第1899号（2005年12月26日）の内容

＜1面＞
米中新対決下で高まる新たな戦争勃発の危機を突き破れ！
すべてのたたかう仲間に年末一時金の三割カンパを訴える
＜4面＞
自民党「改憲案」にスリ寄りを図る前原執行部
＜5面＞
小泉政権による地方公務員制度の大改悪を粉砕せよ！
＜2面＞
座間・厚木基地に断固進撃（１２・１０）（写真へ）
国学院大　若木祭が大成功（１１・３〜６）
イタリア人女性記者は白燐弾を追っていた
＜6面＞
大幅賃下げ・査定昇給制度導入阻止！　賃金確定闘争の高揚を！
ＪＲ西が新型ＡＴＳ「設定ミス」を放置
Topics　自主福祉活動こそ労組の課題＝I？
＜7面＞
国家総動員体制の構築―沖縄における実態
警察庁の『国際協力推進要綱』
４県「対テロ」図上訓練
＜8面＞
２００５年　掲載主要論文・記事一覧
＜3面＞
万華鏡2005――情勢の断層を読む
◆見捨てられた町
◆後日談
◆地上げ屋の亡霊

週間日誌は休載します
　　「解放」最新号
　






























　　


米中新対決下で高まる新たな戦争勃発の危機を突き破れ！

　「アジアによるアジア再発見の時代の開幕」（シンガポール外相ジョージ・ヤオ）という鳴り物入りで史上初めての東アジア首脳会議が開催された（十二月十四日、マレーシアのクアラルンプール）。このサミットは、みずからの覇権のもとにアジア経済圏の構築をたくらんでいる中国権力者と、これを阻止せんと狂奔しているブッシュ帝国の命を受けた日本権力者およびアングロサクソン同盟諸国（オーストラリア、ニュージーランド）権力者との対立を鮮明に浮き立たせた。今や東アジアを舞台として、「二十一世紀の超大国」への雄飛をめざして反米の国際包囲網の形成と東アジア地域経済圏確立を策す中国、これを中心とする韓国・ロシアの三国連合と、「中国のライバル化阻止」を基調とするブッシュ帝国の「一超」世界制覇戦略にもとづいて米日新安保同盟の構築・強化に突進している米・日両帝国主義との、政治的軍事的および経済的の角逐がいやましに高まっている。
　ハンガリー革命五十周年、ソ連邦崩壊十五年にあたる二〇〇六年を迎えようとしている今、われわれは、決意を新たにしなければならない。ブッシュの忠犬・小泉政権による「戦争をやれる国」をめざしての総攻撃を打ち砕け！　改憲の旗振り役を演じ小泉式「構造改革」を補完する役割を果たしている前原の民主党、これを支持してやまない「連合」労働貴族どもを許すな！　〈反安保〉を抜きにして「護憲」ならぬ「護憲」運動を組織しているにすぎない日共中央などに指導された既成反対運動の腐敗をのりこえて、改憲阻止・反戦反安保闘争の大爆発をかちとろうではないか！
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すべてのたたかう仲間に年末一時金の三割カンパを訴える

