第1897号(2005年12月12日)の内容

<1面>
小泉式「構造改革」を打ち砕け

官公労破壊攻撃に手を貸す民主党中央、「連合」高木執行部を弾劾せよ

<4面>
ネオ産業報国会としての純化を企む「連合」高木 <下>

<2面>
美浜対原発テロ実動訓練に抗議(11・27)写真へ
「もんじゅ」運転再開を阻止せよ
日米首脳会談に労学が怒り(11・16沖縄)写真へ
沖縄県民大会で闘う学生が奮闘(10・30)写真へ
<5面>
介護保険制度大改悪を許すな

高齢者・弱者の切り捨ての新介護保険制度

<6面>
インド労働者を強搾取するホンダ
Topics 保険会社栄えて万骨枯る
<7面>
今こそ郵政分割・民営化反対の闘いを再構築しよう!

営業ノルマを強要する郵政公社当局
<8面>
21世紀の「モダンタイムス」――電機産業職場事情

<3面>
万華鏡2005――情勢の断層を読む
◆美国医療の実態
◆不法移民
◆「豆腐摩天楼」
◆「正誤表」
◆頬かむり精神

週間日誌〈世界の動き・日本の動き〉
  「解放」最新号
 



































  


小泉式「構造改革」を打ち砕け

官公労破壊攻撃に手を貸す民主党中央、「連合」高木執行部を弾劾せよ

<1>構造大改悪≠ノ突進する小ヒトラー

<2>ブッシュ帝国の対日要求への全面的呼応

<3>「連合」高木執行部の闘争抑圧に抗して闘おう!


12・4革共同政治集会かちとる
(12月4日、東京――詳報次号)
 「連合」執行部は、小泉「構造改革」を「格差拡大をもたらす」ととらえ、これにたいして、「労働を中心とした福祉型社会」の実現のために「格差是正」「弱者保護」をはかる政策を代案として提示している。また、「小泉『構造改革』路線の転換に向けて」次期総選挙において民主党による「政権交代」をめざす、という方針をうちだしている(二〇〇六〜〇七年度運動方針)。
 具体的には、「競争至上主義・市場万能主義」にもとづく「市場まかせの規制緩和」や「安易な増税路線」つまり勤労者のみを対象とした増税に反対する。これにたいして、「公平な負担」や地方分権を促進するための税源移譲、「高齢者医療の適正化」や「民主的で透明・公正な公務員制度」の実現を求めるという代案を対置する。
 けれども、「格差是正」なるものの内実は、「公助」(政府・自治体による援助)の拡大によってではなく「自助・共助」によって実現すべきものであり、政府・自治体そして労働組合はそれを促す条件を整備することに責任をもつ、というものにすぎない。この方針に貫かれているのは、「弱者救済型福祉」理念を否定した新自由主義的な「自救・自助促進」型の「福祉」理念にほかならない。「透明・公正な公務員制度」なるものも、公務員が過員であるという政府の主張をうのみにし公務員制度改革の必要性を大前提としたうえで、その枠内で「国民にわかりやすい公正なルール」をつくれ、と異をさしはさんでいるにすぎない。また、「不公平税制」の打開じたいは是認したうえで、「格差拡大」にならないように注文をつけているだけなのだ。
 そもそも、彼らが掲げている「労働を中心とした福祉型社会」なるものじたい、新自由主義改革を是認したものだ。なぜなら、経済発展のために「公正」な競争は必要であり、その結果として不平等が生じることを認めたうえでの、個々人の努力に応じて「正当に報われる社会」、「自助・共助」による福祉と「敗者復活」のためのセーフティネットで補完された社会、というのがその内実であるからだ。つまるところ、「機会の平等」のもとでの「公正」な競争という新自由主義イデオロギーに屈服し・多少の否定面の是正を求めているにすぎないのが「連合」中央なのである。
 新自由主義イデオロギーに汚染された旧同盟系やJC系の民間大単産の労働貴族は、許しがたいことに、公務員の「身分保障」や賃金水準を民間労働者に比して特権的な「既得権益」を得ているとみなし「公正」に反すると非難している。彼らは、官公労諸単産にたいして「公務員は国民の税金を使っていることを自覚せよ」と恫喝しつつ、「財政民主主義」=「公正・透明」理念にもとづいて「改革を進めるべきだ」と主張している。
 これこそ本末転倒ではないか。だいたい、独占資本家どもの首切り・賃下げに全面協力してきたことにはほおかむりをきめこんで公務員・官公労を非難することじたい、独占資本の番犬のなせる業なのである。ところが、これに屈服しているのが、公務労協に結集する自治労・日教組などの官公労の諸産別執行部なのだ。
 公務労協は、「良質な公共サービスの確立」のために「公共サービスの質と量および提供主体のあり方」についての「十分な議論」を政府・自治体に求めるという方針をうちだしている。だが、「良質な公共サービスの確立」という問題の立て方じたいが、「公務員は多すぎる」「利益集団」などという政府権力者の悪宣伝、さらにはその尻馬に乗るJC労働貴族どもの非難に屈服していることの証なのだ。そうであるがゆえに、この方針は、政府・自治体当局に人員削減・賃金引き下げの度合いを緩めてもらうために、「業務の効率化」や「サービスの向上」のために努力し「配置転換」を受け入れること、つまり労働強化をすすんで受け入れよ、と組合員に強要することをしか意味しないのである。
 すべてのたたかう労働者・人民に訴える!
 小泉政権にひれ伏し翼賛する高木「連合」執行部を弾劾し、弱者切り捨て≠フ小泉式「構造改革」に反対する闘いを断固としておしすすめよう。「三位一体改革」の名による財政赤字の労働者・人民へのツケ回しを許すな。補助金大幅削減に反対しよう。同時に、文科省による教育の国家主義的統制の強化に反対しよう!
 公務員制度の大改悪、公務員の大削減・賃下げ攻撃を打ち砕こう! 郵政民営化絶対反対!
 首相権限の飛躍的強化を企む行革包括法の制定を粉砕しよう。
 労組を破壊するための労働契約法の制定を許すな。政府・自民党と民主党とが独占資本どもと一体となって仕掛けてきている労働組合破壊とりわけ官公労破壊の攻撃を打ち砕こう!
 「真の構造改革」と称して小泉式「構造改革」を尻押しする民主党前原執行部を許すな。公務員削減・官公労つぶしの先兵と化した民主党中央を弾劾しよう! この民主党を支持し小泉「構造改革」と「公務員・官公労」攻撃に加担する高木「連合」執行部を弾劾しよう!
 「地域住民と共同した自治体改革」を公務員労働者におしつける「全労連」執行部の反労働者性を暴きだし、「下からの自治体改革」運動をのりこえてたたかおう!
 「小さくて効率的な政府」を表看板とする「構造改革」とは、財政危機をのりきると同時に「戦争をやれる国家」にふさわしい財政基盤をつくることを目的としたものにほかならない。このことを暴きだしつつ、小泉式「構造改革」反対の闘いと同時に、改憲阻止・反戦反安保の闘いをたたかおう。小泉ネオ・ファシスト内閣の打倒をめざしてたたかおう!
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ネオ産業報国会としての純化を企む「連合」高木指導部を弾劾せよ <下>

