第1890号(2005年10月24日)の内容

<1面>
改憲阻止・反戦反安保の炎を!
「反安保」なき「護憲」運動をのりこえ10・23労学統一行動に起て!
小泉の靖国参拝を弾劾せよ!
全学連が靖国参拝弾劾に起つ(10・18、首相官邸前)写真へ
<4〜5面>
シリーズ 許すな! 戦争と暗黒支配 小泉恐怖政治≠暴く
第3回 侵略戦争聖化のデマゴギー
血塗られた民族排外主義の煽り立て

<5面>
東シナ海ガス田開発を巡り激突する日・中両国
<2面>
小型核兵器の開発・配備に狂奔するブッシュ政権
各地で小泉強権政治に警鐘を乱打
 札幌(10・3) 博多・小倉(9・30〜10・6)
<3面>
郵政民営化法の制定弾劾!
「JPS年賀」の名による一切の労働強化を許すな
<6面>
「処遇体系見直し」を丸呑みしたNTT労組本部弾劾!
出版 二大取次資本が独自供給体系を構築
Topics 貧乏老人は病院から叩き出せ
<8面>
大難産の再開六ヵ国協議

〈米中新対決〉下の新構図への転回

<7面>
万華鏡2005――情勢の断層を読む
イラクで謀略テロ犯人を捕捉
◆厳戒騒ぎの後に
◆大気圏外波高し
◆ワンマンマン

週間日誌〈世界の動き・日本の動き〉
  「解放」最新号
 




































  


改憲阻止・反戦反安保の炎を!

「反安保」なき「護憲」運動をのりこえ10・23労学統一行動に起て!


 十月十七日に強行された首相・小泉の靖国神社参拝を徹底的に弾劾せよ! 過去四回の参拝とは異なって本殿には上らず・記帳もしなかったことをもって、「私的参拝であり違憲ではない」などと小泉は居直っている。だが、A級戦犯を英霊として祀るところの大東亜戦争礼賛のイデオロギー的拠点≠スる靖国神社の参拝を、多くの労働者・学生や中国・韓国をはじめとするアジア各国の民衆のみならず政府の反対の声を傲然と踏みにじって小泉が強行したことこそは、天皇制ボナパルチズム権力によるアジア侵略戦争を聖化する意志を示すものというだけではない。まさしく今、〈戦争をやれる国家〉に日本国家をおしあげるという、日本帝国主義権力者としてのどす黒い野望を披瀝する以外のなにものでもないのだ。この小泉の暴慢きわまりない所業を断じて許すな!
 十月十四日には、参議院本会議において郵政民営化法案が成立させられた(衆院では二〇〇票差、参院では三十四票差で可決)。衆議院選挙における自民党の圧勝を背景とした小泉政権によるこの暴挙を、われわれは怒りをこめて弾劾する!
 参院で八月に否決された法案とまったく同じものを再提出し、国会審議もほとんど抜きにして採決を強行するというような、議会制民主主義の形式すらも踏みにじった強権的手法を駆使したのが小泉政権だ。この驕り高ぶる小泉にひれ伏して態度を豹変した元「造反議員」どもの腰抜けぶりやブザマ。「郵貯の預入限度額の半減」や「簡保の廃止・早期完全民営化」などのより徹底した郵政民営化≠フ「対案」をうちだし、小泉政権の郵政民営化策動を補完する役を前原民主党はかってでた。これを称して、「改革競争」だと?!――まさしく小泉専制下で国会はネオ大政翼賛会と化している!
 カサにかかった小泉政権は、十一月の日米首脳会談を前にして、ますますブッシュ政権につき従うかたちで日米軍事同盟の現実的強化と憲法改定をなしとげるための攻撃に猪突猛進している。
 ときあたかも、〈反米・反ブッシュ〉のうねりが全世界で高まっている。米軍占領下で新憲法草案の国民投票が実施されたイラクをはじめとする中東で、アメリカを排除した東アジア首脳会議が開催されようとしている東アジアで、上海協力機構が「米軍の早期撤退」を決議した中央アジアで、反米の闘士<`ャベスのベネズエラを先頭とする中南米で……。〈反米〉の波濤の陰に中国・胡錦濤政権とロシア・プーチン政権の策動を見てとっているからこそ、焦りにかられたブッシュ政権は――あくまでもユニラテラリズムを貫徹するために――崩壊した友邦同盟のたて直しに血眼になっているのだ。その最大の柱こそが、ポチ公コイズミの政権を従えての日米安保同盟強化=日本属国化にほかならない。
 こうした企みにもとづくブッシュ政権の対日要求を全面的に受け入れるかたちで、小泉政権は〈戦争をやれる国〉に飛躍するための憲法改悪に突進しているのだ。第二次世界大戦後六十年を期して――「戦争を知らない世代」が七割に達していることにつけこみつつ――堰(せき)を切ったように小泉ネオ・ファシズム政権がしかけているこの超反動攻撃を、われわれは断固として粉砕するのでなければならない。「改憲には賛成」と公言するばかりか「集団的自衛権の行使」の合憲化さえ求めている民主党・前原執行部とこれを支持している「連合」の高木新執行部を許すな。日共・不破=志位指導部翼下の「護憲」ならぬ「護憲」運動をのりこえて、今こそ起て!
 10・23労学統一行動を、二十一世紀日本を戦争と暗黒に叩きこむ小泉専制の強権政治に抗する階級的反撃の烽火たらしめよ!

