第1891号(2005年10月31日)の内容

<1面>
戦争狂ブッシュ来日を阻止せよ
日米軍事同盟の対中攻守同盟としての現実的強化反対! 改憲阻止!
<4面〜5面>
シリーズ
 許すな! 戦争と暗黒支配 小泉恐怖政治≠暴く
第4回 日本型ネオ・ファシズム体制の一挙的強化
<2面>
小泉の靖国神社参拝弾劾
全学連が緊急抗議に起つ(東京、札幌)写真へ
「米軍基地撤去」の声轟く
10・21国際反戦反基地集会(日比谷)写真へ
<6面>
Topics 社会的弱者$リり捨ての厚労省医療制度改革試案
大阪府教委による「首席・指導教諭」導入を許すな
<7面>
「アクションプラン」にもとづく郵政大リストラを許すな
東京国際郵便局移転にともなう一切の合理化反対!
<8面>
「生産手段の無階級性」論を黒田さんはどう批判したか
<3面>
万華鏡2005――情勢の断層を読む
「暴露の演壇」2
◆反進化論
◆「盲点」の盲点
◆再びの惨事

週間日誌〈世界の動き・日本の動き〉
  「解放」最新号
 
































  


戦争狂ブッシュ来日を阻止せよ

日米軍事同盟の対中攻守同盟としての現実的強化反対! 改憲阻止!

10.23「憲法改悪阻止! 安保粉砕!」―闘う労学が首都を席巻(詳報次号)
 日本国首相・小泉が「一国民として」などと称して抜き討ち的に靖国神社公式参拝を強行した。大阪高裁の違憲判決に対抗し居直るという意図もありありと! これこそは、かつて天皇制ボナパルチズム国家がアジア諸国人民を血の海に沈めた侵略戦争を傲然と聖化するための犯罪である。それだけではない。二十一世紀の超大国として台頭しつつある中国に対抗して「戦争のやれる国」へと雄飛せんとする帝国主義的野望を内外に宣明するための、小ヒトラー小泉の、アジア諸国と日本の人民を愚弄する暴挙にほかならない。
 十一月初頭の第三次内閣改造人事に向けてのお祓い≠も意図した日本国首相のこの暴挙には、当然にもただちに中国・韓国をはじめとするアジア諸国の人民と権力者たちが、ゴウゴウたる弾劾の声を浴びせている。中国外相・李肇星は、駐中国日本大使を呼びつけて異例の直接抗議をおこなった。のみならず十月下旬に予定していた東シナ海ガス田開発問題での日中外相会談を中止するという恫喝を小泉政府に加えた。韓国大統領・盧武鉉も、十二月に予定していた日韓首脳会談を先送りすることを表明した。北京においてもソウルにおいてもクアラルンプールにおいても、各国政府権力者が表向きは「デモ制止」、その実は容認の姿勢をとっているがゆえに、小泉政府への憤怒を抑えがたい人民が日本大使館へと抗議に押しかけた。
 こうして、十一月の北朝鮮問題六ヵ国協議においても、釜山で開かれるAPEC(アジア太平洋経済協力会議)首脳会議においても、中韓両国との外交的冷戦状態≠ヘますます深刻さの度を増し、日本帝国主義国家は、まさに「アジアの孤児」への道を突き進んでいるのだ。
 それにもかかわらず、小泉は「中国は日本人の心の問題に踏み込んだことを後悔するだろう」などと傲然と開きなおりつつ、ブッシュの要請にこたえてアメリカ国家との安保同盟を、中国を主敵とする攻守同盟として現実的に強化するための策動(対中国侵略戦争計画≠フ策定など)を一気呵成におしすすめている。そのためにも小泉は、「戦争のやれる国」への飛躍をかけて、集団的自衛権行使の合憲化を核心とする憲法改悪をなしとげるための諸策動に拍車をかけている。これらにかんする合意を、小泉は、十一月十五日に来日するブッシュとのあいだで交わそうとしているのだ。
 「集団的自衛権行使」の合憲化を求める前原民主党を「連合」指導部は支持している。まさに彼らは、改憲と日米軍事同盟強化の濁流に棹さしているのだ! この大犯罪を弾劾し、日共中央の「反安保」なき「護憲」運動をのりこえて、たたかう労働者・学生は11・15―16ブッシュ来日阻止・日米首脳会談粉砕の闘いに勇躍決起せよ!
Top

   