日本労働運動の戦闘的再生への大道を切り開け

三、「改憲」と「構造改革」に公然と翼賛する高木指導部 (承前)

 B 公務員大削減・官公労組破壊攻撃への協力

 C 労働組合組織の自己解体


目次
一、小泉専制下の暴圧に屈した「連合」指導部

二、「連合」の生き残り策をめぐる亀裂と対立



三、「改憲」と「構造改革」に公然と翼賛する高木指導部
A 「改憲」翼賛運動への突進(前号)
B 公務員大削減・官公労組破壊攻撃への協力
C 労働組合組織の自己解体(本号)
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介護保険制度大改悪を許すな

高齢者・弱者の切り捨て―新介護保険制度


<1>保険サービス給付の抑制と負担増

<2>広がる生活の破綻・介護「放棄」

<3>「特養解体の危機」を叫びリストラに走る施設経営者

<4>「弱肉強食」原理の無慈悲な貫徹


 「戦争をやれる国」への飛躍をめざす小泉を頭とする自民党は、四月に出した新憲法試案において、「国民の責務」として「@国防の責務」に続いて、「A社会的費用を負担する責務―国民は納税の義務に加え、保険料など社会的費用を負担する責務を有する」とうちだした(十月の「草案」では記載なし)。それとともに、「公共の福祉」については、「個人の権利を相互に調整する概念、国家の安全と社会秩序を維持する概念として」明記すべきだとした(十月の「草案」では「公共の福祉」をすべて「公益及び公の秩序」と書き換えた)。これは、個人の生活を国家がある程度保障するという、これまで「公共の福祉」として社会的に妥当させられてきた概念を、国家の秩序の下に個人があるべき≠ニいう意味へ一八〇度転換することによって、従来の福祉理念を公然と否定したものにほかならない。
 小泉政権は、「施しが怠け者をつくる」ときめつけ、「結果の平等」ではなく「機会の平等・公正」(弱肉強食・優勝劣敗)という新自由主義イデオロギーにもとづいて、ネオ・ファシズム的統治形態のもとでの「戦争をやれる国」=ネオ軍国主義の国家にふさわしい社会労働政策の実現にむけて突進しているのである。
 今こそ福祉・医療の職場で働く仲間たちは、小泉政権による社会保障制度の改悪反対・憲法改悪阻止を掲げ、団結してたたかおうではないか!
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今こそ郵政分割・民営化反対の闘いを再構築しよう!

