第1916号(2006年5月1日)の内容


<1面>
メーデーの戦闘的高揚を!
労働者階級・人民の総力で改憲・米軍基地強化を粉砕せよ!


<4〜5面>
賃金抑制の儀式と化した「連合」06春闘
暴圧に屈した労働貴族主導下の日本労働運動の破滅元年!


<2面>
米軍新基地建設阻止に起つ 辺野古
労・学・住民500が名護緊急集会(4・11)
写真へ
平和運動センター名護市街デモ(4・5)写真へ
米イージス艦の入港を弾劾(4・3、大阪港)写真へ

<3面>
志賀原発2号機運転差し止め命令
――金沢地裁の3・24判決

チェルノブイリ原発事故20周年

<6面>
郵政公社当局による「地域給」導入を粉砕せよ
酷書郵政職場 深夜勤の一挙的拡大を許すな
集配拠点の統廃合
Topics 「連合」中央の「格差社会」論

<7面>
JAM本部春闘方針の欺瞞

<8面>
万華鏡2006――情勢の断層を読む
塀の上の男
「反右防左=vの潮流
「謀略論」の妖怪
◆「ランボー」参上
週間日誌〈世界の動き・日本の動き〉

 「解放」最新号
 



  


メーデーの戦闘的高揚を!


労働者階級・人民の総力で改憲・米軍基地強化を粉砕せよ!

 四月二十四日に、米国防長官ラムズフェルドとの会談に臨んだ防衛庁長官・額賀は、「必要な経費しか出さない」などと称しつつ、在沖米海兵隊のグアム移転費(一〇二億ドル=一・二兆円)の五九%を負担することを誓約した。九月退陣が決まっている小泉を見限ったブッシュ帝国の強まるばかりの対日圧力=要求に困惑しつつも、日本政府は財政危機をおして労働者人民の血税を、つごう三兆円を「安保経費」の名のもとにブッシュ帝国に献上≠オようとしているのだ。この費用負担問題の決着にふまえて、日米両権力者は、五月初旬の日米安保協議委員会(2プラス2)において、在日米軍基地の再構築と日本軍の米軍への全面的協力・一体化を中心的内容とする日米新軍事同盟構築にかんする最終合意=最終報告をうちだそうとしている。
 四月二十三日の衆院千葉七区補選において、民主党の太田が自民党の斎藤に勝利した。小沢一郎の一撃≠ノよって、いまや小泉後継=安倍の芽は吹き飛んだかのようですらある。この窮地のもとで、しかも政界再々編の煙がくすぶるまっただなかにおいて、小泉政権は、安保同盟にもとづくブッシュ帝国の要求に応えて日本国家を「戦争をやれる国」へ飛躍させるために、憲法改悪・その手続き法である国民投票法の制定や教育基本法改悪、行政改革推進法などの反動的諸法を、自公の数を頼みの綱として、一挙的に制定することを企んでいる(行革推進法は四月二十日に衆院可決)。
 いまこそわれわれは、安保容認・改憲支持の「連合」高木執行部を弾劾し、反安保を彼岸のかなたに追いやっている日共中央と「全労連」内日共盲従幹部の闘争歪曲をのりこえ、<憲法改悪阻止・日米新軍事同盟の構築反対><小泉式「構造改革」反対>の一大奔流を創出するのでなくてはならない。今春闘における既成労働運動指導部の反労働者的裏切りの数々を徹底的に暴露し弾劾しつつ、革命的・戦闘的労働者は、きたる第七十七回メーデーを左翼的・戦闘的に実現するために奮闘しよう!

以下、見出し

米中新対決下、日米軍事同盟強化の荒波

レイムダック=小泉の危機突破策

既成指導部翼下の反対運動の低迷を突き破る闘い

暴圧をはね返し労働組合の戦闘的強化をかちとれ

小泉式「構造改革」反対! 大リストラ粉砕!

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賃金抑制の儀式と化した「連合」06春闘


暴圧に屈した労働貴族主導下の日本労働運動の破滅元年!