シリーズ 許すな! 戦争と暗黒支配 小泉恐怖政治≠暴く 
第4回 日本型ネオ・ファシズム体制の一挙的強化

「民主主義制度」のイチジクの葉さえ最後的にはぎとられた

 九月二十六日開会の特別国会冒頭での首相就任演説において、小泉は絶叫した。「痛みを恐れず、既得権益の壁にひるまず、過去の慣例にとらわれず」「改革に全力を尽くす」と。かの自爆解散=\総選挙の過程では、小泉はただひたすらに「改革の本丸」=「郵政民営化」のワンフレーズを絶叫していた。ところが、今や、「郵政民営化」は「構造改革」への「突破口」にすぎず、公務員制度改革こそが「本命」デアル、などとヌケヌケと宣言してみせたのだ。まさにペテン師の本領発揮!
 それだけではない。日本の政治・経済・社会構造の「改革」の本命中の本命こそ憲法改悪であることを、ペテン師は露骨に宣明している。総選挙での与党の圧勝をカサにきて、ネオ・ファシスト小泉は、いよいよ「戦争をやれる国家・日本」への進軍ラッパを吹き鳴らしている。
 九月総選挙での与党の圧勝をつうじて、小泉はまさに首相専制体制を確立した。ブルジョア議会制の形式をすら全面的に破壊しつくした恐怖政治≠フ貫徹をつうじて自民党を己れの意のままに操り、与党の絶対多数の力を基礎に国会を支配する絶対的権限を己れのものとしたことをカサにきて、首相・小泉は今や戦後日本政治史上でも例のない強権的支配のムチをふるおうとしている。「自由の前進」の名のもとに「対テロ戦争」と称する侵略戦争の劫火を放つブッシュ帝国につき従ってイラク・中東・アジア地域での戦争遂行に本格的に加担し、ヤンキー帝国主義猿マネの「構造改革」政策を強権的に貫徹していくことをこそ、小泉は己れの使命と任じているのだ。まさに、戦争と暗黒政治に二十一世紀日本を導こうとしているのが、小ヒトラー小泉なのだ。
 本特集第四回の今回は、小泉政権が「戦争をやれる国家」形成のために日本の国家統治機構の再編を軸に国内支配体制をいかに強化しつつあるか、その実態と本質を明らかにする。

戦後日本史上初の〈首相専制体制〉の確立

 今総選挙の全過程において小泉は、首相・自民党総裁としての権限を強権的に発動し、その貫徹をつうじて政権与党たる自民党をみずからの全一的支配のもとに服させ、もって首相専制体制を確立した。自民党の全一支配を狙って小泉が弄した手口たるや、政敵°T井静香をして「ローマ皇帝ネロの暴君政治と同じ」と言わせしめた恐怖政治(テロリズム)≠サのものだ!
 (1)第一に、自爆解散≠フ強行。――そもそも、みずからの「郵政民営化」政策がいやしくも「国権の最高機関」たる国会において否決された以上、内閣総辞職をおこなうのが憲政の常道=Bにもかかわらず、「国民の信を問う」と称しての衆院解散に訴えた。この手口は、〈議員代表制〉を首相専断のもとに否定し踏みにじるものであり、ブルジョア議会制=ブルジョア民主主義そのものを根幹から破壊したものにほかならない。
 (2)第二に、「郵政民営化」に反対した自民党議員にたいして、衆院選立候補にあたって当該議員の選挙区には党公認のイエスマン≠ブチあてるという手口(いわゆる刺客作戦)。これによって、「郵政民営化」に反対する最大勢力であった亀井派は、分裂に追いこまれ、御大たる亀井静香その人が党外に追い出されて事実上雲散霧消。自民党圧勝の結果、党内に残った「郵政民営化」反対派も総崩れになり、今や小泉に異を唱える派閥・議員すら皆無となってしまった。野田聖子や中曽根弘文らの、己れの政治信念≠やすやすと撤回した腰ぬけ議員どもの続出。
 しかも、与党圧勝をカサにきての反対派議員にたいする党除名処分という追い討ち。まさにとどまるところを知らぬ小泉流恐怖政治≠フ暴威!

小泉の自民党支配完成はブッシュ帝国の援護の賜(たまもの)

首相=内閣専決の行政システムの一挙的強化

「三権分立」制度の遺制の最後的破壊

政・財・官・労・マスコミ・学界の〈鉄の六角錐〉の形成・強化

国民総監視=総管理体制の強化

「強い国家・日本」という国民統合のイデオロギー


〈コラム〉
日本型ネオ・ファシズム体制とは?

ファシズムとは何か?
Top
 

   

