第1929号(2006年7月31日)の内容

<1面>
ブッシュ帝国の戦争放火を許すな

小泉政権の対北朝鮮・対中国強硬策粉砕!
反戦反安保闘争の高揚を!

<4面>
公務員制度改悪に下から呼応する「連合」指導部
<2面>
「自衛隊の協同転地演習反対!」
浜大樹上陸演習阻止に決起 7・7写真へ
反安保の声轟く―鹿児島大生がデモ 6・29写真へ
<5面>
タリバンの総反攻に追い詰められたブッシュ帝国
<6面>
リポート労働戦線
「規制緩和」の下で呻吟するタクシー労働者の憤怒
職場から反戦の闘いを―化学労働者のある日の討論―
Topics 根本原因にフタ―「自殺対策基本法」
<7面>
福井県 「テポドン」発射を口実に戦時態勢に突入
南太平洋で激化する日・中の角逐 第4回太平洋・島サミット
<8面>
中国農民のミゼラブル・再考
書評 『中国農民調査』
<3面>
万華鏡2006――情勢の断層を読む
◆嫌われた輸出品
◆国辱℃O連発
◆両雄揃い踏み
◆害国語熱
◆亡国のe‐Japan

週間日誌〈世界の動き・日本の動き〉
 「解放」最新号
 





  


ブッシュ帝国の戦争放火を許すな

小泉政権の対北朝鮮・対中国強硬策粉砕!

反戦反安保闘争の高揚を!

 金正日政権のミサイル発射を逆手にとって米・日両権力者は、対北朝鮮の臨戦態勢をとりつづけるとともに、国連安保理事会を舞台として「北朝鮮制裁決議」採択をゴリ押しする対北朝鮮・対中国の強硬策に突進した。これにたいして中国およびロシアの権力者どもは、強制措置につながる「制裁決議」をなんとしても阻止するために、「拒否権行使」をも明言し頑強に抵抗した。
 ブッシュに使嗾されたイスラエル・オルメルト政権が、パレスチナのハマス政権およびレバノンのシーア派組織ヒズボラの潰滅を狙って強行しているガザとレバノンへの軍事侵攻。これにたいしてアフマディネジャドのイランをはじめとしてアラブ・ムスリム諸国民衆の怒りが沸騰するなかで、ロシアおよび中国の権力者はこれに陰に陽にテコ入れし、中東における反米共同戦線の構築を主導しているイランとの結束をいっそう強固にうち固めようとしている。
 東アジアと中東で米(・日)―中・露が激突し熱戦勃発の危機が一段と高まる真っ只中で、七月十五日から十七日までロシアのサンクトペテルブルクの地で、第三十二回主要国首脳会議(G8サミット)が開催された。議長をつとめたプーチンは、胡錦濤と結託して、「G8サミット」と並行して「途上国サミット」を実現し、これを背景として北朝鮮ミサイル問題、レバノン侵攻問題、そしてエネルギー安全保障問題などで、G7諸国とりわけブッシュ帝国とわたりあった。このプーチンと胡錦濤の策略によって、「先進国クラブ」としてのサミットは、BRICsを中心に中・露がつくりだしつつある「途上国連合」とG7諸国との角逐の場へと大きくつくりかえられた。しかもG7諸国そのものにおいても、対中・露の強硬策をとる米・日と、中・露との協調を模索するEU諸国との分裂がまたあらわになった。
 日本帝国主義の小泉政権は、次期首相の座を狙う安倍晋三と麻生太郎の主導のもとに、反北朝鮮の排外主義を煽りたて、臨戦態勢への突入と「制裁決議」ゴリ押しの強硬策に突っ走ってきた。にもかかわらず、これにたいする闘いを組織することもなく、逆に反北朝鮮の排外主義の片棒を担いだのが、不破=志位支配下の日共中央にほかならない。この日共の歴史的犯罪への怒りに燃え・これを弾劾しつつ、<対北朝鮮臨戦態勢をとる米日の強硬策粉砕! 中・露の対抗的核軍事力増強反対!><ブッシュに尻押しされたイスラエルのハマス・ヒズボラ潰滅戦弾劾!>を掲げて反戦・反安保闘争を断固として創造するのでなければならない。すべてのたたかう諸君は、全国各地で開催される8・6国際反戦集会に総結集せよ!

