第1892号(2005年11月7日)の内容

<1面>
ブッシュ来日阻止!
日米軍事同盟の強化反対!
11・15―16日米首脳会談粉砕に起て
首都に改憲阻止の雷鳴 10・23写真へ
国会・首相官邸・米大使館へ戦闘的デモを貫徹

<4〜5面>
シリーズ 許すな! 戦争と暗黒支配 小泉恐怖政治≠暴く 
第5回 公的部門の解体すすめる小泉流構造改悪
<2面>
道共闘米イージス艦の室蘭寄港に反撃(10・12)写真へ
陸自・道警治安訓練に抗議(10・20)写真へ
「改憲阻止!」金大生が学内集会(10・21)写真へ
<3面>
吹き荒れる学生自治会破壊攻撃を総力で粉砕せよ!
<6面>
「改善」日記より ムリを強要するトヨタ生産方式
Topics 「公務員賃下げ」叫ぶ民主党・前原
<8面>
感想文 雄大なアマゾンの大河/内在即超越の論理とは!/己れの一切をふるいにかけて/ブナのようにたくましく
うた 病みし自己をみつめる
<7面>
万華鏡2005――情勢の断層を読む
◆冷血男の恫喝行脚
◆当世六本木族
◆COEXIST
六ヶ所再処理工場の運転開始を許すな!

週間日誌〈世界の動き・日本の動き〉
  「解放」最新号
 


































  


ブッシュ来日阻止! 日米軍事同盟の強化反対!

11・15―16日米首脳会談粉砕に起て


 十一月十五日のアメリカ大統領ブッシュ来日を目前にひかえて、米日両帝国主義権力者は、侵略戦争を米日共同で遂行する体制を構築する攻撃を一気呵成にしかけている。
 「日米同盟 未来のための変革と再編」と題された日米安保協議委員会(2+2)の「中間報告」が、十月二十九日に発表された。ブッシュ政権と小泉政権は、「台湾海峡有事」における対処や「テロとの闘い」などを掲げた「日米共通戦略目標」を達成するための「実効的な態勢を確立する」と宣言しつつ、米日両軍の「兵力態勢の再編」計画にかんする合意を大々的にうちあげたのだ。
 米軍横田基地への「共同統合運用調整所」の設置および空自航空総隊司令部の移転。米軍キャンプ座間への米陸軍新司令部(UEX)および陸自中央即応集団司令部の設置。弾道ミサイル防衛(BMD)システムの開発・配備。「普天間飛行場代替」の名によるキャンプ・シュワブ沿岸への一八〇〇メートル滑走路の建設。米日共同訓練・基地共同使用の拡大。そして、横須賀基地を母港とする米空母キティホークの後継艦として〇八年から原子力空母を配備(十月二十七日、米海軍発表)。……
 これらをはじめとする「再編計画」は、「相互運用性の向上」の名において、〈ブッシュの戦争〉を遂行するために米日両軍の一体化=米軍補完部隊として自衛隊を組みこみ・在日米軍基地を一挙的に強化することを狙うものにほかならない。すなわち、日米軍事同盟を対中国攻守同盟として、かつ「一超」帝国の「圧制国家」にたいする――核兵器使用をもふくむ――先制攻撃作戦計画を遂行するにふさわしく現実的に強化するための「変革と再編」計画なのだ。
 これと符節をあわせて小泉自民党が「新憲法草案」を決定し公表した(十月二十八日)。実現可能性に重点をおき、中曽根康弘起草の復古調の文言を削った≠ネどと称されているが、この草案の核心は次のことにある。現行憲法第九条二項の破棄=「自衛軍を保持する」ことと「国際的に協調して行われる活動及び緊急事態における公の秩序を維持するための活動を行う」ことの明記、前文における「国や社会を……自ら支え守る責務」なるものの明示。ここに、「集団的自衛権の行使」を合憲化するとともに、国家のために命を捨てる≠アとを国民に強要する、という日本帝国主義権力者のどす黒い企みが如実に示されている。まさしく「一超」軍国主義帝国が遂行する侵略戦争に日本国家が全面的に参戦することを可能とするための、ブッシュおしつけ憲法≠フ案だ!
 すべての労働者・学生・市民よ、〈いま・ここ〉で起ちあがれ! 日米軍事同盟の現実的強化と憲法改悪を絶対に阻止するという決意を込めて、現代のヒトラー・ブッシュを迎え撃て! 小ヒトラー小泉との首脳会談を粉砕せよ!
 ブッシュ政権は今、政権沈没の危機にあえいでいる。イラク軍事占領の完全破産、ハリケーン災害における黒人貧困層見殺し、アメリカ国内でのガソリン価格高騰、かてて加えて副大統領補佐官リビーの機密情報漏洩にかんする偽証罪での起訴(ブッシュの側近中の側近<香[ブもまた同様に追及されている)……。これらのゆえにアメリカ労働者・人民のブッシュ政権にたいする怒りが日増しに高まっている。それだけではない。中国・胡錦濤政権とロシア・プーチン政権による反米包囲網形成の策動が奏功しつつあり、とりわけ十二月にマレーシアで開催される東アジア・サミットからアメリカは排除されている。
 こうした内憂外患をのりきるために、ブッシュ政権は「スペインからインドネシアに至るイスラム過激派帝国の危険」なるものを描きだすための謀略テロルを仕組みつつ、「テロとの戦いは共産主義との戦いと同じ」などとおしだして、「対テロ戦争」の推進を正当化することに躍起になっている(十月六日のブッシュ演説)。だがブッシュ政権の孤立化は国際的にも米国内でもますます深まるばかり。このただなかで、世界で唯一ブッシュ政権に今なおつき従っているのが、〈ハーケンクロイツ同盟〉の契りをむすんでいる小泉政権なのだ。郵政民営化法を制定しただけではブッシュ歓迎の貢物≠ニしては不足とばかりに、在日米軍基地の再編をめぐる日米協議においてはことごとくブッシュ政権の要求を受け入れた。しかもBSE感染の可能性が高いアメリカ産牛肉の輸入再開を決定しようともしている。まさに売国奴政権の所業!
 今こそ戦争狂ブッシュと彼のポチ公・小泉に怒りの拳を叩きつけよ!「対等・平和の日米関係への転換」という外交政策の代案を弱々しく対置するにすぎない日共・不破=志位指導部を弾劾し、「反安保」ぬきの「護憲」運動をのりこえてたたかおう! 〈反米反占領〉闘争をたたかうイラク人民や〈反ブッシュ〉の声をあげているアメリカ人民と連帯し、〈日米軍事同盟のグローバルな強化反対〉の方向性を鮮明にして、〈ブッシュ訪日阻止・日米首脳会談粉砕〉のデモ津波をまきおこせ! 11・15東京―16京都の闘いに勇躍決起せよ!

