人件費極小化のための「仕事・役割」基準賃金

日本経団連の新たな賃金施策

　日本経団連は、二〇〇七年五月十五日に、『今後の賃金制度における基本的な考え方――従業員のモチベーションを高める賃金制度の構築に向けて』と題する「提言」を発表した。
　この「提言」において日本経団連は、「グローバル経済の進展、国内外における企業間競争の激化、ＩＣＴ〔情報通信技術〕の飛躍的発展、少子化・高齢化の進行、雇用・就労形態の多様化」などの日本の諸企業をとりまく環境変化のなかで「誰にでも公平にチャレンジの機会が与えられ、成果が正当に報われる社会をめざす」ために、「今後、何を賃金制度の基軸にすることが望ましいか」と設問し、「仕事・役割・貢献度を基軸とする賃金制度の導入・移行」をおこなうべきだ、と結論している。
　こうした「賃金制度改革」の指針は、日本経団連が〇七年一月に掲げた『希望の国、日本――ビジョン二〇〇七』（通称「御手洗ビジョン」）、そこにおける「開かれた機会、公正な競争に支えられた社会」の実現にむけての一策として位置づけられ押しだされてもいる。
　いま日本型ネオコン・安倍政権は、日本を「アメリカとともに戦争をやれる国」へと飛躍させるために、日米新軍事同盟の飛躍的強化とともに憲法改悪を頂点とする今日版国家総動員体制の構築に突進している。この「戦争をやれる国」づくりを正当化し粉飾するためにボンボン安倍がひねりだした「美しい国」というポンチ絵的「構想」。これに呼応するとともに、日本国家の進むべき方向を積極的に提示するという意志を込めて、「財界総理」こと御手洗がうちだしたのが、「イノベーション推進」「生産性向上」からはじまり、「行財政改革」「労働市場改革」「教育改革」などを経て「憲法改正」で締め括られたところの「『希望の国』ビジョン」なるものである。それはまさしく、日本国家の「戦争をやれる国」づくりを支え・グローバルな経済競争に勝ちぬくために、国家と企業が一体となって、米・欧・中などの��外敵�≠ﾉ伍して生きぬくための「国力」・「競争力」をなにがなんでも構築していく、という日本独占ブルジョアジーの階級的意志を総集約したところの��綱領�≠ﾉほかならない。
　まさにそうした「国力」・「競争力」の飛躍的向上のためにこそ、――今日版産業報国会と化した「連合」の労働貴族の全面的協力をあてこみながら――��産業戦士�≠ﾆしての労働者たちの「モチベーション」を刺激しつつ、彼らを徹底的に安く使って搾りとる、そのための「望ましい賃金制度」のあり方をすべての資本家・経営者に指し示す。そのような意図にもとづいて独占資本家階級の��総司令部�≠ｪうちだしたのが、この新たな「提言」にほかならない。（以下では、本「提言」を「〇七提言」と略記する。）

以下、見出し
　Ａ　「仕事・役割・貢献度」の前面化

　Ｂ　「経済のグローバル化」への対応策

　Ｃ　「日本型成果主義」への試行錯誤

　Ｄ　「公平・公正・納得性」という屁理屈

　Ｅ　「公正な成果主義賃金」を求める労働貴族に抗して