第1917号(2006年5月8日)の内容
<1面>
<米中新対決>下の戦争的危機を根底から突き破る反戦の闘いを!
日米軍事同盟の対中国攻守同盟としての強化反対! 反安保の旗高く闘おう
教基法改定案の国会上程弾劾!
<4面>
日本金融システム再構築への試行錯誤
ホリエモン騒動の顛末
<5面>
防衛施設庁「官製談合」暴露の深層
<2面>
教基法改悪を絶対に阻止せよ!
高揚するネパール反王制闘争
<6面>
リハビリ大幅制限を抜き打ち強行
酷書郵政職場 帰属先の強制的決定を許すな
Topics 職員会議での採決を禁止した都教委「4・13通知」
<7面>
鬼頭論文を学習して
◆「35歳のみ賃上げ」に怒り
<8面>
劣化ウラン弾の危険性を全面否定する日共系学者
自治労大会での闘いを担って
<3面>
万華鏡2006――情勢の断層を読む
イジメられっ子
凍えきった握手
「逆援助交際」
純正ポチ保守
率直自己批判?!
週間日誌〈世界の動き・日本の動き〉
「解放」最新号
五月一日(現地時間)の日米安保協議委員会(2プラス2)において、日米の権力者は、「同盟の新段階」の名の下に、日米新軍事同盟の構築を再び傲然と宣言した。その構築のための全計画=「再編実施のためのロードマップ」を彼らは発表した。昨〇五年十月末の日米安保協議委員会「中間報告」において在日米軍再構築とこれへの日本政府の全面的協力の計画が策定されたにもかかわらず、その細目の詰めをめぐって生みだされた対立を、米・日両権力者は解決し強引に決着をつけた。いまや彼らは、「新・日米安保共同宣言」を公表する儀式(ブッシュ・小泉首脳会談)の準備を完成させようとしている。こうして、囲われ男妾(おかけ)が旦那(だんな)に莫大な持参金を要求され奉仕するという、どの世界でも類例のない醜悪な儀式が、わが労働者・人民の眼前で演じられようとしている。 |
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日本金融システム再構築への試行錯誤 ホリエモン騒動の顛末 世上を騒がせたライブドア不正蓄財事件で逮捕された社長(当時)ホリエモンこと堀江貴文が、保釈金三億円を払って保釈された(四月二十七日)。獄中でもみずからの罪を否認しつづけたこの徒輩は、数々の錬金術を駆使して蓄えた黒い資金を手下の野口某(事件暴露直後に謀殺された!)を窓口として小泉・武部・安倍ら政治エリートに横流しした事件の深層については、今後も黙り通すであろう。民主党が掴まされた「ガセ・メール」が、民主党を分解に追いこむことを狙ってブッシュ帝国・CIAが仕組んだものであることを、この徒輩も直感しているにちがいないのだからである。 ライブドア不正蓄財の社会的暴露・摘発は、<反小泉>の旗幟を鮮明にした日本独占ブルジョアジー主流の手の者が、和製ハゲタカファンドを陰で操ってきたアメリカ金融独占諸資本の日本金融市場制覇の策動に歯止めをかけるために、その策動の呼び水となってきた小泉=竹中式「構造改革」政策にもとづく「金融規制緩和」の行き過ぎ≠フ修正を迫ることを直接的目的として、仕組んだものにほかならない。このことを、われわれは暴きだしてきた。 現にいま、ライブドア叩きを区切りとして日本独占ブルジョアジーは、株式小口取り引き規制やM&A(企業合併・買収)の一定の規制などの「金融システム再整備」の必要性を叫びたてている。これは、郵政民営化の二〇〇七年施行を焦点としてアメリカ帝国主義との日本金融市場制覇をかけての抗争にのりだす意志の表明にほかならない。 以下、見出し T 「金融の量的緩和」政策を転換した日銀 U 「規制緩和」の行き過ぎの是正を迫る独占資本家階級主流 V 激化する米・日間の日本金融市場争奪戦 |
