第1895号（2005年11月28日）の内容
＜1面＞
日米首脳会談粉砕に決起 11・16 京都
日本属国化≠ﾌ完成を画した日米首脳京都会談
＜4〜5面＞
シリーズ 許すな！ 戦争と暗黒支配 小泉恐怖政治≠暴く
第７回 「規制緩和」の名による労働者の権利剥奪
＜2面＞
ブッシュ来日阻止に起つ（１１・１５東京）
労学市民３２００、座間基地を包囲（１１・１３）（写真へ）
「日米共同訓練阻止」小松基地に抗議（１１・４）（写真へ）
大阪平和人権センター集会に３０００人（１０・２４）（写真へ）
＜3面＞
大経大自治会公認廃止に断固反撃
美浜原発「対テロ」実動訓練を阻止せよ！
＜6面＞
郵政民営化・大リストラを受け入れるＪＰＵ本部弾劾
Topics 日本郵政初代社長は新自由主義者
投稿 ＪＲ宝塚線事故シンポに参加して
＜7面＞
大阪市長選 反労組宣伝を許すな
北海道当局による大幅賃下げ反対
＜8面＞
「安保闘争と学生の政治参加」の今日的意義
週間日誌は７面に掲載します
「解放」最新号
日米首脳会談粉砕に決起 11・16 「日米軍事同盟の強化反対！」 全学連 京都迎賓館へ戦闘的デモ
「二十一世紀の超大国」をめざして核軍事力増強にまい進するのみならず、きたる十二月の「東アジア・サミット」をみずからの主導のもとに開催することを企む胡錦濤の中国。この中国に対抗するという意をこめて、日米両権力者はこの首脳会談において、「ファミリー同様」の蜜月ぶりを誇示し「世界の中の日米同盟の強固さ」を全世界に向けて宣言した。まさにこの宣言は、「共通の戦略目標」にもとづいて日米軍事同盟を対中国攻守同盟として現実的に強化するという両国家権力者の意志を再確認し謳いあげたものにほかならない。 東アジアにおいて〈米・日―中・露〉の対立を震源とする戦雲が厚くたれこめている、まさにそのときに、既成反対運動の指導部とりわけ日共中央は、日米首脳会談に反対するいっさいのとりくみを放棄しさったのだ。こうした既成反対運動の惨状をつきやぶり、全学連は、首都圏の学生の１１・１５ブッシュ来日阻止闘争（二面記事）につづいて、古都・京都を揺るがす戦闘的デモンストレーションに唯一たちあがったのである。 |
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日本属国化≠ﾌ完成を画した日米首脳京都会談 古都・京都の金閣寺と迎賓館を舞台として一年ぶりにもたれた日米首脳会談において、ブッシュと小泉は、「死活的に重要で強固な日米同盟」を口を合わせて謳いあげ確認した。 この首脳会談の直前にもたれた十月二十九日の日米安保協議委員会（２＋２）において、「日米の共通戦略目標」の合意（二月十九日）にもとづいて策定されてきた対テロ・対中国の戦争計画、在日米軍の再編、日本国軍の在日米軍との融合・一体化にかんする具体策が合意された。日米合同の変革≠ﾆ銘うったこの具体策を両国家の最高権力者間の合意として公式に明示した儀式が、今回の首脳会談にほかならない。 この会談においてブッシュは、日米同盟を「アジア地域や世界の平和のためのアンカー（錨〔いかり〕）」と位置づけた。これに呼応して小泉も、「日米関係が緊密であればあるほど、中国や韓国、国際社会との良好な関係を築くことができる」と応えた。こうしたエール交換こそは、日米軍事同盟を対中国攻守同盟として現実的に強化すると同時に、この日米軍事同盟を絶対的基礎として米日両政府が政治・外交政策上も共同で「中国の自由化」を要求する対中国干渉政策をとる、という意志を宣言したものといえる。 小泉の対米追随一辺倒外交に業を煮やして対日の外交戦争≠くりひろげている中・韓両権力者にたいして、傲然と開き直り、あえて挑戦するためにこそ小泉は、対米協調最優先という姿勢を内外に公然と示した。まさにこれこそは、ブッシュ帝国に安保同盟の鎖できつく締めあげられているポチ公・小泉による日本のアメリカ属国化♀ｮ成の宣言として意味をもつ、といわなければならない。 小泉の卑屈なまでの忠犬ぶりは、キャンプ・シュワブへの新海兵隊基地建設をめぐる日本政府のモタツキに業腹（ごうはら）をたてたブッシュ帝国の恫喝に、尻尾を巻いて屈服したことにも如実に露呈した。「日本の安全保障全体を考えて対処する」という言辞が、それである。 さらに「国際社会の一員としてイラクやアフガニスタンについてもしっかり支援したい」などと、小泉は日本国軍のイラク派兵延長（半年ないし一年）をブッシュのまえにひざまずいて誓約した。 郵政民営化を称賛しつつブッシュは念を押した。