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戦争瀬戸際政策≠ﾉもとづく北朝鮮の核実験強行弾劾！
米日の報復的制裁強行を許すな
十月九日午前、北朝鮮の金正日政権が、初の地下核爆発実験を北部咸鏡北道（ハムギョンプクド）の花台ないし同金策（キムチェク）市上坪里（サンピョンリ）（「テポドン２」発射実験場の近隣）において強行した。これにたいして米日両権力者は、「テポドン２よりも悪質な挑発」などと非難しつつ、国連安保理において国連憲章第七章にもとづく対北朝鮮制裁決議（輸出入禁止や船舶の臨検の強行）の採択とその強行実施を、さらには「有志連合」による制裁強行を企んでいる。
しかも、北朝鮮の後見役たる中国は、もはや金正日政権の暴走≠抑えきれない。まさにそのゆえに、今回の事態を契機とした戦争勃発の危機が朝鮮半島―東アジアにおいてにわかに高まっているのだ。
今回の核実験は、明らかに、日本帝国主義の新首相・安倍が「北朝鮮の核実験阻止」をも共通議題として訪中・訪韓をおこなっていた、まさにこの機に照準を定めて強行された。十月八日の日中首脳会談において、安倍は胡錦濤とのあいだで、「政治と経済における戦略的互恵関係の構築」を謳いあげると同時に、北朝鮮に核実験を断念させるための「緊密な連携」をも確認した。これにふまえて安倍は十月九日、韓国に向かった。盧政権はいま、金正日政権のたび重なる強硬策の遂行のゆえに、対北朝鮮「繁栄」政策の破綻に直面している。このことをも一要因として、大統領支持率も低下の一途をたどっている。この盧政権の苦境をみすかしつつ、安倍は、竹島（独島）・靖国問題を棚にあげるかたちでの韓国との関係修復≠演出することを企んだのだ。
こうした日中・日韓の国家間関係修復≠ﾌ動きにことのほかいらだち、対抗的強硬策をとったのが金正日政権にほかならない。
それだけではない。中国・韓国両政府は、「テポドン２」発射実験の強行という金正日政権の暴走≠ﾉ業を煮やし、この政権を冷遇しはじめている。事実、北朝鮮に核実験の即時中止と六ヵ国協議への無条件復帰を求めた安保理議長声明（日本提案）の採択に際して、中国もロシアも、さしあたり議長声明には拘束力がないからであるとしても、すんなりと賛成に回った。しかも、中国・韓国両政府は、金正日が求める南北統一後における金一族の身分保証≠ﾉついても難色をしめしている。
しかも、米日両帝国主義による金融制裁・経済制裁に締めあげられているがゆえに、北朝鮮は外貨不足による経済的危機がますます進行している（日本へのマツタケや無煙炭輸出の激減など）。今や国家倒壊の危機に逢着しているのだ。このことを条件として、北朝鮮の支配層に金一族のネポチズム体制に反発し中国式の「改革・開放」政策への転換を求める部分が形成されているにちがいない。
これらの事態に危機意識を高じさせ、ヒステリー￥態にあるのが金正日一派にほかならない。そのゆえに彼らは国内を引き締めるために、かつ「核保有国」としてブッシュ政権を直接対話の場にひきずりだすという一縷（る）の望みを託して、核実験強行にうってでたのだ。
けれども、彼らは、もはや国際政治場面の力学を冷静に判断することもできず、ただひたすらに戦争瀬戸際政策≠強行実施することしかなしえない。まさにそのゆえに、ボンクラ安倍の政権とヨレヨレのブッシュ政権を助ける＊割を果たしているほどなのである。
いまや米日両権力者は、核実験強行を口実として、制裁措置をよりエスカレートさせると同時に、対北朝鮮（対中国）の侵略戦争を現実に遂行する体制の構築を一気に促進しようとしているのだ。
われわれは、金正日政権による戦争瀬戸際政策≠ﾉもとづく核実験強行を弾劾すると同時に、米日両権力者による報復的制裁強行に反対してたたかうのでなければならない。
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