 小泉政権の新自由主義的「構造改革」諸政策に支えられて日本独占ブルジョアジーは空前のボロ儲けに酔いしれ、そのあくどい搾取によって労働者人民はドラスティックな生活の貧窮化(=いわゆる「下流民」化)を強いられている。しかもブッシュ帝国に安保同盟の鎖で締めあげられた小泉政権は、日本国家を「戦争をやれる国」へ飛躍させるために、日米新軍事同盟の構築と憲法改悪・教基法改悪などのネオ・ファシズム反動攻撃を一気呵成にしかけている。<米中新対決>下の二十一世紀日本の労働者階級に襲いかかる大暴圧と生活苦を突破するために、日本労働者階級は――わが革命的・戦闘的労働者たちを先頭として――二〇〇六年春闘をたたかった。
 だが〇六春闘は、それを指導してきた「連合」指導部および「全労連」の日共系指導部の底知れぬ腐敗の深まりのゆえに、そしてこれをのりこえてたたかうわが革命的・戦闘的労働者の力がなお微弱であるがゆえに、雀の涙≠ノもならない超低額の賃金引き上げを、それにもかかわらず労働貴族が「賃金改善」などと詐称して全労働者に押しこみ受容させる屈辱の儀式と化した。許しがたいことに今日版産業報国会たる「連合」の指導部は、ネオ・ファシズム大反動の濁流に呑みこまれている。まさしく今春闘は、「連合」指導部によって主導されてきた日本労働運動の<破滅元年>を画する春闘となったのである。わが革命的・戦闘的労働者たちは、こうした屈辱的事態を根底から打ち破るために、新たなる決意のもとに日本労働運動の戦闘的再生のための闘いを開始しなければならない。

以下、見出し

A 賃金抑制のための労使談合

B 非正規雇用労働者の切り捨て

C 「新しい闘いのあり方」なるもの

D 「連合」の脱構築を!

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チェルノブイリ原発事故20周年

世紀のカタストローファのもみ消し=埋葬を許すな

 チェルノブイリ原発事故から二十年目を迎える今、われわれは、「原発の謀反」をも一要因として自己崩壊をとげたソ連スターリン主義が刻みつけた罪業の深さと重さに、怒りを新たにしないわけにはいかない。
 一九八六年四月二十六日。大音響をあげて爆発した四号炉から、黒煙と炎とともに、夥(おびただ)しい「死の灰」が噴出した。放射能の危険に無知蒙昧なクレムリン官僚は、労働者や兵士たちを動員し、強烈な放射線のなかでの消火作業を強制した。彼らの大半は即死に至らしめられた。「死の灰」が降り注いだ地元プリピャチ市の勤労人民も、まる一日放置された。彼らは、すでに生命を落とし、あるいは「緩慢な死」を強制されて病苦の床に伏している。彼らはみな、核兵器開発を目的として軍事優先・効率優先で原発を稼動させていたクレムリン官僚によって殺されたのだ。
 この現代スターリン主義の世紀の犯罪を、「一九八六年のハンガリー」として暴露し弾劾したのは、全世界でわが日本反スターリン主義革命的左翼のみであった。当時「死者は三十一人」などという公式発表をおこなったのが、のちにブッシュ帝国によるイラク空爆に若干の抵抗をしめして世界の良識≠ネどと称えられた国際原子力機関(IAEA)の事務局長ハンス・ブリクスであった。米ソの世界分割支配のもとで、権力者どもは事態の全貌の隠蔽に狂奔した。帝国主義陣営に泣きついたゴルバチョフ政権によって、爆発炎上した四号炉は「石棺」に封じこめられはした。
 だがしかし、半減期二万数千年のプルトニウムに汚染された大地をすべて覆い隠すことなどできるはずもない。いや、いまやその「石棺」じたいが、炉心の高熱や雨ゆえにヒビ割れして崩壊寸前になっているという。それをもうひとまわり大きな石棺で覆い、その石棺もやがてヨリ大きな石棺で覆わなければならないというのだ。いったいなんたることか。
 核惨事の被害は、世紀を超え、世代を超えて引き継がれているではないか。「死の灰」によって高濃度の汚染を被ったウクライナ、ベラルーシ、ロシアでは、今なお多くの勤労人民が白血病や甲状腺癌を発症し、幼児のときに被曝した若者たちもまた染色体異常を原因とする病気に苦しんでいる。その数は五〇〇万人といわれているほどだ。被害を小さくみせようと努めているウクライナ、ベラルーシの両政府でさえ、癌の発症者が二七万人、そのうち九万三〇〇〇人が死亡する恐れが高いと発表している。各国政府は公認していないけれども、多くの人民はなんの補償や治療を受けることもできぬままに、被曝障害に悶え苦しんでいるのである。
 ところが、許しがたいことに、原発推進政策に舵を切り直したブッシュ政権をはじめとする帝国主義諸国の権力者どもや中露両権力者は、チェルノブイリの被害をできるだけ小さくみせかけるためにいまも狂奔している。昨二〇〇五年九月に、IAEAや世界保健機関(WHO)が開催したチェルノブイリ原発事故の国際フォーラムに、各国政府は自国の御用学者どもを送りこんだ(総勢一〇〇人)。そのフォーラムで発表された報告書たるや、「事故による死亡者が何万、何十万におよぶという報道は誇張だ」、「被曝で死亡したといわれるものも、酒の飲み過ぎや煙草の吸いすぎで死んだものが多い」、「被曝が原因の死者数は将来も含め四〇〇〇人。これまで死亡したのは直後に被曝した救急隊員約五十人」などとデタラメのかぎりを書き殴ったものであった(非難を恐れたWHOとIAEAは、その後「死者は九〇〇〇人」と若干修正した)。
 ブッシュ帝国のイラク占領支配の破綻と、胡錦濤中国の石油資源の「爆食」のゆえに、石油価格は一バレル=七〇j台にはねあがっている。これを条件として、原発の新規建設を狙ってエネルギー政策の見直しを決定したイギリスのブレア政権。原子力発電の推進へと政策を転換したアメリカのブッシュ政権。核燃サイクル確立のボロ旗を掲げ直した日本の小泉政権。これらの諸国は、いまや、中国やインドの原子力市場の獲得をめざして原子力プラントの輸出競争にしのぎを削っている。
 こうした原発推進に転じた諸国の政府や電力・原子力産業の資本家どもからすれば、チェルノブイリの被害の実態を闇に葬ることは共通の利害だというわけだ。
 ベラルーシのルカシェンコ政権は、国際フォーラムの報告をタテにして、汚染地帯を、若干の土壌入れかえを施すだけで農地として再利用することをたくらんでいる。ロシアのプーチン政権もまた、他国の使用済み核燃料を再処理する国際センターを創設する構想をぶちあげた。被曝障害に苦しむ人民への医療保障や生活保障などは財政難を理由に切り捨て、彼らを路頭に放りだしたうえで。
 こうしたチェルノブイリ事故から二十年後の権力者どもの犯罪行為を、腹の底からの憤りをこめて弾劾しなければならない。いまなお汚染された大地に生き、被曝障害に呻き苦しむ人々の怨嗟をわがものとして。