以下、見出し
国家分裂の危機に瀕するイラクと米中新対決の激化

中・露による反米包囲網形成への対抗

〈戦争をやれる国家〉への飛躍をめざす小泉政権

改憲翼賛の大濁流に呑みこまれる既成平和運動

〈改憲阻止・反戦反安保〉の闘いを一体的に推進せよ

小泉ネオ・ファシズム政権打倒めざして奮闘しよう
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シリーズ 許すな! 戦争と暗黒支配 小泉恐怖政治≠暴く

第3回 侵略戦争聖化のデマゴギー

血塗られた民族排外主義の煽り立て

 中国、韓国をはじめとするアジア諸国人民および諸国権力者の怒りの声を踏みにじり、日本労働者階級の反対を足蹴にして、ネオ・ファシスト小泉は、ついに血ぬられた靖国神社への五度目の参拝を強行した。しかも小泉は、「首相の靖国参拝は憲法違反」という大阪高裁の憲法判断にたいして「理解に苦しむ」などと言い放った。憲法違反というなら憲法を変えるまでだ≠ニばかりに。衆院議席の三分の二を手中にし首相専制体制を確立したネオ・ファシスト小泉の一大暴走を、これ以上許してはならない!
 小泉施政のこの四年間に、日本はアジアにおいて深刻な政治的孤立に追いこまれた。胡錦濤の中国では官製の反日デモが大規模にくりひろげられ、中国政府と結託して「対日外交戦争」を宣言した盧武鉉の韓国でも反日デモがくりかえされた。これらの事態は、首相・小泉が対米追従一本槍の軍事・外交政策をとり、「戦争をやれる国」へと日本を改造してきたことによってみずから招いた結果である。
 それだけではない。天皇制ボナパルチズム国家日本がおこなった中国や朝鮮にたいする侵略・植民地支配の悪業を、首相・小泉が公然と肯定する言動をくりかえしたこともまた、決定的な要因をなす。アジアを再び侵略する軍事強国へと日本が変貌することをこそ、アジア諸国の政府・人民は警戒しているのだからである。
 以下では、小泉が先頭に立ってくりひろげてきた反中国・反朝鮮の民族排外主義の煽動に焦点を合わせて、その悪業を暴くことにする。
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郵政民営化法の制定を弾劾せよ

八万人首切り・大合理化攻撃粉砕!

