第1893号(2005年11月14日)の内容

<1面>
11・16日米首脳会談を粉砕せよ

安保協「中間報告」にもとづく日米軍事同盟の現実的強化を打ち砕
<4〜5面>
シリーズ
 許すな! 戦争と暗黒支配  
小泉恐怖政治≠暴く
 
第6回 弱者切り捨ての大増税・社会保障制度大改悪
<2面>
陸自第8次イラク派兵阻止!
 
九共闘が北熊本現地闘争(10・22)
写真へ
国際反戦デー福岡集会(10・21)
沖縄の労学が那覇市内を席巻(10・23)写真へ
<3面>
大経大 警察と結託した松谷当局の自治会破壊攻撃を粉砕せよ
横国大で対当局抗議行動(10・25)写真へ
<6面>
高橋道当局の大幅賃下げ・大量首切り攻撃を許すな
『レジャー白書』―消え失せる「余暇時間」
Topics 「新しい公共空間の形成」?
<8面>
共に生き共に闘うということ
『今のぼくは二十七歳』を読んで
<7面>
万華鏡2005――情勢の断層を読む
◆衝撃波
パリは燃えている
◆WMDゲート?
◆「党関係者」
◆目クソ鼻クソ

週間日誌〈世界の動き・日本の動き〉
  「解放」最新号
 





































  


11・16日米首脳会談を粉砕せよ

安保協「中間報告」にもとづく日米軍事同盟の現実的強化を打ち砕け


「第八次イラク出兵阻止!」10・22北熊本現地に決起
(記事2面)
 ブッシュ来日を目前にして、十月二十九日、日米両政府は「日米同盟『未来のための変革と再編』」と題する「在日米軍再編『中間報告』」を発表した。日米軍事同盟を対中国の攻守同盟として飛躍的に強化するために両政府が実施するべき具体的施策・計画に合意したのだ。これにもとづいて小泉政権は、対中国・対北朝鮮の日米共同作戦などを実際に遂行しうる国家へと日本国家を雄飛させるための一大攻撃にふみだしている。「自民党新憲法草案」の発表(十月二十八日)にふまえて、国民投票法案の次期国会での成立を策している。在日米軍基地の強化に反対する自治体や住民の抵抗を圧殺することを狙って彼らは、工事認可権を自治体から政府に移管する特措法の制定をほのめかしてもいる。しかも小泉は、極反動分子・安倍晋三と麻生太郎を中枢に据えた新内閣を発足させたのだ(十月三十一日)。
 CIA秘密要員名漏洩事件をめぐって、アメリカ副大統領チェイニーの首席補佐官リビーが起訴された。小泉政権に強圧をかけているブッシュ王朝はまさに絶体絶命! 起死回生をかけてブッシュ政権は、シリア、イラン、北朝鮮を非難する国連決議の可決を企んでいる。アメリカの「一超」世界支配に対抗するためにこれらの諸国を支え、結託を強めている中・露を牽制するという意図をむきだしにして。
 「途上国の代表」と称してのアジアにおける覇権樹立をもくろんで、胡錦濤政権は十二月の「東アジアサミット」における主導権の発揮を狙っている。この胡錦濤中国にたいする対抗策を小泉と腹合わせするために、ブッシュは来日しようとしている。「共通戦略目標」にもとづく日米軍事同盟の強化と、それにたいする中・露の対抗策のゆえに、東アジアにいま新たな戦争的危機が胚胎しつつあるのだ。
 十月二十九日の「中間報告」発表を契機として、全国各地において米軍基地強化反対の声がまきおこってはいる。住民の怒りの声につきあげられて、沖縄・稲嶺、神奈川・松沢両知事をはじめとする保守系地元首長は、「在日米軍の抑止力の維持」を肯定したうえで「基地被害の軽減」を政府に要請している。ところが、日共の不破=志位指導部は、「自治体ぐるみのたたかい」と称して、労働者・人民の闘いをこうした首長への尻押しにおしとどめているのだ。この既成反対運動の危機を断固としてのりこえるために、わが革命的・戦闘的労働者・学生は、今こそ奮起しよう。11・15―16ブッシュ来日阻止、日米首脳会談粉砕闘争に勇躍決起せよ!

