憲法改悪・国民投票法制定阻止！ 陸自東部方面隊のイラク出兵阻止！ 1・22全学連第一波闘争に決起せよ 激動の二〇〇六年を告知するかのように、現代世界は、年初から政治的対立の激化と硝煙に包まれている。 親米欧の政治姿勢をとるウクライナ・ユーシェンコ政権を揺さぶるために、ロシア・プーチン政権は、天然ガス価格を「友好価格」から「国際価格」（一〇〇〇立方b＝二三〇ドル）へ四倍に引き上げると通告した。ユーシェンコ政権がロシア黒海艦隊の基地使用料引き上げという対抗策をうちだすや否や、プーチン政権は、一月一日をもってガス供給を停止するという強硬手段にうってでた。結局のところ、一月四日に両者は妥協し、一〇〇〇立方b＝九五ドルで五年間供給することが決定された。この事態は、「民主主義の拡大」と称して中欧諸国・ロシア周辺ＣＩＳ諸国を政治的（軍事的）にとりこむことを策すブッシュ政権と、中国との同盟的結託を基礎にしてロシア勢力圏を維持・回復することを企むプーチン政権との対立がいや増しに激化していることを象徴するものにほかならない。 イラクでは、一月五日〜六日に、バグダッド市内での米軍車両爆破（米兵五人死亡）、警察官採用所前での自爆攻撃、さらにはシーア派聖地カルバラの「フセイン廟」近くでの「自爆」テロ、などが相次いで発生した（死者は二日間で約一八〇名）。このカルバラでの事件は、米占領軍へのムスリム武装勢力の攻撃にたいして、シーア派とスンナ派の宗派間対立≠煽りたてるために米軍・ＣＩＡが仕組んだ謀略にちがいない。十二月十五日の国民議会選挙を機に、シスターニ師の指南のもとに、シーア派「イラク統一同盟」・クルド両派・スンナ派「イラクの調和」らからなる「真に独立したイラク人の政権」（民族和解の政府）樹立の気運が高まっている。親米のアラウィ＝ヤワル一派（通称・世俗派）が大敗したことに焦りを募らせているブッシュ帝国は、表向きは「イラク民主化の進展」などとおしだしつつも、あくまでも米軍が居座りつづける大義名分≠得るために謀略テロを仕組んでいるのだ。 ブッシュ帝国に安保同盟の鎖できつく締めあげられている小泉政権は、この一月二十日からの通常国会において、米軍再編推進法案や防衛庁設置法改定（防衛庁の省への格上げ）のみならず教育基本法改定や行革推進包括法、国民投票法（議員立法）などの反動諸法を一挙に制定することを企んでいる。しかも、「テロ対策法」などという極反動治安立法さえ企んでいる。ブッシュ政権の要請に従って、「友邦同盟」軍たる自衛隊の第九次派兵をも強行しようとしているのだ。 すべての学生・労働者諸君！ われわれは怒りも新たに、改憲阻止・イラク反戦・反安保の闘いを、日共の「反安保」なき「護憲」運動をのりこえて強力に推進するのでなければならない。暗黒の二十一世紀世界を根底的に変革する闘志と気概に燃えて、ハンガリー革命五十周年の本二〇〇六年を、わが戦列の巨大な前進の年たらしめよ！ 以下、見出し Ａ 日米安保同盟の強化・改憲に突進する小泉政権 Ｂ 米中新対決下で高まる戦乱勃発の危機 Ｃ 改憲阻止・反戦反安保闘争の高揚をかちとれ！ |
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