2・12労働者総決起集会に結集せよ 「連合」中央の「賃金改善」要求を弾劾し暴圧下の〇六春闘の高揚を！ 新自由主義改革・安保外交政策をめぐる対立の激化
米系ヘッジファンド提供の豊富な資金にものを言わせて、Ｍ＆Ａ（企業買収）や敵対的買収（ニッポン放送のっとりの策動）をくりひろげるとともに、株式分割と粉飾決算によってグループ企業株を吊り上げる――こうしたヤンキー流のマネーゲームの手法を駆使して、ライブドアは、またたく間に急成長≠ｵてきた。まさに小泉＝竹中式の新自由主義「改革」という時流≠ﾉ乗ったこの今風錬金術がやり玉にあげられたのだ。この事態は、政治的には、ホリエモンを亀井静香の「刺客」として送りこんだ小泉自民党執行部を狙い撃ちにしたものにほかならない。 しかも、十七日には、マンション・ホテルなどの耐震強度偽造問題をめぐる衆院国土交通委員会の証人喚問において、「ヒューザー」社長・小嶋進が、民主党議員の質問を呼び水に、「（国土交通省への働きかけを）安倍晋三官房長官の秘書に議員会館で相談した」と暴露≠ｵた。明らかにこれは、小泉その人が次期首相の本命と位置づける安倍にキズ≠つけることを企図したものにほかならない。そもそも、この耐震強度偽造問題では、小泉政権の「規制緩和」策の一つとして建築物の検査機関が民間開放≠ｳれたことを契機として、検査そのものがズサンになってきたことが再三暴きだされてきたのであった。 この二つの事件≠ﾍ、直接には、ヤンキー流新自由主義にもとづく小泉「改革」のゆきすぎ≠ﾉたいする日本独占ブルジョアジー主流、とりわけマネーゲームによって肥え太る虚業≠ﾌ繁栄に危機感を抱く製造業独占体「勝ち組」経営者どもの警告≠ﾉほかならない。小泉政権によるもろもろの「規制緩和」策の遂行という条件のもとで、ヤンキー仕込みの市場万能主義にもとづいてインターネット関連諸企業が長期不況・超低金利政策のもとでくりひろげてきたマネーゲーム、これを独占資本家どもは、景気好転のインパクトという役割をはたすかぎりにおいて容認してきた。けれども今日、景気が「中国特需」をも契機として一時的回復の兆しをみせている（「勝ち組」と「負け組」とのまだら模様的回復）。この条件のもとで、マネーゲーム的手法とりわけヤンキー流敵対的買収や株価吊り上げの横行が、株式市場の撹乱要因となりミニ・バブル化≠招きつつあることに、独占資本家どもは危機意識を募らせている。そのゆえにこそマネーゲームの申し子というべきホリエモンを血祭りにあげたのだ。 より根本的には、ヘッジファンドを手先としたアメリカ金融業諸独占体による日本金融市場への介入（企業買収など）を是認する小泉＝竹中式新自由主義「改革」の是正≠求めるという意をこめて、独占ブルジョアジーとその意を体する部分が新自由主義「改革」の鬼っ子£@きを仕組んだにちがいない。 それだけではない。この二つの事件≠ﾍ、すでに表面化している政府・支配階級内の安保・外交政策およびポスト小泉の座をめぐる対立・抗争と結びついている。一月四日の年頭記者会見において、首相・小泉は靖国神社参拝を傲然と居直り、中国・韓国敵視の姿勢をむきだしにした。この小泉の対応に業を煮やした一部の政治エリート・独占資本家どもが、ポスト小泉をもにらみつつ日本政府の安保・外交政策上の修正を要求する声を一段と強くあげはじめたのだ。 山崎拓らとともに公明党・民主党議員の一部をもまきこんで「国立追悼施設を考える会」を発足させた福田康夫。彼が、この二つの事件≠ﾆ時を同じくして、首相・小泉の靖国参拝について「首相が（靖国神社に）参拝するということなら憲法違反になってしまう」「国家として追悼施設がないのがそもそもおかしい、国家の怠慢だ」と批判のボルテージをあげはじめた（一月十七日）。元外相の高村正彦や加藤紘一も「日中間の問題は『心の問題』では片づけられない」とこれに唱和しはじめている（一月十八日）。そして、日本経団連会長の奥田碩が、これらの動きに呼応するかのように、ポスト小泉の首相候補の要件として「各国と協調してうまくやっていく資質が必要」だ、とふたたび強調している（一月十八日）。 しかも、昨年十一月の米中首脳会談において、ブッシュが胡錦濤に「歴史問題について日本政府との対話を促進してもらいたい」と要望した、というリーク＆道が年初になされ、「大統領は首相の靖国参拝には口をはさまない」が「やめるのもひとつの方法だ」という、ブッシュに同行した前米国家安全保障会議アジア上級部長マイケル・グリーンの談話が伝えられた。当然のことながら、「戦犯・東条英機」を祀る靖国神社への小泉の参拝をアメリカ権力者が心よく思うはずがない。こうしたアメリカ権力者の発言にすがりついて、福田ら政治エリートたちがうごめきはじめているのだ。 明らかに、日米新軍事同盟の構築という基本線においては一致しながらも、小泉の対米協調一辺倒外交にたいして、対米協調を基調としつつも中・韓との協調もはかる方向へと安保・外交政策の重点のおきどころを是正≠ｷることを、彼らは要求しているのだ。 中国・胡錦濤政権が、韓国・盧武鉉政権との同盟的結束を基礎にして・みずからの主導のもとに、ＡＳＥＡＮ＋３による「東アジア共同体」＝アジア経済圏の構築に突き進んでいる。これに遅れをとる日本帝国主義の独占資本家どもは、危機意識もあらわに、中国との「政凍経冷」的関係を招き寄せた小泉政権の中国（韓国）敵視の安保・外交政策（直接には靖国神社参拝）に反発を強めているのだ。これに乗じて、反小泉の対米自立℃u向の政治エリートどもが息を吹き返したのである。 こうして、安保・外交政策をめぐる支配階級内の対立・抗争が、ポスト小泉の自民党総裁選をめぐる権力抗争とからんで、いや増しに激化の度を増しているのである。 以下、見出し 小泉「構造改革」―公務員制度改悪を阻止せよ！ 労働契約法の制定阻止！ 労働組合破壊攻撃粉砕！ 大リストラ反対！ 一律大幅賃上げをかちとろう！ 改憲・日米新軍事同盟構築に反対しよう！ |
||
| Top |