以下、見出し
「共通の戦略目標」にもとづく対中国戦争計画の策定

21世紀の覇権争奪をめぐる米・日―中・露の角逐

国民投票法の次期国会成立を策す小泉政権

反戦・反安保、改憲阻止の闘いを創造しよう!
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シリーズ 許すな! 戦争と暗黒支配 
 
小泉恐怖政治≠暴く
 

第6回
弱者切り捨ての大増税・社会保障制度大改悪


役に立たない人は早く死ね!=@「適者生存」原理の無慈悲な貫徹

 「痛みに耐えれば希望のある明日がまっている」などとおしだしながら、小泉政権はいま、消費税税率の二ケタ台へのアップや「医療制度改革」などの構想を矢継ぎ早にうちだしている。「税財政の三位一体改革」や「社会保障の構造改革」のスローガンのもとにうちだされているこれらの諸政策は、その実、「自立自助」の名のもとに高齢者や低所得者や身体障害者など社会的弱者に無慈悲に高負担をおしつけようとするものにほかならない。
 「痛みに耐えれば……」などという言辞は、純然たるデマゴギーだ。なぜなら、小泉流構造改革は、「適者生存・弱肉強食」を理念とする新自由主義と、国家に至上の価値をおくネオ国家主義にもとづいてしかけられているからだ。これは、戦後日本において、ケインズ主義的な諸政策にもとづいて形成されてきた国家独占資本主義的社会諸制度を根本から解体しようとするものであり、また、労働者・人民がかちとってきた諸権利をも最後的に剥奪しようとするものなのだ。その目的は、日本型ネオ・ファシズム支配体制を支える財政的基盤を長期安定的に創出すること、この一点にある。
 本稿では、弱者切り捨て≠フ大増税・社会保障制度改悪攻撃の実態と、その階級的本質を明らかにする。

以下、見出し
史上空前の大増税―富裕層に手厚く労働者人民には冷たく

年金制度の大改悪―保険料値上げ、給付削減

医療制度の全面的改悪―高齢者の狙い撃ち

「優勝劣敗」の社会ダーウィン主義の露頭
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大経大 警察と結託した松谷当局の自治会破壊攻撃を粉砕せよ

当局の暴挙に怒りの声 焦った当局が更なる反動的攻撃

〈警察―当局―スパイ学生〉三位一体の攻撃

投機屋・松谷理事長専制下の大経大再編

大経大の反動的再編反対! 全国学生と連帯し闘おう!
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パリは燃えている