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「反右防左=vの潮流

効率優先反対、もっとセーフティネットを!

 「社会主義国家」を自称していながらも国家資本主義に転態している現代中国において、経済学の主流派といえば「西方経済学」(近代経済学)。スターリン主義経済学の長老・劉国光によると、中国では新自由主義論が主流派であり、マルクス主義の科目「政治経済学」は経済学部の授業科目からも消えているという。
 この中国において、非主流派を自任する「新左派」が脚光≠浴びている。最近話題をふりまいたのは香港中文大学の郎咸平教授。公有企業経営者どもが非流通自社株式の取得によって超安値のインサイダー価格で企業を私物化する「静かな私有化」の手口を暴露して、中国メディアの人気者にもなった。
 「新左派」の学者たちに共通する問題意識は、前首相・朱鎔基のブレーンをつとめた胡鞍鋼(清華大学国情研究センター所長)ら三名の連名で発表された文書「改革の成果と課題」(〇三年八月)に見てとることができる。
 彼らは言う――未曽有の高度成長をもたらした改革開放は、同時に、市場という魔性の力によって中国を「断絶」「不均衡」の社会に向かわせている。都市部と農村部との驚くべき格差、「一つの中国、四つの世界」ともいうべき地方間格差、急速に拡大する階層・階級格差。共産党幹部や官僚が私的経営者と結託して新たな金持ち集団を形成している。国民の大多数をしめる労働者と農民は社会の底辺部におかれ生活水準も低下している。こうした社会状況は、崩壊したソ連・東欧諸国のそれよりもはるかに深刻である、と。
 こうした現実を暴きだしつつ彼らは、主流派経済学の「市場・効率一辺倒」にたいして、「平等・公正」を対置する。彼らは「市場経済」そのものを否定するわけではない。「市場経済は決して自由人の平等の取引を意味しない。資本を持つ側は労働者にたいして非常に大きな権力を持っている」と言う胡鞍鋼らにしてもそうである。「効率優先」「市場優先」「資本優先」「外資優先」「生産優先」の是正を政府に提言することを、胡鞍鋼はみずからの使命と考えているのだから。
 中国社会の矛盾をとりだし、私有化の弊害に反対し、労働者・農民の利益を唱える彼らの主張には、しかし、マルクス主義の香りもスターリン主義の臭いもまったくしないのだ。胡鞍鋼や彼の共同執筆者からしてアメリカ留学組。劉国光のようなスターリン主義理論とは無縁であるがゆえに、中国国家が「社会主義」を自称していることなどに苦慮することなく、資本主義化がもたらしている矛盾の解決策を提言する。この意味で彼らはまさしく「新しい」。労働者や農民こそが犠牲にされていることへの何らかの疑念や憤りを出発点にしているという意味で、確かに「左派」ではある。
 彼らの政策提言の核心は、「統治力の強い政府」のもとでの「民主化」と「社会的公正」の実現(セーフティネット)につきる。胡鞍鋼は中共についても国民諸層の利害を体する党、いわば社会民主主義政党に脱皮することを提言している。
 彼らが「市場経済一辺倒」派学者と論戦をくりひろげていた昨年の七月に、長老・劉国光が登場して宣った――ケ小平の「反左*h右」ではなく、今は「反右防左=vが重要だ、と言う。つまり、「ブルジョア自由化反対」の方に力点をおけ、経済学の主導権を「西方経済学者」から「マルクス主義者」の手に奪還せよ、と。
 鬱積する社会的経済的矛盾に危機感をつのらせ、上海閥の抵抗をおさえこんで「調和のとれた発展」政策をつらぬいていくために、「新左派」の後ろ楯となり彼らを利用してきたのが胡錦濤指導部だ。共産党総書記としての彼は、同時に「マルクス主義理論研究強化」を号令してきた。改組・拡大した「マルクス主義研究院」も設立された。彼は、亡霊≠ニもいうべき劉国光に懇願して「マルクス主義経済学の指導的地位」を語らせ、「新左派」の学者たちには政策立案をやらせているのだ。
 今日この時、もしも真剣に『資本論』を読むならば、「火と血の文字をもって人類の歴史に書きこまれた」根源的蓄積過程と現代中国の現実とが酷似していることに気づくはずだ。しかし、「新左派」と呼ばれる連中は、だからセーフティネットを≠ニ言うにちがいない。そう、性根が腐っていないか?
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米軍新基地建設阻止に起つ 辺野古