「保険事業で外国企業へのイコールフッティング（競争条件の同一化）は確保されるか」と。これについても小泉は「もちろん」と応じたのだ。 〔ちなみに、金閣寺の紅葉を愛（め）でた後、ブッシュは、パパ・ブッシュへのバースデー・プレゼントと同じ電動スクーターを小泉に贈った。「準ファミリー扱いされてうれしい」と喜色満面の小泉にたいして、ブッシュは「いや君はファミリー同様だ」と抱き寄せたのだ。〕 ＜東アジア・サミットへの米・日の共同対処＝ ＡＰＥＣ釜山会合および十二月中旬にマレーシアで開催される「東アジア・サミット」を前にして、中国・胡錦濤政権は、ロシア・プーチン政権との結託を基礎にして、反米の国際包囲網構築のためにＡＳＥＡＮ諸国・インドとの途上国連合の形成に血道をあげている。同時に、「中国の特色ある軍事革命」と称して核軍事力を増強しながら。まさに胡錦濤政権は、みずからの覇権下に「東アジア共同体」という名のアジア経済圏を構築するためにアメリカを排除し・かつ日本にたいする外交戦争≠もくりひろげつつ、「東アジア・サミット」を開催することを企んでいる。 この中国の勢力圏≠ﾃくりの策動に危機意識をつのらせ、これをぶちこわすための腹あわせの場として、日米両権力者は今回の首脳会談を設定したのだ。 首脳会談後の外交政策演説においてブッシュは、日本、韓国のみならず台湾を「自由化」のモデルと称賛すると同時に、「中国の政治的自由化、宗教の自由化」を胡錦濤政権にたいして挑戦的に要求した。まさに「自由の拡大」の名のもとに、台湾への中国の干渉・介入を牽制するのみならず、中国そのものの「民主化」＝和平演変という恫喝を胡政権に加えたのだ。それと同時にブッシュ帝国は、ＡＳＥＡＮ内でマレーシアと対抗するインドネシア・ユドヨノ政権や、東アジア・サミット参加を決定しているインドのシン政権をきりくずすことを狙っての策動を強めている。 こうした米・日の策動にたいして、中国・韓国・ロシアの各権力者がＡＰＥＣ首脳会合を舞台として外交戦争≠しかけている。胡錦濤政権は、小泉のみならず外相・麻生との会談すら拒否した。盧武鉉は小泉との会談において「靖国神社参拝は韓国にたいする外交戦争だ」と小泉を糾弾したほどである。プーチンもシベリアからのパイプラインルートについて中国ルートを優先することを来日直前に日本政府に通告した。そればかりではなく、日本が国連安保理常任理事国になりたければ北方四島の返還をあきらめよ≠ﾆいう恫喝を加えている。 このように、「東アジア・サミット」に正式参加するインドとオブザーバー参加のロシアをまきこんで、胡錦濤政権は〈米・日〉に対抗する中国勢力圏≠ﾌ構築に突進している。まさにそのゆえに、アジアにおける覇権をめぐる〈米・日〉と〈中・露〉との角逐はいや増しに高まっているのである。 〔日本国内においても、この首脳会談をめぐって安保・外交政策をめぐる政治エリート・経済エリート内の対立が表面化している。「アメリカ一辺倒」から「アジア・中国重視も」と主張する中曽根康弘、福田康夫。対米自立≠基調的外交政策とする民主党・小沢一郎の一派。独占ブルジョア的利害のために小泉に苦言≠呈する奥田ら。これにたいして、挑戦的に「日米同盟強化こそ中・韓との関係改善の道」などというように、属国外交一辺倒≠ﾆもいうべき姿勢をとっているのが小泉なのである。この対立は、来年九月の小泉退陣―ポスト小泉をにらんでますます激化するすう勢にある。〕 |
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シリーズ 許すな！ 戦争と暗黒支配 小泉恐怖政治≠暴く 第７回 「規制緩和」の名による労働者の権利剥奪 許すな！ 労働者「保護」法制のネオ・ファシズム的破壊！ 第三期小泉政権は今、変人″ﾉ相の専制指揮のもとに、ホワイトカラー・エグゼンプションの導入とか、ハローワークの「市場化テスト」（官民競争入札制度）の一挙的拡大とか、「労働契約法」の制定とかのプランを矢継ぎ早にうちだし、これらの法制化・実施をたくらんでいる。これは、「労働市場の規制緩和」の名のもとに、雇用・労働諸条件にかかわる労働者の諸権利・既得権を剥奪（はくだつ）し「労働者保護法制」のありとあらゆる部門を全面的に改悪することを狙う、きわめて反労働者的な攻撃にほかならない。 ネオ・ファシスト小泉の首相就任以来四年余のあいだに、この政権は「労働市場の規制緩和」という名の諸政策を次々とうちだし、これにもとづいて労働諸法制の改定＝改悪を強行してきた。平成大不況の泥沼からなんとか脱出したいという日本独占ブルジョアジーの熱望を体して、彼らを救済するために、である。 