郵貯・簡保資金の「市場開放」の名によるアメリカへの売り渡し反対!

新自由主義にもとづく小泉式「構造改革」諸政策反対!



敗北を居直りのりきりを策すJPU本部を許すな
 小ヒトラー小泉政権による「郵政民営化」法案の可決・成立に直面して、JPU労働貴族どもは意気消沈し展望喪失に陥っている。十月三日に「郵政民営化に対する今後のとりくみについて」などという指導文書を発表したけれども、この指導文書じたいが徹頭徹尾、欺瞞的で反労働者的な代物だ。
 なぜかといえば、小ヒトラー小泉の改憲攻撃のまえに、JPU組合員を盲目≠ノし完全に武装解除させてしまうものであるからだ。
 小泉政権が総選挙での圧勝を区切りにして、労働者・人民の頭上にふりおろしてきている諸攻撃――公務員の大量首切り、消費税や所得税の大増税、年金改悪、さらに日米軍事同盟の強化や「共謀罪」新設、そして憲法改悪。この文書では、これらの諸攻撃にたいしてJPU本部はただの一言もふれていないのだ。こうしたJPU本部の「沈黙」こそは、小泉政権がしかけてきている攻撃への加担であり、階級的な犯罪ではないか。
 「民営化阻止」の闘いの敗北を敗北として総括するのではなく、「8・8参議院での否決は成果」などと語るのは、破廉恥と言うしかない。そのうえ、「民主党の大敗」などと、問題をたんなる選挙結果にきりちぢめて、みずから の責任を回避し居直っているのだ。
 もともと本部は、小泉政権の「郵政民営化」案にたいして、「社会システムとして郵便局は必要」であり「三事業の一体的経営」を代案として提示してきた。その代案の実現のために、労働者にたいして生田当局の大リストラを甘受することを強要するのみならず、政治的には特定郵便局長会や自民党郵政族に秋波を送った。何ひとつとして労働者・人民の利害を守るための闘いを組織化しなかったのだ。
 この彼らは、小泉の「地方の郵便局は必要だが、何も公務員でなくてもよい」「公務員、官公労は改革の抵抗勢力だ」などという「改革を止めるか否か」というデマ宣伝に完全に押しつぶされたのだ。小泉「構造改革」の反労働者性を暴くのではなく、逆にその土俵にあがって「改革の競演」をくりひろげ大敗したのが民主党であり、この民主党を支持したJPU本部なのである。これこそは、公社当局にたいして「郵政事業の諸政策」を積極的に提言していくというJPU本部が掲げる運動路線にもとづくのだ。しかしこのことは、JPU本部の「事業政策運動」の大破産なのだ。
 「とりうる選択肢は現実対応以外ない」「事業の持続的発展が雇用の安定につながる」などという居直りを許すな!
 「経営形態は事業目的の手段」などという詭弁をつかった、「四分割民営化」受け入れへの転換を許すな!
 本部は「本来、経営形態は固定的なものではない」「国の政策、産業社会の成熟度、経営環境、利用者ニーズで変わる」などと言いだした。この詭弁は、事業の四分割と「株式会社」化を受け入れるためのものにほかならない。そのために本部は、経営形態の問題と「事業論」(本部のいう「公企業論」)とをきりはなし、経営形態は変わってもいいのだと力説するのだ。だがこのような本部の主張は、「株式会社」形態による民間企業として生き残ることを策す公社当局にたいして全面協力することを誓うものにほかならない。
 すでに本部は従来までの「雇用の確保」という方針を投げ捨て、「郵政民営化」を前提としたうえで「雇用の安定化」などと言いだした。これまで本部が言っていた「雇用の確保」とは、リストラ施策の実施に賛成したうえで、「勧奨退職」という名の首切りを認め、職場の統廃合を容認し、定員削減、強制配転、労働条件の切り下げなどすべてをのんだうえで、「組合員の仕事は確保」したと強弁するだけのものだった。今回、本部が提起している「雇用の安定」なるものは、当局による大規模なリストラ攻撃を積極的に受けいれることを表明したものにほかならない。
 「事業の持続的発展が雇用の安定につながる」などという本部の考え方は、民間企業として生き残るために労働者に犠牲を強要する公社当局と・この公社に雇用され酷使される郵政労働者との階級的対立を否定し隠蔽するものだ。これこそ、JPU本部が労使は事業に等しく従事する者≠ニいう両者の「同一」を強調した階級融和の考え方に立っていることを如実にしめしているのだ。
 明年二月(臨時全国大会を予定)までの根本的な総括と責任問題の先延ばしを許すな! ただちに全国の職場で職場討議を開始し、敗北の総括のうえにたたかう方針を確立しよう!
 JPU本部の裏切りと居直りを許さず、政府と当局の「四分割・民営化」のための諸攻撃に反対し、公社当局による大リストラ攻撃に反対してたたかおうではないか!
 改憲をはじめとする小泉内閣の反動諸攻撃に反対し起ちあがろうではないか!
 たたかう郵政労働者は、自治体労働者、教育労働者、民間諸産業の労働者とともに、「連合」脱構築の先頭に起て!
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大難産の再開六ヵ国協議

