労働者の権利剥奪・労働組合破壊への下からの呼応

――日本労働運動の破滅を招く「連合」労働貴族を弾劾せよ！

　「戦後レジームからの脱却」をかかげる安倍ネオコン政権は、教育基本法の改定をなしとげたことを突破口として、日本を「戦争をやれる国」に雄飛させるための総仕上げとして、いまや憲法改定の強行にむけて突進している。そのために、反対運動を徹底的に叩き潰すことをも内実に盛りこんでいる国民投票法案を今国会において成立させようとしている。
　それだけではない。この策動とともに日本国家権力者は、「労働市場の規制緩和」という独占資本家どもの要求にも応えて、「労働ビッグバン」と称しての労働基準法の改定や労働契約法の制定などの労働諸法制の抜本的改定を強行しようとしている。この労働法制の改定は、資本家どもが労働者を何らの法的制約もなしに自由に、超長時間、かつ解雇も意のままに、こき使えるようにするために、労働者の諸権利を剥奪し労働組合そのものを無力化させ根幹から破壊することを、目的とするものにほかならない。このようなものとして、日本労働運動の〝左足〟とみなした自治労・日教組をはじめとする官公労を「労働ビッグバンと整合的な公務員制度改革」および「教員免許更新制」の導入などによって、また旧全逓労組を郵政分割民営化によって、壊滅させる策動と一体のものなのである。
　小泉政権の「構造改革」政策とそれに助けられた独占資本家どもの一大リストラの強行によって、いま日本の労働者・人民は、長時間労働と低賃金労働を強制され、過労死・過労自殺に追いこまれる労働者があとをたたないだけではなく、急増した非正規労働者たちの多くは、「ワーキングプア」と化しており、まさに総じて＜絶対的貧窮＞につきおとされている。これに追い討ちをかけるように、労働者にとって団結してたたかう拠点としての労働組合そのものが壊滅され無きものにされようとしているのだ。この労働組合の破壊こそ、「戦争をやれる国」にふさわしく、日本型ネオ・ファシズム支配体制を新たな次元で強化するための策略にほかならないのである。
　時あたかも〇七春闘を迎えるなかで、こうしたネオ・ファシズム的一大反動攻撃が吹き荒れているまさにこの時に、それには無対応をきめこみながら、「いざなぎ景気をこえた」などと意図的に喧伝されているＧＤＰのわずかばかりの上昇に期待を寄せ、「格差是正」「公正な成果配分を」などと独占資本家どもに懇願しているのが「連合」本部の労働貴族どもである。しかも、安倍政権がおしすすめようとしている労働諸法制の大改悪にたいして彼らは、「公正なワークルールの確立」を代案として対置したり、「公務員は襟を正すべきは正すべし」などと叫びながら、下からそれに呼応しているのだ。まさにいま、「連合」労働貴族どもは、みずから日本労働運動の破滅を招き寄せる一大犯罪行為に手を染めているのである。
　すべてのたたかう労働者は、この日本労働運動の破滅の危機を根底から突破するために、総力をあげて〇七春闘をたたかいぬくのでなければならない。

A　「反転攻勢」の空叫びによる責任のがれ（抜すい）
　独占資本家どもが、労働貴族どものリストラ諸施策への協力（賃上げ要求の放棄を含む）に支えられて、企業の収益を年々増大させ、ＧＤＰも二％を超える上昇をしめす一方で、労働分配率は低落し、労働者の可処分所得は低下しつづけている。また独占資本家どものリストラ施策への労働貴族どもの協力によって非正規社員が急増し、低所得者層が一挙に増大してきている。生活保護水準（年収二〇〇万円）を下回る収入しか得られない「ワーキングプア」と称される労働者すらもが大量に生みだされ多くの労働者が絶対的貧困状態につきおとされている。いまや日本は、先進国中でアメリカについで貧困率第二位の位置をしめているほどなのである。
　こうした事態、労働者・勤労人民の＜絶対的貧窮化＞を招いた主体的責任は、あげて「連合」労働貴族どもにある。「連合」発足（一九八九年）いらい今日まで、十数年にわたって、「日本の賃金は世界一高い」などという独占資本家どもの盗っ人猛々しい言辞をオウム返しにし、賃上げを要求するのではなく「生活改善」をと称して春闘を裏切りつづけてきたのは、どこのどいつなのだ！　労働者の大量首切りや「成果主義」賃金制の導入や雇用形態の改編をすべて肯定し、もって独占資本家どものリストラ施策＝経営・労務施策の貫徹に協力・加担してきたのは、誰なのだ！　増大する非正規雇用労働者の劣悪な労働諸条件を見て見ぬふりをして放置しつづけてきたのは、誰なのだ！　歴代自民党政府、とりわけ小泉政権による「構造改革」という名の「労働市場の規制緩和」促進策や社会保障制度大改悪＝〝社会的弱者〟切り捨てにたいして、これらをすべて容認し、「セーフティネットの充実」などというオタメゴカシの空語をふりまいてきたのは、いったい誰なのだ！　すべて「連合」労働貴族どもではないか。
　この「連合」指導部がいまごろになって「反転攻勢」などと叫ぶのは、ただただ、責任のがれのためなのだ。労働者の労組組織率の急激な低下を、労働組合の「存在意義」の喪失をみずから招き寄せてきた徒輩が、この己れの責任を棚にあげて「反転攻勢」を口走ってみせたとしても、まったく空ぞらしいではないか。
　わが革命的・戦闘的労働者を先頭にした労働者たちの怒りが、「連合」指導部にたいする責任追及の声が、いままさに高まっている。この責任追及をかわし、労働者の下からの造反を抑えこみ反発のガス抜きをはかるために、ただそのために、「反転攻勢」を叫んでみせているのが「連合」指導部なのである。
（中略）
　こうして「連合」労働貴族どもは、〇七「連合」春闘においても、安倍日本版ネオコン政権による一大ネオ・ファシズム反動攻撃（労組の壊滅を中心柱としたそれ）にたいするいっさいの反撃をあらかじめ放棄しているのだ。しかもまた彼らは、今春闘をも、例年どおり「労使自治」の名のもとに各企業ごとの「労使協議」の場における〝一発回答＝妥結〟として収束せしめる心算（つもり）であって、傘下全労組の共同行動を組織する意志などは毛頭ない。「反転攻勢」と称してはいても、その内実たるや、このようなものでしかないのだ。
　「労働ビッグバン」の名においてまさに労働者の権利の全面的剥奪と労働組合そのものの破壊とが一挙同時に、しかも憲法改悪と結びつけて、しかけられようとしている今日この時に、「連合」指導部がこの攻撃にたいする闘いの組織化を放棄しているのは、絶対に許しがたい反労働者的犯罪なのである。それこそ、日本労働運動の破滅をみずから招き寄せる犯罪にほかならない。

（以下、各章の見出し）

B　労働者の今日版＜絶対的貧窮化＞の無視抹殺

C　労働組合のネオ・ファシズム的破壊への屈服