首都に改憲阻止の雷鳴 10・23

国会・首相官邸・米大使館へ戦闘的デモを貫徹

響きわたる改憲阻止・反戦反安保の雄叫び――総決起集会

10・23闘争の切り拓いた地平に立ちさらに前進せよ

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シリーズ 許すな! 戦争と暗黒支配 小泉恐怖政治≠暴く 

第5回 公的部門の解体すすめる小泉流構造改悪

「民営化」がもたらす労働者・人民の生活への大打撃

 「勝てば官軍、敗ければ賊軍」――総選挙での圧勝におごり高ぶる小泉政権は、十月十四日、郵政民営化法案を抵抗議員≠ヌものほとんどに転向を強要して可決・成立させた。首相・小泉は、選挙前は「構造改革の本丸」と位置づけていた郵政民営化を「突破口」と位置づけ直し、「改革の本命」は公務員制度改革にあり、などと言い放っている。
 まさに強権政治そのものではないか。「官から民へ」などという耳あたりのよいキャッチフレーズのもとに、公務労働者の大量解雇を一気になしとげようとしているのだ。
 国と地方を合わせた財政赤字は一〇〇〇兆円という莫大な規模に達している(コラム@)。その責任はあげて歴代政府・各省庁上層部にあり、小泉もその張本人の一人なのである。ところが小泉政権は、この未曽有の財政危機をのりきるために、「公務員制度改革」や「税財政の三位一体改革」の名において国や地方の公務労働者や地方自治体とそのもとにある勤労人民に犠牲を強要しようとしているのだ。
 日本中どこでも、公務員も民間労働者も、解雇、賃金切り下げ、労働強化を強いられている。激増する過労死、異職種の職場に強制配転された勤労人民の鬱(うつ)病やノイローゼ。七年間連続で自殺者は年間三万人を上回った。この怒りなくして語ることのできない事態こそは、独占ブルジョアジーどものあくなき大リストラのゆえにもたらされたものであり、アメリカ製新自由主義にもとづく小泉政権の「規制緩和」「構造改革」の諸政策の帰結にほかならない。
 「小さな政府」を標榜する小泉「構造改革」、これこそは、勤労人民に解雇・賃下げ・強制配転・生活苦を強いるもの以外のなにものでもない。
 本特集第五回目は、小泉政権による「構造改革」――郵政・道路公団の民営化、公務員制度改革、税財政の「三位一体改革」――の反人民性を明らかにする。
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吹き荒れる学生自治会破壊攻撃を総力で粉砕せよ!