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防衛施設庁「官製談合」暴露の深層 「一超」軍国主義帝国のブッシュ政権とその忠犬たる小泉政権は、四月二十三日のラムズフェルド・額賀会談を区切りとして、在日米軍基地再構築計画の推進をめぐって生みだされてきた米日両政府間の軋轢の打開を図り決着をつけた。ここにおいて米・日両政府権力者がかわした最終的合意の内実は、米軍普天間基地の海兵隊主力八〇〇〇人のグアムへの移駐にともなう見積もり経費一〇三億ドルの五九l(六〇億九〇〇〇万ドル)を日本政府が負担するというものであり、まさに日米安保同盟の鎖に締めあげられているポチ公政権ならではの対米屈従≠フ証明以外のなにものでもない。 ブッシュ帝国の途方もない要求への小泉政権の屈服・屈従は、もちろん、日米新軍事同盟の構築を日本帝国主義国家の「戦争をやれる国家」への飛躍のための絶対的基礎としているこのネオ・ファシズム政権の二十一世紀国家戦略にもとづく。とはいえ、それだけではない。 このかん、在日米軍基地再構築の策動に反対する日本労働者・人民の鎮圧・懐柔に手を焼いていた小泉政権にたいして、ブッシュ帝国が「待ったなしだ」(米国防長官ラムズフェルド)の大音声をあげ公然と恫喝をくりかえすとともに、防衛施設庁の「官製談合」の暴露という術策をも弄してきた。この恫喝と術策に小泉政府は震撼させられ己れの存立の危機につきおとされたがゆえに、協議・交渉のたびごとに「移転費用」をつり上げてきたブッシュ帝国の傲慢な手口への内心の反発を募らせながらも、屈服せざるをえなかったのである。 以下、見出し 在日米軍再構築計画への全面的屈従を迫るブッシュ帝国 日本の政・官・財癒着構造を破壊するための策略 激化する米・日軍需独占体間の抗争 |
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教基法改悪を絶対に阻止せよ! わが同盟は、すべての労働者・学生諸君に訴える。国会に上程された教育基本法改定案の採決・成立を阻止するために総力をあげて奮闘せよ! 四月二十八日、ついに小泉内閣は、自民党・公明党の与党合意にもとづく教基法改定案――「我が国と郷土を愛する態度を養う」ことを明記し、能力主義教育や教育の国家統制の強化を盛りこんだもの――を閣議決定し、ただちに国会に上程した。「会期延長しない」と宣言している小泉政権は、六月十八日の会期末までに教基法改定案を成立させるために、衆院に特別委員会を設置することを決定した。わずか一ヵ月余の国会審議をもって、改定案を成立させようとしているのだ。 これにたいして日教組本部は、ようやくうちだした「教育の危機宣言」において与党協議の密室性≠もっぱら非難し、「慎重かつ時間をかけて国民的議論をおこなうよう」求めているにすぎない。そもそもこのかん、「ただちに『教育危機宣言』を発して反対運動にとりくめ!」という戦闘的・良心的組合員の声を無視して、「改正論議」を尻押しするものでしかない「教育基本法調査会」設置要求署名を組合員に強要してきたのが、日教組本部だ。愛国心教育の明記についても「『国を愛する態度』は無理矢理教え込むのではなく、子どもたちが自然に身につけるものではないでしょうか」と政府・与党に弱々しく訴えているにすぎない。「文科省とのパートナーシップ」を標榜して、教基法改定案において正当化されている小泉式「教育改革」の施策の実現に協力しているのが日教組本部だ。彼らには、教基法改悪に反対するパトスもイデオロギー的拠点もまったくないのだ。 すべての諸君! われわれは、国家主義的・能力主義的な「教育改革」をすすめるための教基法の改悪を阻止する闘いを、日教組本部による「教基法を学び生かす」をシンボルとした「慎重審議」要求運動への歪曲や、全教本部による議会主義的闘争歪曲をのりこえ、<ネオ・ファシズム的教育再編反対>の方向性を鮮明にしてたたかおう!「日の丸・君が代」強制などの愛国心教育や能力主義教育、様々な労務管理の強化に反対することを任務としてたたかおう! 教基法改悪がブッシュおしつけ改憲の先取りであることを暴きだし、<「戦争をやれる国」づくり反対>を結び目とし、教基法改悪阻止闘争を<憲法改悪阻止! 日米新軍事同盟構築阻止!>の反改憲・反戦反安保の闘いと結合してたたかおう! 教育労働者を先頭にして、すべての労働者・学生は、職場・学園から教基法改悪阻止闘争を断固として推進せよ! (四月二十八日) |
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