日本革命的共産主義者同盟（革マル派）

　ブッシュ政権はいま、気息奄々（きそくえんえん）たる様を呈している。イラク軍事占領の泥沼化、開戦時の情報偽造の露見と副大統領補佐官リビーの起訴。原油高の直撃によるアメリカ経済の泥沼化、ハリケーン襲来時の黒人・ヒスパニックなどの貧困層の見殺し。……ブッシュへの怨嗟の声がアメリカ国内からもわきあがっている。
　このブッシュ政権の苦境につけ入りつつ、ロシアと結託した中国が韓国・ＡＳＥＡＮ・インド・中南米諸国を巻きこんでの反米包囲網の形成を策している。こうして米・中は、新たな角逐を激化させているのだ。
　ブッシュ帝国に唯一追随し、日米首脳会談で対米協調最優先の姿勢をあからさまに示したのが、小泉にほかならない。日米軍事同盟を対中国攻守同盟として現実的に強化するために、小泉政権は、ブッシュ政権とともに対中国の戦争計画の策定、日本国軍の米軍との融合・一体化を改めて合意した。そして日本を「戦争をやれる国」へと飛躍させるためにこそ、改憲にむけて突進しているのだ。
　未曽有の財政危機をのりきるために、「公務員制度改革」や「税財政三位一体改革」や大増税などの反動諸攻撃を、小泉政権はふりおろしている。しかも、政府・文科省の意を体した各大学当局は、学生自治会の破壊策動に狂奔している。
　全国の同志諸君！　たたかう労働者・市民のみなさん！
　今こそ、日本階級闘争の危機をつきやぶり、ネオ・ファシズム的大反動攻撃を粉砕するために奮闘しよう。日共中央の「反安保」なき「護憲」運動をのりこえてたたかおう。「連合」労働貴族どもの抑圧をはねのけ、改憲阻止・反戦反安保の闘いを、また郵政民営化や「公務員制度改革」、大増税に反対する闘いを力強く創造しよう。戦争と暗黒に覆われた二十一世紀世界を覆すために、わが革命的左翼の巨大な前進をかちとろう！
　すべての皆さんが、こうした闘いを支えるために、年末一時金の三割カンパを寄せられるよう、心から訴えます。

2005年11月

送り先　東京都新宿区早稲田鶴巻町525―3　吉田正雄
（振替・00170―4―144115）
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自民党「改憲案」へのスリ寄りをはかる前原執行部

安保・外交政策をめぐる対立に揺れる民主党

　米・日の両権力者は、十月二十九日の日米安保協議委員会（いわゆる２＋２）において、「日米共通戦略目標」にもとづいて実務者レベルで策定されてきた在日米軍の再編ならびに日米両軍の融合＝一体化にかんする具体案について合意を交（か）わした。「中間報告」と称されるこの具体案は、二〇〇六年三月発表予定の新・新ガイドライン＝i日米防衛協力の指針）の基本的骨格を明示したものである。このようなものとしてこれは、「共通戦略目標」を両国の国家意志としてうちだした今〇五年二月の「２＋２」合意を結節点とした日米同盟の新たな次元へのおしあげ＝日米軍事同盟の対中国攻守同盟としての構築・強化、その具体的内実を示すものにほかならない。
　今回の「２＋２」協議に向けて、ブッシュ政権から「憲法が日米同盟を制約している」（アーミテージ）とこと改めて恫喝された小泉政権は、この対日要求に応えて「集団的自衛権の行使」を合憲化するために「自衛軍保持」を明記した自民党「新憲法草案」（十月二十八日発表）をワシントン詣での手土産にした。まさにこのネオ・ファスト政権は、日米軍事同盟の現実的な強化の核心として米軍の指揮のもとで自衛隊が「地球上いずこにも」侵略戦争にうってでることを可能とするために、憲法の大改悪に突進しているのだ。
　こうして政府・自民党が画歴史的な攻撃をかけている情勢のただなかで、十月三十一日、民主党憲法調査会は、自民党「新憲法草案」にたいする対案≠ﾆして「憲法提言」を発表した。その内実たるや、およそ「対案」などといえるシロモノではない。
　日本版ネオコン≠ﾆいわれる軍事タカ派の前原誠司は、民主党代表に就任（九月十七日）して以降、「憲法改正」のための「国民投票法」の制定に「前向きに取り組む」ことをアピールし、憲法改定の発議にかんしても自民党との「大連立」でのぞむことをぶちあげた。それだけではない。憲法第九条の第二項を削除し「自衛権」を明記することをステップにして集団的自衛権行使を合憲化する、という持論を吹きまくっている。安保＝防衛政策にかんして小泉＝ブッシュ寄りのものに民主党の政策を修正することをたくらむ前原の意向が、今回の「憲法提言」には多少なりともつらぬかれている、といえる。
　この「憲法提言」の極反動性を「安全保障」の問題を中心にして暴露していくことにする。
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小泉政権による地方公務員制度の大改悪を粉砕せよ！

