第1882号(2005年8月29日)の内容

<1面>
今こそ小泉ネオ・ファシズム政権を労働者・人民の総力で打倒せよ!

憲法改悪絶対阻止・日米軍事同盟の強化反対・郵政民営化反対の炎を!

<4面>
自治労第76回大会に向けて訴える―

「9条破棄」の本部方針粉砕!

「連合」の改憲見解を支持する日教組・自治労本部を弾劾せよ
<5面>
「平和基本法反対」を大会決定
――都高教第七十七回定期大会

<3面>
郵政民営化反対! 改憲阻止!
 小泉自民党政権を労働者人民の総力で打倒しよう

特定局長会に土下座した菰田弾劾!
<6面>
「つくる会」教科書採択阻止闘争をさらに推進せよ!

杉並区教委による「つくる会」歴史教科書の採択弾劾
<2面>
第7次派兵阻止に九共闘が決起(7・30)写真へ
国際反戦集会を各地で開催(8・7)写真へ
 沖縄集会/北陸集会
<8面>
反戦集会への海外からのメッセージ (その2)
ギリシャ労働者革命党/ポリネシア解放戦線/全連邦共産党(ボリシェヴィキ)
/イギリス新共産党/デビッド・マクレイノルズ
<7面>
万華鏡2005――情勢の断層を読む
「刺客作戦」もヤンキー製
◆君は何も見なかった
◆御巣鷹山の闇
◆ターゲットは?

週間日誌〈世界の動き・日本の動き〉
  「解放」最新号
 





































  


今こそ小泉ネオ・ファシズム政権を労働者・人民の総力で打倒せよ!

憲法改悪絶対阻止・日米軍事同盟の強化反対・郵政民営化反対の炎を!

リード
 自民党内造反議員の輩出のゆえの「郵政改革法案」の参院本会議での否決(八月八日)。これにマジギレ≠オた首相・小泉の「自爆解散」強行を区切りに、いまや日本政界大再編の荒波が巻き起こされている。一九九三年八月の細川反自民§A立政権樹立時に匹敵する自民党分裂・分解の芽が胚胎しているただなかで、これへの危機感を募らせている小泉とそのとりまき自民党執行部は、九月十一日投票の衆院選での勝利を果たすために、造反議員狩りの「刺客」作戦という前代未聞の強硬策をとっている。「非情」を自認する変人宰相のこの強権的術策の前に膝を屈する腰ぬけ議員どもが続出しているとはいえ、この手口が自民党内の不信と憎悪と怨念を煽り増幅させていることからして、権力抗争の火に油を注いでいることも確かなのである。
 「改革を止めるな」などという空々しいフレーズが大手マスコミを操作しつつ連日流され、「小泉政権支持率上昇」という虚構がふりまかれている。造反派の旗頭たる亀井静香にたいする俗称ホリエモンの「刺客」立候補、これに象徴されるファシスト式の大衆操作術が駆使されてもいる。とはいえ、これらは小泉式ファッショ政治≠フ一側面にすぎない。暴威をふるっている小泉の術策は、強権的=軍事的支配体制(日本型ネオ・ファシズム統治形態)の飛躍的強化のために構築されてきた首相専決・専断の行政システムを最大限に活用することをこそ根幹としているのである。
 それだけではない。日米軍事同盟の強固な鎖につながれた忠犬ポチ公にふさわしく、小泉はなによりもブッシュ帝国の全面的援護を頼みの綱としている。現にブッシュ政権とアメリカ金融独占ブルジョアジーは、小泉支援のキャンペーンを海を越えて発信し、造反議員どもに、のみならず民主党を含む対米自立℃u向の日本支配階級の特定部分に、圧力をかけている。亀井をしてすら「恐怖政治」などと震撼させている小泉流強権政治≠フ深層にあるものは、まさに郵貯・簡保市場を含む日本金融市場の乗っ取りと日米安保同盟強化=「日本の属国化」とを企むブッシュ帝国のドス黒い陰謀なのである。
 ブッシュ帝国のこの巨大な暗影を見てとっているからこそ、対米自立≠志向する日本支配階級、なかんずく独占ブルジョアジー主流は、ブッシュ押しつけの小泉式対中国強硬政策への反発と結びついての反小泉≠フ気運をいっそう高めるにちがいない。この気運をバックとして日本支配階級内権力抗争が一段と激化すること必定である。まさに日本帝国主義は政界大再編に向けての過渡期に突入しているのだ。