「労働市場の構造改革」（〇一年六月、「構造改革基本方針」）と称するこの小泉流の社会労働政策は、ヤンキー帝国主義直輸入の新自由主義をイデオロギー的根幹としたものにほかならない。その本質は労働の憲法≠ｽる労働基準法を中軸とした戦後の労働者「保護」法制のいっさいを否定し、かつ、労働組合の存立基盤そのものを最後的に破壊することを根本的目的としたネオ・ファシズムである。 本シリーズ掲載一覧 第１回 憲法大改悪・安保同盟強化――侵略戦争への突撃……第一八八八号 第２回 小泉属国♀O交の大罪――ブッシュにへつらい中・韓には傲慢……第一八八九号 第３回 侵略戦争聖化のデマゴギー――民族排外主義の煽り立て……第一八九〇号 第４回 日本型ネオ・ファシズム体制の一挙的強化……第一八九一号 第５回 公的部門の解体すすめる小泉流構造改悪……第一八九二号 第６回 弱者切り捨ての大増税・社会保障制度大改悪……第一八九三号 |
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大経大 自治会公認廃止に断固反撃 11・15公開討論説明会で怒りの声 大阪経済大学の極反動松谷当局は、十一月十日、自治会の「公認」の取り消しと自治会費の代理徴収の停止を一方的に「通告」してきた。大経大当局は、関西の地において改憲・安保強化反対の闘いを牽引し、また、何よりも極悪金融ブローカー松谷理事長による大経大の反動的再編に断固として反対する自治会にたいする憎悪をむき出しにして、自治会根絶の宣言を発したのだ。 これにたいして、大経大のたたかう学生は、松谷当局が一部体育会系クラブや当局ひも付き学生を突き動かして学生大会を内側≠ｩら破壊し、あたかも学生の総意でたたかう執行部に不信任が与えられたかのような構図をでっちあげるための策謀を木っ端微塵に打ち砕き、彼らの心胆を寒からしめたのである。 |
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美浜原発「対テロ」実動訓練を阻止せよ！ 「国民保護」を名目とした史上初の実動訓練 小泉政権は、十一月二十七日に福井県において史上初めて、「国民保護法」にもとづく「国民保護実動訓練」を強行しようとしている。この「実動訓練」を跳躍台として、小泉政権は、国家総動員体制構築の追求を一挙に強化しようとしているのだ。 今回の「訓練」は、従来の「防災訓練」などとはその具体的目標・規模をことにする超反動的なものだ。 「実動訓練」の特徴の第一は、小泉政権が設定している「想定」自体が、グロテスク極まりないことである。「国籍不明のテロリスト」が「美浜原発にテロ攻撃」を加え、原発は「炉心冷却機能喪失」に陥り、原発から放射能が飛び散りはじめたという、空前の核惨事を「想定」するというのである。「原発テロ」によって、原発銀座£n帯の敦賀市や美浜町の住民が、放射能地獄にたたき込まれるという「想定」をあえて設定して、住民の恐怖心や「テロリスト」への憎しみをファナティックに煽りたてているのだ。地元住民が原発大事故の発生に不安感を増大させていることにつけこんで、「対テロ」訓練を強行しようとしているのが小泉政権なのだ。 |
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労学市民３２００、座間基地を包囲（１１・１３） |
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「米陸軍司令部（ＵＥＸ）の設置反対！」 「基地撤去をめざして闘うぞ！」団結固く数キロにわたる人間の鎖 |
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神奈川県下の労学市民が怒りに燃えて決起（座間消防訓練場） |
「日米共同訓練阻止」小松基地に抗議（１１・４） |
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「日米空軍の共同訓練阻止！」 金大生 小松基地に抗議行動 11・4 |
大阪平和人権センター集会に３０００人（１０・２４） |
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「改憲阻止」の声轟く 平和人権センター集会に３０００人 10・24大阪 |
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