「暴露の演壇」2

口封じを狙って逆に墓穴
 サダム・フセインの「戦争犯罪を裁く」と称してイラク国内に設置された「特別法廷」なるものの初公判が、十月十九日に開かれた。イラク新憲法案の国民投票に続く一大イベントとして、ジャファリ政権はこの初公判を設定。「フセイン時代の終焉」を印象づけるためにテレビ生中継の鳴り物入りで懸命の宣伝。とはいうものの、晴れ舞台は米軍が何重にも阻止線を張ったグリーンゾーンの中。外では連日、米軍へのレジスタンス。開廷中もゾーン内に二発の迫撃弾。サダムの出身地ティクリートでは数千人の抗議デモがおこなわれた。
 サダム残党を恐れて証人はほとんど欠席。裁判長の人定質問に防護″に囲まれた被告人席のサダムが答えていわく、「お前こそ誰だ。私を知らないイラク人がいるのか」と。開廷早々、どっちが被告かわからない雲行き。
 だいたい、こんなイカサマ裁判は世界にも類例がない。まず、法廷はブレマーの占領当局のもとで、アメリカ政府が判事の海外研修や法廷整備に七五〇〇万ドル(公称)もの資金を投入して設立。クルド人を裁判長とする裁判官は全員、ヤンキーから賃金をもらう。そのうえ、イラクの法体系はおろか、憲法草案もできていないのに、早ばやと勝手に「死刑」を復活した。その後イラク暫定政権に形式上は引きつがれたとはいえ、フセイン抹殺のためのヤンキー私設法廷であることは最初から見え見え。
 「戦争犯罪」なる認定も、ブッシュ帝国とそれに追従するごく一部の国を除けば、世界中の誰にも通用しない。第一、戦争を起こしたのはブッシュの方だ。だから、「ブッシュこそが戦争犯罪人。こんな裁判は茶番だ」とサダムは叫ぶ。
 ユニラテラリズムにのっとって国連決議をも無視してイラク戦争を強行したブッシュ帝国。当然、戦後処理についても自分勝手主義をゴリ押し。ユーゴスラビア内戦以後、国際紛争や内戦を処理する帝国主義的審判者として名をあげたハーグ国際法廷さえ、歯牙にもかけぬ。サダム弁護団や仏・独などがサダム裁判をこの法廷に移管することを要求しているにもかかわらず、ブッシュ帝国はジャファリ政府をツイタテにしてこれを一蹴。そもそも、アメリカ政府が戦犯として裁かれる可能性があるから、国際法廷などはいっさい認めない、というのが、一超帝国の立場。アメリカこそ世界の裁判官と信じてるから、手がつけられない。
 この一超帝国の力を利用してサダムへの復讐心をむきだしにしているのが暫定政府の面々。とりわけクルド人大統領のタラバニは、「フセインを一日に何十回死刑にしてもまだ足りない」などと口走る血迷いぶり。アメリカひもつきのクルド人勢力やかつて暫定政権に送りこまれていたCIAの手先たるチャラビやアメリカ傀儡のアラウィ政権の悪党どもがこの特別法廷の推進者だ。現在のシーア派主導のジャファリ政権は、アメリカの圧力を受けつつ独自の思惑からこの裁判を進めている。
 サダム・フセインの容疑は当初は七件とされていたものの、いまやたったの一件に絞りこまれている。一九八二年にイラク中部ドジャイルでシーア派住民一四八人を虐殺した事件というのがそれ。対イラン戦争やクウェート侵攻などの大事件をすべて除外して、小さな事件一件だけ先行審理というのは、まさに異様。いったいなぜなのだ?
 「旧政権の全罪状を問う考えはない。」それは判決を遅らせないためだ、とは暫定政府の弁明。――フセインの「犯罪」のうち、めんどうな事実が暴露されるようなものは除外せよ。ささいな「犯罪」だけで死刑判決を下してしまえ。じっさい、判決から刑執行まではたったの三十日とのこと。
 それもそのはずだ。もしも対イラン戦争を「犯罪」として裁こうとするなら、この戦争をフセインにけしかけ、軍事援助をおこなったアメリカ政府の行為が克明に暴露されることになる。この行為を不問に付してフセインだけを有罪・死刑とするのはあまりに厚顔無恥というもの。ブッシュ帝国にはサダムの存在そのものがどうしても邪魔というわけ。捕まえたくて捕まえたくせに、邪魔になったから消せ、というのも身勝手のかぎり。占領支配の成果を示すセレモニーとして、サダム生け捕り劇を演じたことが、そもそもの間違い。ブッシュ帝国は時限爆弾を抱えこんだに等しい。
 そして、わが同盟の紙の弾丸=Bいわずとしれた『架空サダム裁判――暴露の演壇』。あわててサダムを消そうとしても、時すでに遅し。『暴露の演壇』は英訳されて全世界に送り届けられ、サダムとアメリカの密約はすべて暴露された。サダムのおこないに比べれば地球ほどにも重い、歴代アメリカ政府の犯罪とともに。
 今後はジャファリ暫定政府も、深刻な内部対立に見舞われることになる。ダアワ党やSCIRIなどの親イラン派は、サダムとアメリカの犯罪のすべてを明らかにしようとして政権内の親米派と決定的に対立することになる。サダム特別法廷の開廷はその一歩となるにちがいない。
Top

  

小泉の靖国神社参拝弾劾

全学連が緊急抗議に起つ(東京、札幌)


侵略戦争を聖化する小泉に弾劾の嵐(10月18日、首相官邸前)

自民党道連前で怒りのシュプレヒコール(10月17日、札幌)


  

「米軍基地撤去」の声轟く

10・21国際反戦反基地集会(日比谷)


5000名の労働者・市民が結集(10月21日、日比谷野音)

  
Top