「郵政民営化」反対派つぶしに狂奔する小泉・自民党執行部

政界再編に向けた権力抗争の開始

日本国家の生き残り戦略をめぐる支配階級内対立の激化

「改憲」の旗振り人=民主党支持を強要する「連合」指導部を弾劾せよ!
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自治労第76回大会に向けて訴える―


「9条破棄」の本部方針粉砕!

自治体労働者委員会

リード
 自治労第七十六回定期大会に結集されたすべてのみなさん!
 広島に原爆が落とされて三〇万人もの人々が被爆死させられたあの日から六十年後の二〇〇五年八月六日。この日に、わが自治労本部・中執は、憲法第九条破棄の「連合見解」への支持を決定した。「憲法第九条改正」を唱える「連合見解」に、「自治労の意見がほぼ受け入れられた」「理解できる」というのだ! 何というごう慢な〈平和への挑戦〉か。戦争に反対し平和を求める自治労九〇万人の組合員にたいする何という〈敵対〉か!
 そして、一〇万人が殺された第二の被爆地・長崎のあるこの九州の地で、また、県民一二万人が死に追いやられた沖縄戦の地に近いこの鹿児島で自治労人見執行部は、改憲支持方針を大会決定すべく突進している。しかも、ここ鹿児島は、かつての特攻飛行隊基地=知覧を抱く都市ではないのか。大勢の青年たちが爆弾を抱いて飛びたち爆死していった。この青年たちの無念さを露ほども感じないのか?! 飽食の時代の戦争を知らない§J働貴族どもよ!

改憲翼賛の笹森・人見を許すな

「戦争を許さない」という組合員の魂を売り渡すな!
 自治労本部委員長であり「連合」会長代行である人見よ! 「連合」会長笹森よ! なぜおまえたちは第九条破棄に、それほどまでに突進するのか?! 「平和基本法」とか「安全保障基本法」とかと称しているのは、組合員をあざむきつつ、〈戦争放棄・戦力不保持・交戦権否認〉の第九条を破棄するための手練手管でしかない。
 すべての代議員・傍聴者のみなさん! 小泉政権がブッシュ政権のイラク軍事占領に全面的に協力・加担していることに反対しよう! 第九条破棄に反対することは、現にすすめられているブッシュや小泉の戦争政策に反対すること、そして沖縄をはじめとする軍事基地の再編強化に反対することそのものでなければならない。
 先の日本の中国・アジア侵略―太平洋戦争での死者の数は、二〇〇〇万人にのぼる。広島・沖縄・東京で何十万人もの人々が死に追いやられた。この〈負の歴史〉を背負った日本の労働者・人民こそが、∧現代の戦争∨つまりブッシュや小泉の戦争政策に反対しうるし、また、しなければならないのだ。第九条破棄を許さないということは、過去の、そして現在の侵略戦争を許さないということなのだ。

