第1906号（2006年2月20日）の内容

＜1面＞
米中新対決下の戦争的危機を突き破る革命的反戦闘争を！
＜4〜5面＞
弱者＄ﾘり捨ての小泉式「構造改革」
ニート・女性・高齢者をこき使うための提言―厚労省・雇用政策研
＜2面＞
改憲阻止・反安保の火柱　1・22沖縄の労学が戦闘的デモ（写真へ）
早大 改憲阻止・自治破壊粉砕を掲げたたかう自治会を確立（写真へ）
「国民投票法案の上程阻止！」　自民党愛知県連を追及（１・２３）（写真へ）
＜3面＞
「国民保護訓練」をテコとした国家総動員体制構築の策動
万華鏡2006――情勢の断層を読む
◆ボリーバルの亡霊？
◆中毒大国
＜6面＞
酷書JPS年賀(2)　「遅配・誤配」の苦情が殺到
竹中の強権的「地方財政再建」案
Topics　「市場化テスト法案」を閣議決定
＜7面＞
「日の丸・君が代」強制・処分攻撃を粉砕せよ
＜8面＞
『読書のしかた』を読んで
大江健三郎の自爆
１２・4革共同政治集会に参加して

週間日誌〈世界の動き・日本の動き〉は３面に掲載します
　「解放」最新号
　

























　　


米中新対決下の戦争的危機を突き破る革命的反戦闘争を！

小泉「構造改革」反対、憲法改悪阻止を決意
（２・１２労働者怒りの総決起集会、東京――詳報次号）
　いま全世界のムスリムが、イスラム教の開祖であるムハンマドの風刺画を意図的に掲載している欧米の商業ジャーナリズム、ならびに「言論の自由」を盾にとってそれを容認している米欧諸国政府にたいして怒りを爆発させている。イランのアフマディネジャド政権は、風刺画を最初に掲載したデンマークとの通商関係を停止した。シリアでは怒れるムスリム民衆がデンマークとノルウェーの大使館に火を放った。ムスリムの抗議行動がおこなわれている国は全世界で四十ヵ国におよんでいる。
　昨年九月にデンマーク紙に掲載された風刺画を今年になってドイツ・フランスなどのブルジョアマスコミが次々に転載した。イランの核開発問題の国連安保理への付託が焦点となっていた時期を選んでこの風刺画が続々と掲載されたということからして、それがブッシュ政権がマスコミを焚（た）きつけてしくんだ政治的策謀であることは明白である。昨年秋にフランスにおいてＣＩＡ工作員を動員してしくんだムスリム暴動≠ﾉ続いて、ブッシュ政権は、フランス・ドイツの権力者をイラン核開発問題の安保理付託に同意させるために、「反イスラム」の排外主義的気運を煽動することをねらってかかる策謀を弄したのである。
　こうしたブッシュ帝国の策動は、ムスリム民衆の宗派の違いをこえての結束と米欧にたいする反逆の高まりを招いている。「反米・反シオニズム」の旗幟も鮮明に、イスラムの教義にもとづいて真っ先に米欧の諸国権力者を声高に糾弾したアフマディネジャド政権に、アラブ・中洋諸国のムスリム民衆の支持が集中している。まさしく策に溺れたブッシュ政権はみずからの墓穴を掘ったのである。

以下、見出し

「一超」世界支配の崩落におののくブッシュ帝国

イラン核開発をめぐる角逐

軍事同盟のグローバルな再構築への突進

イラン中核の中東反米戦線′`成を支える中・露

日米新軍事同盟の構築反対の闘いを創造せよ
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医療制度の大改悪を許すな

弱者＄ﾘり捨ての小泉式「構造改革」

　昨〇五年十二月一日、政府・与党医療改革協議会は、「医療制度改革大綱」を発表した。この「大綱」にのっとって、小泉政府は二月十日、今通常国会に「医療制度改革」関連法案を上程した。
　この「医療制度改革大綱」は、昨年十月に発表された厚労省の「医療制度構造改革試案」を叩き台として、経済財政諮問会議や与党内の修正意見を取り入れて策定された。その主眼は、高齢者の自己負担をさらに増大させることにあり、高齢者・病者を徹底的にいたぶる内実のものにほかならない。六十五歳〜六十九歳の窓口自己負担を二割でなく三割にしたことに端的である。
　小泉政権は、みずからの「使命」と称した郵政民営化を総選挙圧勝後には「構造改革の突破口」などとナシクズシ的に位置づけなおし、「公務員制度改革」こそが「改革の本丸」と称している。公務労働者の大量首切りを核心的目的としたこの「公務員制度改革」とともに、「小さな政府」実現のための方策として「社会保障制度改革」を、とりわけ「医療制度の改革」という名の大改悪を策しているのが、小泉政権なのである。
　本稿では、政府・与党の「医療制度改革大綱」（以下「大綱」と略す）にかけた狙いとその犯罪性を明らかにする。（必要に応じて厚労省「医療制度構造改革試案」――厚労省試案と略す――にも触れる。）