　衆議院選挙に圧勝したことを区切りにして小泉政権は、郵政民営化を「構造改革の突破口」として位置づけ直し、「公務員制度改革」こそが「本丸」であると宣言した。いま、この政権は、「既得権益にあぐらをかく公務員・官公労は国家財政危機の元凶だ」「改革の抵抗勢力だ」などという悪辣（らつ）なキャンペーンをカサにかかって展開し、公務員関係の労働組合組織を破壊する意志をもむきだしにしている。
　政府と地方自治体合わせて一〇〇〇兆円をこえる累積債務＝国家財政破綻の危機をのりきるために、かつ同時に「戦争をやれる国」としての財政的基盤をうち固めるために、小ヒトラー小泉は公務労働者をはじめとする労働者・人民にたいしてより一層の犠牲を転嫁することをたくらんで強権をふるっているのだ。
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地上げ屋の亡霊

成田空港会社幹部の腐敗が暴かれる理由（わけ）

　十一月十七、十八日に東京地検特捜部は成田国際空港会社（元新東京国際空港公団、〇四年に民営化）と重電メーカー五社を「官製談合」容疑で捜索、十二月五日には、公団時代の元工務部次長（現空港会社施設保全部長）と同電気課長（同空港運用本部担当部長）の二人を逮捕した。これはどうせトカゲのシッポ切りだろう。成田空港建設にまつわる官民ゆ着の利権構造をあえて暴露しているのは、「官から民」を叫ぶ小泉政権（その周辺）にちがいない。公団民営化に抵抗した部分（自民党運輸族）への脅しだ。
　こうした動きと軌を一にして、成田空港建設の裏面＝暗部を暴露する本が出された。『特命交渉人――用地屋』というのがそれである。筆者の前田伸夫は、一九六七年から八六年まで新東京国際空港公団の用地部に勤めていたノン・キャリア官僚。前田は、「命を賭けて明かす、国家事業と成田闘争の『アンタッチャブル』！」と称して、みずからがおこなった空港用地買収の裏工作の実態を暴露し、公団幹部が利権をむさぼるために用地買収・空港建設を遅らせたという事実を明るみに出している。
　前田は、妻の弟が空港反対同盟幹部の石橋政次の姪と結婚し（七二年）、石橋と親戚になったことを武器≠ﾉして、さまざまの手練手管を駆使して反対派の農地を買収してきたことを自慢する。
　@石橋ら反対同盟幹部を自宅に招き、空港公団幹部や運輸省官僚に引き合わせ、反対同盟の幹部を数多く抱きこんだ（八〇〜八二年）。A東峰十字路事件で起訴された反対同盟の青年行動隊全員に執行猶予付きの判決を下させることの見返りとして、農民が土地を売り渡すという約束をとりつけた。B千葉県警幹部が用地買収の進捗状況を聞きに来たので、はかばかしく進展していないと謝ったら、「いやいいんだ、長引いてくれた方が。県警の方で二機ヘリコプターを買おうと思ってな」といわれてアゼンとした。……
　だが、前田は、用地買収を進捗させていたにもかかわらず、八六年に突然左遷された。この異動を、彼は空港建設を遅らせるために「仕組まれた左遷」だと暴露している。「成田には、空港建設が延びれば延びるほど、私欲が満たされるやからが多数いる。空港ができない方がいいと思っている人種がいるのだ。それは反対派農民を指しているのではない。むしろ空港建設側にそういうやからが多すぎる」と。反対派農民との用地買収交渉が長期化すればするほど買収資金は膨れあがり、公団幹部―自民党運輸族などの利権も拡大するというわけなのだ。
　前田は用地買収の担当から外されていたにもかかわらず、九二年には自宅を爆破され、〇一年には放火された。また、八一年には屈強な男二名に拉致され、都内のビルに連れ込まれて「政治団体の大物」風の白髪の老人に訊問されたことを、その時の「恐怖感」とともに明らかにしている。
　こうした暴露は、いずれもブクロ派が追認した前田宅爆破事件や八八年の千葉県土地収用委員の襲撃事件などが、空港建設に利権をもつ特定の政治エリートにつながる権力内謀略グループの仕業であったことの証左だ。
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座間・厚木基地に断固進撃（１２・１０）

　
「日米新軍事同盟の構築反対！」厚木基地に進撃する全学連（１２月１０日）

厚木基地に飛来する空母「キティホーク」の艦載機に抗議のシュプレヒコールをおこなう全学連（１２月１０日）

「新司令部移設阻止！」座間基地ゲート前で闘う全学連（１２・１０）

　　
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