改憲・侵略戦争翼賛の「連合」・自治労幹部弾劾!
 「連合」幹部よ! 自治労幹部どもよ! なぜ諸君らは、改憲支持方針に固執し突進するのか?改憲に突進する小泉政権に、そして九条を捨てろ≠ニ日本政府に迫るブッシュ政権に、何故にこれほどまでに積極的に応えるのか?諸君らはブッシュと小泉しか見ていない。戦争に反対する日本の労働者・人民に少しも顔を向けようとしない。改憲翼賛=侵略戦争翼賛に突進する労働貴族を、たたかう組合員は絶対に許さない!
 代議員・傍聴者のみなさん!
 すべての組合員を完全に無視し欺いて本部が決定した改憲支持方針を粉砕しよう! 一部ダラ幹どもの組合民主主義をじゅうりんした密室政治=談合政治を厳しく弾劾しよう! 今こそ「改憲反対=侵略戦争反対」の大音声を下から轟かそう! 「修正案を出す県本へは財政支援をうち切る」などという本部の許しがたい恫喝や、これに縮みあがった各県本ダラ幹の悪らつな官僚統制をはねのけて、〈第九条破棄=平和基本法制定反対〉の大津波を巻きおこそう!自治労が、そして「連合」が、改憲支持=戦争翼賛勢力に転落することを絶対に許すな!

「左派」系県本部の屈服をのりこえてたたかおう!
 いまこのとき、「左派」系の本部・県本役員は本部への怒りも危機感も喪失し、もっぱら人事をめぐる駆け引きにあけくれている。
 彼らは言う。「平和基本法の内容に歯止めをかけ、連合の中で護憲で頑張るよう本部に圧力をかけるのだ」と。何が「歯止め」だ! 自治労本部は「連合見解」を組合員にのみこませるためにこそ、「平和基本法」制定要求を大会決定しようとしているのだ! 彼らが「国の基本政策検討委員会」という「論憲」の土俵にまんまとのせられ、「平和基本法」制定要求にお墨付きを与えた結果がこれだ!
 彼らは言う。「自治労の内部対立が明らかになれば発言力が低下する」と。何が「内部対立」だ!労働組合の魂を売り渡し、自治労の団結を破壊しているのは人見執行部ではないか!
 基地の島・沖縄をはじめとして、反基地闘争をたたかっている全国の仲間から、「連合見解は反基地闘争の圧殺だ」という怒りの声がわきおこっている。「自治労の団結を守れ」という本部の恫喝に屈服する「左派」系役員の圧力をもはねのけ、「平和基本法」制定要求方針を断固粉砕しよう! 自治労が「産業報国会」の屈辱の歴史を刻むことを絶対に許すな! 「平和基本法」反対を決議した都高教のたたかう組合員たちに続こう!「連合見解」粉砕!

大幅賃下げ・査定昇給制度導入の容認を許すな  
 八月十五日、人事院は今年度公務員給与の引き下げと来年度からの「給与構造の見直し」を勧告した。大幅賃下げに加え、賃金支払い形態を「能力・成果主義」的なそれへ改変するというのだ。この悪らつな攻撃を断じて許すな!
 自治労本部は、この勧告にたいして抗議集会ひとつ指令せず、一片の「声明」でお茶を濁した。しかも、彼らは「査定昇給制度」の導入にはひとことも触れないのだ!
 彼らは「透明性・公平性などが確保されなければ反対」と言ってきた。裏を返せば「査定昇給制度」の導入のための「条件整備」を要求してきたということだ。「苦情申し立て」を認めることが勧告されたのはその「成果」というわけだ!まさに第二労務部そのものではないか! 自治労本部の裏切りを許さず、秋季賃金闘争を戦闘的にたたかいぬく方針を確立しよう!