日本マルクス主義学生同盟・革マル派

10・25「経済学部自治会破壊を許すな!」
横浜国大生が怒りの抗議
 第三次小泉内閣の成立を結節点として、いま全国の大学において、政府・文科省の指示のもとに・警察権力と連携して、各大学当局者がいっさいの学生自治会運動・組織を根絶するための悪らつな攻撃を開始している。
 すべてのたたかう学友は、全学連の総力を結集して、吹き荒れるネオ・ファシズムの嵐を打ち砕く闘いに総決起せよ!

1 全国一斉に開始された自治会潰しの諸攻撃

警察と連携した反動当局が暴力的破壊にのりだす――大阪経済大学

自治会の存在そのものの否定 サークル管理の徹底化


2 政府文科省・警察に突き動かされた各大学当局

警察権力と一体となっての自治会破壊攻撃

文部科学省の指導による学生管理強化


3 学生自治会の総力で粉砕せよ! 憲法改悪阻止!
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六ヶ所再処理工場の運転開始を許すな!

 政府・日本原燃は、十二月にも六ヶ所再処理工場(青森県六ヶ所村)の「アクティブ試験」(註)を強行しようとしている。彼らは、二〇〇六年中にも再処理工場の本格操業を開始することをめざして、試験運転の最終階梯に踏みだそうとしているのだ。再処理工場の試験運転・運転開始を、われわれは絶対に許してはならない。
 再処理工場は、原発が一年間で環境中に放出する放射性物質をわずか一日で放出する、という危険な代物なのだ。イギリス・セラフィールド再処理工場の現状を見よ! この工場で働く労働者は強い放射線に曝され、次々とガンに倒れている。工場周辺に住む人民は、工場から出る放射性物質に直接曝され、あるいは牛や魚の体内に蓄積され濃縮された放射性物質を摂取することによって、白血病やガンに冒されているのだ。六ヶ所再処理工場の運転は、セラフィールド同様、工場周辺一帯を死の大地と化すことになるのである。

