安倍勢力のとりこみを策す小沢の民主党との激突を基軸として、新たな政界再編をも孕んだ権力抗争が、いよいよ白熱化している。しかも、「連合」労働貴族どもや日共中央がそれぞれに小沢民主党の庇護（ひご）下に入って生き延びることを策している。安倍政権によるブッシュ帝国盲従の安保・外交政策および改憲の策動や社会的弱者に犠牲を強いる「構造改革」諸施策さらには自民党議員の金まみれ問題、これらにたいする労働者・勤労人民の憤激・不安は、既成指導部の腐敗・堕落のゆえに、総じて小沢民主党への期待・支持へと収れんされかねない様相を呈しているのである。
　われわれは、この日本階級闘争の危機を突破するために奮闘するのでなければならない。すべての労働者・学生は、小沢民主党にすがりつく「連合」労働貴族や日共中央ら既成反対運動指導部の闘争歪曲をのりこえ、今こそテロ特措法延長反対！　日米新軍事同盟の強化反対！　改憲阻止！　安倍政権打倒！　の一大闘争に総決起せよ。９・１３首相官邸・国会包囲闘争に起て。

（以下、見出し）
　「挙党一致」の体裁をとった安倍改造内閣の自壊

　ブッシュの下命を受けたテロ特措法延長の策動

　対米自立≠ﾌ旗幟を鮮明にした小沢民主党

　小沢民主党への幻想にすがる日共中央の犯罪性を暴きだし反戦反安保闘争の高揚を！
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財界への期待と裏腹の日共流「財界戦略」分析

　安倍内閣の「労働ビッグバン」と称する社会労働政策や日本経団連の「経労委報告」ならびに「御手洗ビジョン」についての、日本共産党の御用学者・大木一訓（かずのり）の論評についてここで検討しておこう。労働戦線における日共系幹部の労働運動指導の反労働者性を明らかにするイデオロギー闘争の推進にとって一助となると思われるからである。
　「労働市場の効率化」を政権の中心課題に位置づけているのが安倍政権であって、「労働問題への取り組みをそのように重視するのは、近年の自公政権にないことであった」（『経済』〇七年三月号、三〇頁。以下断わりなき場合は同論文より引用）と！？　右の一文で、日共内では「労働問題専門家」として名を馳（は）せている大木の現実感覚のなさ、時代認識の軽薄さが浮きぼりになる。しかも、この輩は、「労働ビッグバン」政策との関連で「御手洗ビジョン」や「経労委報告」をみると「安倍政権と異常なまでに癒着する御手洗財界の危険な体質と弱点が浮き彫りになる」（同二九頁）などと論じており、御手洗会長下の日本経団連の政治的姿勢にたいして、ある種の危機感を表明している。
　そもそも大木は、日本経団連が労働問題や労使関係について「独自の調査・分析や提言を行っているか」どうか、という視点から、つまり日本経団連にたいして、日共式の代案路線にのっとって期待≠ｷる視点から、「ビジョン」や「報告」にむきあっているのである。

（以下、各章の見出し）
　Ａ　御用学者・大木の「労働ビッグバン」分析

　Ｂ　「財界独裁」論（？）の基礎づけ

　Ｃ　よりましな資本主義≠価値基準とした批難
　　(1)　視野狭窄と現実感覚の喪失
　　(2)　政府と財界との区別なき没国家論的把捉
　　(3)　「民主的代案」路線の投射
　　(4)　「企業専制支配体制」＝「プチ・アメリカ帝国」という珍説
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道共闘　米艦寄港阻止に決起（８・１７、小樽）

　全学連北海道地方共闘会議の学生たちは、八月十七日、米海軍ミサイルフリゲート艦「ゲイリー」（第七艦隊所属）の小樽寄港を阻止する現地闘争に決起した。「安保容認・改憲支持」の「連合」高木執行部の抑圧に抗して現地に結集した約五〇〇名の戦闘的・良心的組合員と連帯してたたかいぬいた。

ゲイリー入港を弾劾する道共闘の学生たち

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米軍ヘリ墜落3年労学が集会（８・１３、沖縄）

　沖縄の労働者・人民を震撼させた二〇〇四年の＜８・１３米軍ヘリ墜落事故＞から三年目の八月十三日に、沖縄のたたかう学生と労働者たちは、米軍車両の相次ぐ学校侵入や、辺野古新基地建設のための環境影響評価手続きの強権的推進にたいする怒りに燃えて、米軍演習の連続的強行を糾弾し、辺野古新基地建設を阻止する闘いに連続的に決起した。普天間基地第二ゲート前で開催された「米軍ヘリ墜落３年　動かせ普天間！　許すな県内移設！　８・１３抗議集会」（平和運動センター・中部地区労・普天間爆音訴訟団の共催）に参加した闘う学生たちは、既成指導部による「基地の県外移設」請願運動をのりこえ、結集した労働者・市民と連帯して普天間基地即時撤去・辺野古新基地建設阻止の闘いを戦闘的にたたかいぬいたのである。
普天間基地ゲート前を埋め尽くす労学
（８・１３）

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