以下、見出し

T　医療費削減のための大衆収奪の強化

U金のない老人は早く死ね＝\―新自由主義的「改革」の犯罪性

V　ネオ・ファシズムの社会＝労働政策
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憲法・教育基本法改悪阻止！

「日の丸・君が代」強制・処分攻撃を粉砕せよ！

教育労働者委員会

　すべてのたたかう教育労働者諸君！
　小泉政権はいま、耐震強度偽装問題、ライブドアの不正蓄財問題、米国産牛肉輸入再開問題などへの小泉や安倍の関与の暴露によって、その政権基盤を根底から揺さぶられている。このゆえにみずからの専制体制の危機に直面しているからこそ小泉は、自分がなお強権をふるえる今のうちに、今通常国会において、行政改革推進法や国民投票法の制定とともに、教育基本法の改悪をなしとげようと狂奔している。そのためにも、この極反動政権は日教組と全教を――自治労・自治労連とともに――破壊することをたくらみ、「公務員＝既得権益にしがみつく抵抗勢力」などという悪辣なデマキャンペーンをくりひろげているのだ。
　こうした政府の一大攻勢にたいして前原の民主党は、「憲法提言」を発表したり、「教育基本法の改正に賛成、改悪に反対」などと称したりして積極的に呼応している。「連合」高木指導部もこれに賛同しているありさまである。
　こうしたネオ・ファシズム的大反動の暴圧下において、とりわけ教基法「改正」案が再び提出されるという緊迫した情勢のもとで、今春の卒・入学式を前にして、文科省のテコ入れを受けた各都道府県当局は、ネオ・ファシスト石原を首長にいただく東京都当局を先頭に、教員・生徒に愛国心を注入するための「日の丸掲揚・君が代斉唱」を強制する攻撃を強めている。
　だが、日教組本部および全教本部は、各教育委員会の「日の丸・君が代」強制攻撃にたいして完全に屈服し、組合員の闘いを抑圧してさえいる。たたかう教育労働者は、こうした既成教組指導部による闘争の放棄と抑圧を弾劾し、「日の丸・君が代」強制に反対するとともに憲法・教基法改悪を阻止する一大闘争を、全産別の労働者や学生と連帯しつつ、すべての学校職場から創造しようではないか！
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改憲阻止・反安保の火柱　1・22沖縄の労学が戦闘的デモ

　一月二十二日、県反戦・県学連に結集する沖縄の戦闘的労働者・学生は、またしてもひき起こされた米空軍Ｆ１５戦闘機墜落事故への怒りも新たに、「日米新軍事同盟の構築粉砕！　憲法改悪阻止！　米海兵隊新基地建設阻止！」をかかげ、沖縄労学統一行動を圧倒的に成功させた。
国際通りを突き進む労学の戦闘的デモ（１月２２日）


　　

早大　改憲阻止・自治破壊粉砕を掲げたたかう自治会を確立

　二月初旬、早稲田大学において、社会科学部・商学部・第一文学部・第二文学部の各学部自治会の自治委員総会ならびに文化団体連合会（文連）の総会が圧倒的にかちとられた。たたかう学生たちが牽引したこれらの各総会における活発な討論をつうじて、＜改憲阻止・自治破壊粉砕＞を断固として掲げた革命的方針が各自治団体の方針として採択された。革命的学生運動の一大拠点にふさわしく、各学部自治会・文連の執行部が確固として再確立されたのである。
　
満場一致で闘う方針を採択（２月２日、社学自治委員総会）

各サークル幹事が活発に討論（２月３日、文連総会）


　　

「国民投票法案の上程阻止！」　自民党愛知県連を追及（１・２３）
　
　一月二十三日、名古屋大学、愛知大学、岐阜経済大学のたたかう学生は自民党愛知県連前に登場し、小泉政権による改憲・安保強化の策動を絶対に許さない決意をシュプレヒコールで叩きつけた。
自民党愛知県連前で奮闘（１・２３）
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