英国ソープ再処理工場で深刻な配管破断・漏洩事故

 今年四月にはイギリス・セラフィールドのソープ再処理工場において、大規模な配管破断・放射性溶液漏洩事故が発覚した。使用済み核燃料を硝酸に溶かした溶液が八三立方メートルも漏れつづけていたのである。建屋内には深さ二五センチメートルの巨大な水たまりができあがっていた。溶液に含まれるウランやプルトニウムによって、臨界に達しかねない状況にたち至っていたのだ。しかも漏洩は昨年八月に始まり、今年四月の事故発覚までじつに九ヵ月にわたっていた。今年一月にはすでに配管が破断してもいた。だがしかし、ソープ再処理工場当局は「大規模な破断などありえない」「ソープには漏洩などありえない」として、百回を超える警報装置の作動をことごとく無視しつづけていたのだ。このことは、イギリス政府・原子力グループが再処理工場の運転をなんとか継続するために、使用済み核燃料を再処理することの危険性を隠蔽しつづけてきただけではなく、逆にソープ工場は「最高の水準」だ、などとがなりたててきたことの必然的帰結にほかならない。
 なぜ溶液が漏洩しはじめ、配管破断にまでたち至ったのか。工場のどこに欠陥があったのか。このようなことはいまだなお明らかにされていない。配管が破断した現場は高放射線によって近づくことすらできないのだからである。六ヶ所再処理工場は、今なおソープ再処理工場と同様の構造を有したままである。ソープ工場と同様の大事故が六ヶ所再処理工場でもひきおこされかねないのだ。
 すでに一九九五年の高速増殖炉「もんじゅ」のナトリウム漏洩・炎上事故、九七年の東海村再処理工場でのアスファルト固化施設爆発・炎上事故、九九年の東海村JCO臨界事故によって、日本の核燃料サイクルを構築する追求は完全に破綻にたち至った。にもかかわらず、小泉政権は、日本の核武装と、石油高騰のおり資源・エネルギーの確保とを実現するために、今なお「核燃料サイクルの確立」のボロ旗を掲げつづけている。既存の原発から出る使用済み核燃料から自前でプルトニウムを抽出するために再処理工場を稼働させようとしているだけではない。彼らは、抽出したプルトニウムを燃やすことをつうじてさらに多くのプルトニウムを生みだす夢の高速増殖炉=uもんじゅ」の運転を再開させるために、「もんじゅ」の改造工事にふみきってもいるのだ。
 日本が四三トンものプルトニウムを保有していることにたいして、各国権力者は非難の声を強めている。この非難をかわすために小泉政権は、プルトニウムをウランとともにMOX燃料に加工して軽水炉で燃焼させるプルサーマル運転を何がなんでも強行しようとしている(九月七日には政府・経済産業省が、九州電力・玄海原発三号炉でのプルサーマル運転を承認した)。「再処理」したプルトニウムは、核兵器に転用するのではなくエネルギー資源として使用するのだとキャンペーンしつつ。
 「核燃料サイクルの確立」に向けたこれらいっさいの策動は、再処理工場や原発で働く労働者や工場周辺の人民を放射能汚染に叩きこむものにほかならない。そればかりか、すべての労働者・人民を再処理工場や原発での大事故の危険にさらすものにほかならない。
 六ヶ所再処理工場の運転阻止! 核燃料サイクルの確立を許すな!

(註)「アクティブ試験」とは、原発から実際に排出される使用済み核燃料からプルトニウムを抽出する試験運転のことである。再処理工場の試験は、@通水作動試験(水・空気等を用いた機器の動作・性能確認)、A化学試験(硝酸等の化学薬品を用いた機器の調整、耐酸性の確認)、Bウラン試験(不純物の少ない人工のウラン燃料を用いた試験運転)、Cアクティブ試験、という四段階を経ておこなわれる。日本原燃は、すでに二〇〇〇年から六ヶ所再処理工場の通水作動試験を開始し、昨年にはウラン試験を強行した。このことにふまえて、運転開始に向けた最終試験に踏みだそうとしているのが政府・日本原燃なのだ。
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首都に改憲阻止の雷鳴 10・23


 「憲法改悪を阻止するぞ!」――鬨(とき)の声が首都中枢にこだました。全学連と反戦青年委員会は十月二十三日に、全国各地で同時に決起している革命的戦闘的労学と固く連帯し、〈改憲阻止・反戦反安保〉の旗高く、国会・首相官邸・アメリカ大使館にたいするデモンストレーションを敢行した。

国会・首相官邸・米大使館へ戦闘的デモを貫徹

「日米軍事同盟の強化に反対するぞ!」決意固くシュプレヒコール(芝公園23号地)


  

道共闘 米イージス艦の室蘭寄港に反撃(10・12)


 10・12「米イージス艦寄港阻止!」 道共闘が室蘭現地闘争
 十月十二日、全学連北海道地方共闘会議のたたかう学生たちは、米海軍第七艦隊所属のイージス艦「ラッセン」の室蘭寄港を阻止する現地闘争に、「連合北海道」指導部の抑圧に抗してたたかう労働者とあい呼応しつつ断固として決起した。

「ラッセン」に向け怒りのシュプレヒコール(崎守埠頭)

指導部の歪曲を許さず闘う労働者たち(崎守臨海公園)


  

陸自・道警治安訓練に抗議(10・20)


 十月二十日、全学連北海道地方共闘会議のたたかう学生たちは、陸上自衛隊北部方面隊と北海道警察による史上初の治安出動訓練を阻止する真駒内現地闘争に断固として起ちあがった。

真駒内駐屯地に拳突き上げ


  

「改憲阻止!」金大生が学内集会(10・21)


 金沢大学のたたかう学生たちは「憲法大改悪と安保同盟の強化を許すな!」の決意にもえて、角間キャンパスにおいて「とめよう!小ヒトラー小泉の暴走を 10・21昼休み集会」を開催し、学内デモにたちあがった。

10・21金沢大 「小泉強権政治を許すな!」
キャンパスに凜とした声轟く

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