〈米中新対決〉下の新構図への転回


 九月十三日に再開された第四回六ヵ国協議において、議長国たる中国が米・朝双方に相互妥協を迫る共同声明案を作成し、両者がこれを受け入れた。北朝鮮の核開発の「無条件での停止」をゴリ押ししつづけてきたブッシュのアメリカからするならば、この共同声明案の受け入れは屈服にもひとしい譲歩以外のなにものでもない(九月十九日に協議は閉幕)。
 「朝鮮半島の非核化」の共通目標としての確認。北朝鮮による「すべての核兵器および既存の核計画の放棄」と「核拡散防止条約(NPT)復帰」の確約。これとひきかえに、アメリカの側の北朝鮮にたいする「核兵器または通常兵器による攻撃または侵略の意図がないこと」の確認というかたちでの「体制保証」の約束。北朝鮮にたいして他の各国が「適当な時期に軽水炉提供問題について議論をおこなうこと」の約束。――これらが共同声明に盛りこまれた。
 従来の六ヵ国協議は、北朝鮮の核兵器開発問題を争点としてもたれてきた。このことからするならば、今回の再開協議においては「朝鮮半島の非核化」の確認として在韓米軍の核兵器も俎上にのせられたという点で、新たな方向に転回した、といえる。ブッシュ帝国の窮状につけいりつつ、胡錦濤の中国が盧武鉉の韓国およびプーチンのロシアと結託して開始した対米攻勢が功を奏したことを、それは意味する。まさに今回の再開六ヵ国協議をつうじて、二十一世紀世界の〈米・中新対決〉という構図への転回が浮き彫りにされたのである。

以下、見出し

T 中国が主導した再開協議

U 巻き返しに狂奔するブッシュ帝国

V 「南北朝鮮統一」と反米&囲網づくりに拍車をかける中国
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爆弾謀略の下手人を捕捉!