「自由と民主主義の国」の闇

 「パリは燃えているか?」――昔、ヒトラーのこの言葉をタイトルにして、フランスのナチス・ドイツからの解放を描いた小説や映画が流行(はや)ったことがある。いま、パリは不名誉な火に包まれている。
 十月末にアフリカ系移民が多く居住するパリの郊外セーヌ・サンドニで始まった暴動≠ヘ、十一月初めにいたっても、沈静化するどころかトゥールーズ、レンヌ、マルセイユ、ストラスブールなどフランス全土の諸都市につぎつぎと飛び火している。パリ市内にも燃え広がった(十一月五日)。
 警官隊・警察署や公共施設への集団的な投石・放火という当初の形態は、百人単位の逮捕者をだしたあとは、散発的・ゲリラ的な放火(オートバイで通りすがりに火炎ビンを投げつけるというような)を中心とするものにうつっているらしい。しかも対象は、狙いやすい一般車両や倉庫へと拡大し、ついには路線バスや小・中学校にまで火が放たれている(五日までに燃やされた車両は二〇〇〇台)。
 暴動≠フ発端は、警官に不審者として追われたアフリカ系移民の少年二人が変電所に逃げ込んで感電死したという十月二十七日に起きた事件。つね日ごろから移民の青少年たちを犯罪予備軍∴オいしてきた警察・治安当局の高圧的な行為が無実の少年たちを死に追いやったことに、アフリカ系住民たちの怒りが一挙に噴出した。
 内相サルコジはつねづね「フランスからゴロツキを一掃する」ことを公言してきた。移民が関係する事件には、警察力を集中的に投入して、びしびしと容赦なく取り締まってきた。移民たちのあいだに、フランスの政府・警察への憎悪と怨念はつもりつもってきていたのだ。
 フランスには数百万の、アフリカとくにマグレブ(北アフリカ)諸国を中心とする移民たちが住んでいる。「海外州」という名の植民地や北アフリカ、西アフリカのフランスの旧植民地から本土に移住してきた人びと、ほとんどが下層の単純労働にしかつけない彼らは、白人が住まない・逃げ出した地域に集中して暮している。白人の数倍〜十倍にもなる失業率のもとで、とりわけ父祖の出身地のアイデンティティーをも失っている青少年たちのあいだには、将来への絶望感と白人社会への反発が渦まいている。
 フランスの権力者は、かつての社会党政権だけでなくシラクの保守政権ですらも、移民たちにたいしても政治的権利を保証し、低家賃住宅の供給など一定程度の社会保障をもほどこしてきた。EUの旗手を自任する彼らは、アメリカのようなむきだしの人種差別社会、社会保障なき競争社会とは一線を画して「協調社会」を標榜してきた。しかし、フランス権力者の「自由・平等」の姿勢は、フランス社会の闇をおおいかくすイチジクの葉っぱにすぎない。
 移民労働者(その子弟)による犯罪の多発をもっぱら治安問題として強権的に取り締まるべきことを主張する(わが国の慎太郎と同類の)国家主義者サルコジだけでなく、和解と協調の姿勢をおしだして懐柔をはかる首相ドビルパンもまた、移民労働者がフランス社会のルールにのっとって、その底辺を支えるかぎりにおいて彼らの存在を認めているにすぎない。(文化的同一化の強制はムスリム女子学生のベール着用禁止を「教育からの宗教の排除」の名のもとに強制したことに端的に示されている。)
 移民たちの自暴自棄的ともいえる憎悪の噴出は、ファシスト・ルペンやサルコジなど権力者の一部によって、白人労働者・勤労人民への排外主義の煽動に悪用されるにちがいない。(多発する暴動≠フ中には、すでに右翼ファシストや権力者の一部による挑発的謀略が含まれている可能性が高い。)
 移民労働者を組織化するのではなく、いやフランス・ナショナリズムの枠の中からムスリムの闘いをはじめとした異文化を敵視するフランス共産党の犯罪性もまたあらわになっている。
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陸自第8次イラク派兵阻止!

 
九共闘が北熊本現地闘争(10・22)



  十月二十二日、陸上自衛隊のイラク第八次派兵を阻止するために、全学連九州地方共闘会議のたたかう学生たちは熊本現地闘争に勇躍決起した。
 今年七月末から八月にかけて福岡県春日などから第四師団約五〇〇名を派兵した政府・防衛庁は、その交代要員として第八師団(南部九州)の約五〇〇名にイラクへの出兵命令を出した。この第一陣が出発する日(二十二日)に防衛庁長官・大野が出席し、隊旗授与式が北熊本駐屯地においておこなわれようとしていたのだ。

決意に燃えスクラム固く戦闘的にデモ(10・22、熊本)

労働者集会に合流してともに闘う(同日、白川公園)


  

沖縄の労学が那覇市内を席巻(10・23)


 十月二十三日、沖縄県学連、県反戦の労・学一八〇余名は、〈小泉政権による改憲をはじめとするネオ・ファシズム的諸攻撃粉砕! 日米首脳会談粉砕!〉を掲げて全国四ヵ所において実現された労学統一行動と連帯し、労働者・学生統一行動に決起した。
 
国際通りを前進する労学の隊列

「改憲阻止!」「派兵阻止!」のかけ声も力強く(10・23、那覇)


  

横国大で対当局抗議行動(10・25)


 横浜国立大学のたたかう学生は、経済学部自治会を「存在が確認できない集団」などと烙印して自治会破壊の悪らつな意図をむきだしにした当局を弾劾し、サークル選別・管理のための「届出制」に反対する10・25対当局抗議行動を実現した。

「学生の底力を見せつけよう!」意気高く抗議集会をおこなう横国大の学生(10月25日、第一食堂前)
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