虚構と虚偽の総務省版「新しい公共空間」論

「公共性」理念のネオ・ファシズム的転換

　今年九月の退陣を間近にした小泉政権は、「構造改革の小泉」に花を添える思惑もありありに、行政改革関連五法と称した��一括法�≠�今国会で成立させた（五月二十六日、参院通過）。この政権は、すでに郵政三事業の分割＝民営化という小泉みずからの宿願を首相専制の強権をふるって強行的に果たした。とはいえ、なお残されたところの、公務員制度の「改革」（改悪！）や政府系金融諸機関の統廃合＝民営化や各省庁が抱えている公的サービス諸部門の解体＝民営化を特別会計制度の再編成や独立行政法人に雇用されている公務労働者の「身分」剥奪と抱き合わせて一挙同時に強行するために、まさに一括法として行政改革関連五法をうちだし制定したのだ。次期政権に小泉式「構造改革」の継承を義務づける思惑をもこめて。
　この行革一括法制定にかけた小泉政権の狙いの核心は、かの郵政民営化法の制定後に小泉が「構造改革の本丸」などとにわかに位置づけ直しおしだしてきた公務員制度の「改革」＝公務労働者の大量削減＝首切りということにある。一括法のひとつである行政改革推進法には、今後五年間で国家公務員を五％以上、地方公務員を四・六％も純減させることが明記されたのだ。「小さな政府」の実現の名のもとに、二〇一〇年代初頭までに国家財政のプライマリーバランスを黒字に転換するために、「公務員制度改革」が絶対に必要だとおしだしつつ、である。
　小泉の掲げる「小さな政府」という理念は「強い国家」＝「戦争をやれる国家」の実現という理念と不離一体のものである。まさに「戦争をやれる国家」に日本帝国主義国家を雄飛させる野望を実現するためにこそ、財政基盤の安定化をなしとげることを狙って、一〇〇〇兆円もの国家財政赤字のツケを公務労働者に、のみならずすべての労働者・人民に転嫁することを目論んでいるのがネオ・ファシスト小泉政権であり、次期首相の座を狙っている現政権閣僚どもなのである。
　今こそわれわれは、公務労働者大削減阻止・「構造改革」反対の闘いを、「連合」労働貴族どもの支配のもとで今日版産業報国運動と化している日本労働運動の危機をのりこえ、憲法改悪阻止・教育基本法改悪反対・反戦反安保の闘いと結合しつつ、労働戦線の深部から断固として創造し・かつその戦闘的高揚をかちとるのでなければならない。
　本稿では、「公務員制度改革」の必要性・正当性を基礎づけるために小泉政府とそのイデオローグどもがおしだしているイデオロギー、直接的には「自治体経営の刷新戦略」と称して提示された「新しい公共空間」の形成論というイデオロギーの本質を暴きだすことにする。

以下、見出し

　�T　「自治体経営の刷新戦略」なるもの

　�U　ヤンキー帝国主義製「公共経済学」の公然たる導入

　�V　日本型ネオ・ファシズム体制強化のためのイデオロギー