以下、見出し

G7とBRICsとの対立の場と化したサミット

北朝鮮「制裁」をめぐる米・日と中・露との激突

孤立を深めるブッシュ政権・イスラエル権力者

小泉政権の極反動的突出と支配階級内抗争の新展開

戦争翼賛勢力としての本性を自己暴露した日共中央を許すな
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公務員制度大改悪への下からの呼応

ネオ・ファシズム体制強化に翼賛する「連合」高木指導部

 今年九月の自民党総裁選を焦点として、ポスト小泉の最高権力者の座を射止めるための権力抗争がいよいよ白熱化しつつある。この権力抗争は、小泉式の対米追従一辺倒の安保・外交政策(対中・対韓強硬策)および「構造改革」政策の継承か、その一定の修正かを争点にし、まさに二十一世紀日本の国家戦略の基調の策定をめぐる対立を根幹としている。
 かのテポドン二号発射騒動≠契機として、これを追い風に対北朝鮮=対中国の強硬策の継承を喚(わめ)く安倍晋三のまえに、対中国政策の一定の修正を旗印としてきた福田康夫が戦わずして総裁選立候補断念を表明した。これによって勢いづいた安倍は、首尾よく権力の座を射止めるならば、対中国強硬策とともに「構造改革の継承」を謳いつつ、この五月に制定された「行政改革推進法」をテコにして一段と反動攻勢を強めるにちがいない。
 こうした情勢のもとで、「連合」の高木指導部は、民主党・小沢執行部につき従いながら、改憲支持・安保強化支持≠ニ「構造改革」翼賛の姿勢をいっそうむきだしにするであろう。とりわけ「構造改革」をめぐっては、小泉政府・自民党のそれ以上に大量の公務員大削減を謳う民主党の代案を、高木指導部は公然と支持するにちがいない。
 「連合」指導部は、すでに今年一月に、小泉政府による「公務員制度改革」という名の公務労働者大量首切り・公的部門の民営化促進の攻撃にたいして、これを基本的に支持する姿勢を明示した。公務員にたいする「労働基本権の付与」を「検討」するという行政改革担当相・中馬の口約束に飛びつき、これとひきかえに公務員の大量人員削減を容認することを公言したのだ(一月十六日の「政労協議」)。「出血整理はしない」という中馬の欺瞞的言辞にすがりつき、公務員の「配転・出向」での処理≠お願いしているにすぎないのが、現在の「連合」指導部なのである。
 こうした「連合」指導部の大裏切りを、われわれは絶対に許してはならない。今こそ公務員制度改悪反対!弱者切りすて≠フ「構造改革」反対の闘いを官民労働者の総力を結集しつつ、われわれは推進するのでなければならない。

以下、見出し
A 総務省版「新しい公共空間」形成論への協賛

B 公共選択学派に依拠した「公共サービス」の解釈がえ

C 「新しい公共」のための「協働」論のマヤカシ

D 公務労働者の大量首切りへの加担

E 新自由主義への完全屈服
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「テポドン」発射を口実に戦時態勢に突入
福井県

今日版国家総動員体制づくりを許すな

 七月五日に北朝鮮の金正日政権が強行したミサイル発射実験を絶好の口実にして、米日両国は、「2+2」最終報告にもとづいておしすすめつつある日米新軍事同盟の強化を基礎にして、一気に対北朝鮮の臨戦態勢に突入した。とりわけ小泉政権は、反北朝鮮の民族排外主義を煽りたてつつ、国家総動員体制を構築・強化する策動に拍車をかけている。彼らは福井県において、県当局者をつき動かして、戦時態勢を実際に組織することに踏みきったのだ。
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浜大樹上陸演習阻止に決起 7・7


轟音をたてて上陸するLCACに肉迫して闘う全学連の学生たち
(7月7日、十勝・浜大樹)

上陸したLCACを包囲し労働者・学生が怒りのシュプレヒコール
(7月7日、十勝・浜大樹)


  

反安保の声轟く―鹿児島大生がデモ 6・29


天文館を反戦の意気高くデモ行進
(6月29日、鹿児島大学の学生)

  
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