 首相・小泉―総務相・竹中は、郵政民営化法にもとづいて発足させる「準備企画会社」=持株会社社長に、前三井住友銀行頭取・西川善文の起用を決定した(十一月十一日)。新たに民営会社として発足する諸会社が軒並み大幅な赤字を生みだすことが予想されるなかで、小泉―竹中は、民間新会社の定員を「二〇万人前後」(竹中)に減らすことを策している。そのために三井住友銀行頭取時代に大リストラの「大なた」を振るった経歴をもち、しかも前日本銀行協会会長として郵貯・簡保の解体≠要求してきた西川を抜擢したのだ。
 それだけではない。小ヒトラー小泉は、郵政民営化を「構造改革の突破口」として位置づけなおし、「改革の本丸」と位置づけた「公務員制度改革」(国家・地方公務員の大量首切り)を断行することを宣言した。政府と地方自治体をあわせた財政赤字は一〇〇〇兆円にものぼる。小泉治政≠フ四年間で四〇〇兆円も増えているのだ。公務員の大量首切りと賃金カットを強行してきたにもかかわらず! このことにはほおかむりをきめこんで、小泉政権は「構造改革」の名のもとに、公務労働者に一切の犠牲を転嫁しようとしている。しかも、医療・年金制度の大改悪など社会保障・社会福祉の切り捨てや大増税など、勤労人民に多大の犠牲を強いることを企んでいるのだ。
 JPU菰田指導部は郵政民営化法案の成立が確実になるや否やただちに転身し、「現実対応」と称して「立派な会社をつくる」ために最大限の努力をする、と小泉―竹中に忠誠を誓った。なんたる裏切り! これが許せるか!
 JPU本部の裏切りを許さず、郵政分割・民営化反対の闘いを再構築しよう! 郵政民営化法にもとづく、強制配転・勧奨退職、組合活動家や「成績不良者」などを差別・選別しての首切り攻撃など、一切の諸攻撃を打ち砕くためにたちあがろう! 労働者階級の団結で小泉式「構造改革」の諸施策を打ち砕く闘いの戦列を拡大しよう!

以下、見だし

大量首切り・弱者切り捨ての大改悪

アメリカへの郵貯・簡保資金の売り渡し

「現実対応」と称して政府にすり寄るJPU本部

労働者階級の総力で小泉「構造改革」を打ち砕け
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21世紀の「モダンタイムス」――電機産業職場事情

 「時代の最先端業種」ともてはやされるIT産業。コンピュータ、関連通信機器の開発・製造にたずさわる大手電機企業のSE(システムエンジニア)部門、これがわたしの職場である。多くの若者があこがれるこの職種の労働現場の実態は、一言でいって「二十一世紀のモダンタイムス」だ。
 朝の就業時間前や、昼食後席に戻るや午後の開始チャイムが鳴る前から、労働者はパソコンと「にらめっこ」を強制される。労働者どうしで会話するひまなどまったくないほど、ネット上での仕事に追われている。だから、職場は静か=A静寂そのものである。フロアに響くのは、パソコンのキーボードを叩く音と、マウスをクリックするカチャカチャ≠ニいう音だけなのだ。
 今、職場で進行する電脳疎外の実態を見よ!

以下、見出し

eメールの山、電脳疎外の蔓延なり

団欒(だんらん)するいま影はなくモダンタイムス

今日からは顔上げ声出し、職場波立つ
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美浜対原発テロ実動訓練に抗議(11・27)


 十一月二十七日、金沢大学のたたかう学生たちは、福井県美浜町と敦賀市を中心にして強行された史上初の「国民保護法」にもとづく「国民保護実動訓練」に、断固として反対する現地闘争に決起した。

実動訓練に怒りのシュプレヒコールを叩きつける金沢大生


  

日米首脳会談に労学が怒り(11・16沖縄)


日米会談を弾劾して闘う労学(11月16日、那覇市県民広場)


  

沖縄県民大会で闘う学生が奮闘(10・30)


沖縄県民大会の会場中央に陣取って闘う琉大、沖国大の学生たち(10月30日)
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