4・11名護 「『V字滑走路・沿岸案』合意弾劾!」


緊急抗議集会で怒り爆発
 
 四月十一日夕刻、名護市役所前広場で、防衛庁長官・額賀と名護市長・島袋による「V字滑走路・沿岸案」合意発表の暴挙を弾劾する「緊急抗議集会」(「基地の県内移設に反対する県民会議」と「ヘリ基地反対協」主催)が開催された。
 学園・職場における反基地闘争の組織化を基礎にして、本集会に参加した革命的学生・戦闘的労働者は、「島袋市長の公約違反」を弱々しくなじるにすぎない既成反対運動をのりこえ、「日米軍事同盟の対中国攻守同盟としての強化反対!」の方向性を鮮明にさししめし、集会を戦闘的につくりかえるために奮闘した。

「新基地建設阻止!」の決意も固く(4・11、名護市役所前)

名護市役所前に結集した労働者・学生の先頭で闘う県学連(4月11日)

   




4・5 名護市街を労学300名がデモ

沖縄平和運動センター現地集会

 四月五日に名護市役所前で平和運動センター・北部地区労・自治労北部総支部の共催による「名護市長は『沿岸案拒否』をつらぬけ!辺野古へのいかなる基地建設も許さない集会」が三〇〇人の労働者・学生を結集して開催された。わが同盟の情宣隊は、「反安保」なき知事尻押しの「沿岸案反対」運動をのりこえ「日米両政府による沿岸案最終決定を阻止せよ!」と訴えた革マル派のビラを次々と労働者たちに手渡していった。
 琉大と沖国大の学生たちは、「『対中国・対テロ戦争』のための日米共同の戦争体制づくり反対!」というスローガンを記した横幕を高く掲げ、集会を戦闘的にぬりかえるために奮闘したのだ。
 
沿道の市民の注目を浴びながら力強く市街をデモ行進(4月5日、名護市)

   




米イージス艦の入港を弾劾

関西共闘が労働者と連帯し奮闘

 四月三日夕刻、港区入舟公園で米イージス艦カーチス・ウィルバーの大阪港への入港に反対する抗議集会とデモ(主催・大阪平和人権センター)がおよそ一〇〇〇名の労働者・学生・市民の結集でかちとられた。
 
「日米新軍事同盟構築反対」を掲げて…(4月3日、港区入舟公園)
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