イラク・バスラの警官(サドル派)の快挙

 イギリス軍戦車に火炎ビンと石礫(つぶて)の雨を浴びせるバスラの青年たち、火だるまになって戦車から脱出する兵士……。九月十九日にイラク南部の二〇〇万都市バスラで起きた事件は、衝撃的な映像とともに報道された。「英軍兵士二人を地元イラク警察が逮捕」「逮捕された兵士を救出≠キるために英軍が警察署の壁を破壊して突入」「突入は主権侵害であるとしてイラク政府が抗議」「怒った民衆がイギリス軍と衝突」……。だが、肝心のことが報道されていない。二人の「英軍兵士」は、なぜイラク警察に逮捕されたのか? 二人は何をしていたのか。
 事件直後のアルジャジーラTVの生放送で、バスラ市選出の暫定国民議会議員が、怒りを込めて真相を暴露している。
 「地元の警察官が、市中心部のマーケットで、トヨタのクレスタに乗った不審な二人組を発見した。アラブの衣装をまとってはいたが明らかにイラク人ではなく、乗っていた車には、マーケットの建物をふきとばせるほど大量の爆弾が仕掛けられていた。尋問した警察官に二人は発砲したが、警察官は応戦し、彼らを逮捕した。逮捕したところ、二人はイギリス人らしいことがわかった。イギリス軍の挑発を、バスラの兄弟たちが打ち砕いた。これが事態の真相だ」(新華社も同趣旨の証言を「イラク内務省関係者」の発言として伝えている)。
 シーア派の拠点都市バスラで、アラブ人を装って車に爆弾を仕掛けマーケットで爆発させる――こうした謀略テロ作戦の遂行中に、まさにその現場で、二人は捕捉されたのである。英軍が警察署の壁をブチ破ってまで二人を「救出」しなければならなかったのは、シーア派とスンナ派との宗派的反目を煽るために米英占領軍が仕組んできた一連の謀略の一端が、バスラの人民によって暴露されることを心底おそれたからにほかならない。(バスラの警察は、シーア派の暴れん坊ムクタダ・サドル師率いるマフディ軍の影響下にある。)
 英軍は「二人は任務遂行中であった」という簡単な公式発表をしただけで事の一切を隠蔽しようとした。だが、サドル派に支えられた地元警察は、二人の所持品を次々と西側マスコミに公開した。大量の爆弾・工具類・対戦車砲、等々。さらに二人が持っていたのは、高性能無線機と救急セット。これは、イギリスBBC放送によれば、MI6と並び称される英軍諜報部隊SAS(註)の常備品なのである。
 こうして謀略テロの尻尾をつかんだサドル派の指導のもと、イラク南部のシーア派大衆は米英占領軍にたいする大規模な抗議行動に決起しつつある。その波は、バスラから州境をこえ、いまやムサンナ州サマワにおよびつつある。
 想起せよ! この十九日の事件の三日前に、バグダッド・カジミヤ大モスク(シーア派)の指導者ハリシ師が、フランス紙『ルモンド』のインタビューに答えて、「ザルカウィのシーア派にたいする『全面戦争宣言』なるものは占領軍のでっち上げにすぎない」と暴露していたことを(本紙第一八八六号参照)。このインタビューの中でハリシ師は、次のようにも語っていた。「バスラでは、シーア派に対するテロが頻発している。それは、シーア派が南部で続々とレジスタンスに加わっているからだ」と。このハリシ師の暴露と連携して、まさにハリシ師が名をあげたバスラ現地において、英軍謀略部隊を意識的に摘発し暴露したのがサドル派であったといえよう。でかした、サドル!
 現在、バスラのテロ対策裁判所判事は二人の逮捕状を用意し、英軍に身柄引き渡しを求めている。これにたいして英軍は、「英軍兵士はイラク政府から不逮捕特権を与えられているので、逮捕状は法的根拠がない」と称して、引き渡しをあくまでも拒んでいる。当の裁判所長は、次のように反論しているらしい。「二人が英軍兵士であるという証拠がない。英軍兵士であるというのであれば、氏名と所属を明らかにせよ。証拠がなければ、テロリストとして逮捕するほかはない」と。
 なお、イギリスのマスコミは二人の身分を明らかにしないように政府=国防省から命じられている、ということを、命じられた当の『インデペンデント』紙じしんが暴露している(九月二十五日付)。

  「SAS」はSpecial Air Service「特殊空挺部隊」の略
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小泉の靖国参拝を弾劾せよ!


全学連が靖国参拝弾劾に起つ(10・18、首相官邸前)
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