ネオ軍国主義粉砕! 自治労運動の戦闘的再生を!
 総務省は、地方公務員を向こう五年間で一四万人以上も削減するという方針を打ち出した(「地方行革指針」)。現にいま、自治体職場はあいつぐ人員削減と「能力・成果主義」による労務管理の強化がもたらす過酷な労働強化により、病休者・過労死・自殺者が続出している。長時間残業は常態化し、その多くは不払いだ。このうえさらに人員削減など絶対に許せない! 殺されてたまるか!
 自治労本部は、「官か民か」ではなく「公共サービスの質」と効率が問題だとして、民営化や人員削減を容認してきた。あろうことか、彼らは行革指針をも大幅に上回る「公務員の大量削減」を公約とする民主党の選挙運動を「政権交代の一大決戦と位置づけ総力でたたかう」というのだ。組合員を愚弄するのもいいかげんにしろ!
 各自治体当局による「自治体版リストラ」とこれにともなう賃下げ・首切り・労働強化の諸攻撃を粉砕しよう! 郵政民営化阻止!労働者人民にいっさいの犠牲を転嫁し「一流の軍事強国」としての財政基盤を構築するための「三位一体改革」に反対しよう! 小泉式「構造改革」反対! 憲法改悪阻止! イラク反戦・反安保の闘いを推進しよう! 小泉政権を打倒しよう! 労働組合の魂を売る自治労本部を弾劾し、自治労の戦闘的再生をかちとろう!
(八月二十三日)
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「平和基本法反対」を大会決定――都高教第七十七回定期大会

日教組大会決定に「NO!」を叩きつけた都高教労働者

 「政府見解をもとに〔国旗・国歌に〕とりくむ」など〈政府・文科省との一体化〉を自認する方針を採択し、〈改憲支持〉への転向を強行した日教組大会(七月十八〜二十日)。それからわずか二日後の七月二十二日に、都高教(東京都高等学校教職員組合)の第七十七回定期大会が、日本教育会館において開かれた。この大会において、怒りに燃える都高教の組合員たちは、「憲法改悪阻止・国民投票法反対」「平和基本法制定反対」「五項目合意破棄」「日の丸・君が代強制反対・不当処分撤回」などの修正案を、日教組本部随順の民同系・若林執行部の敵対に抗して次々と可決し、日教組大会で決定された運動方針の受けいれをことごとく拒否し粉砕するという歴史的快挙を実現した!
 都高教組合員は、七月十四日に発表された「連合」本部の改憲「見解」にたいして、そしてそれにつき従おうとしている日教組本部にたいして、正面からNO!≠フ声を叩きつけたのだ。全国のすべてのたたかう教育労働者、「連合」傘下のすべての産別のたたかう労働者は、都高教労働者の勇気ある闘いに続け!
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郵政民営化反対! 改憲阻止!

小泉自民党政権を労働者人民の総力で打倒しよう

造反°c員に依拠したJPU本部の「民営化反対」運動をのりこえて闘おう
 「郵政民営化の是非を国民に問う」などと称して、小泉政権は郵政民営化問題を意識的に前面に押しだしている。この他方において、所得税の増税や消費税税率のさらなるアップを、また年金制度の大改悪や「構造改革」の名による公務員労働者の大幅削減などの反動的諸攻撃を、どしどしおしすすめている。すべての労働者・学生は、小泉政権のいっさいの反動的諸攻勢をはねかえそう!
 とりわけ郵政労働者は、郵政民営化に反対する闘いを、すべての労働者と連帯しながら、職場生産点において創りだしていかなくてはならない。
 JPU本部は、民主党がうちだした郵政事業の縮小案には「人員整理につながり、賛成できない」と述べている。民営化法案が否決された時点では、「明確に『ストップ』の意志を示した」などと自民党内造反#h(亀井一派)とともに民主党を最大級に賛美したにもかかわらず。だが、JPU本部が依拠し賛美してきた民主党は小泉の「郵政民営化」案と形態は異なっているとはいえ、規模においてはそれと同等、いやそれ以上の郵政縮小案をこんにち明確にしている。また自民党内造反°c員は、全国特定郵便局長会の利害を代弁しつつ小泉政府との法案修正による妥協(屈服)の途をまさぐっている。まさしくここに、民主党や自民党内造反°c員に淡い期待を抱くJPU本部の「民営化反対」運動の反労働者性がしめされているではないか。
 だが問題は、JPU本部が自民党の双生児でしかない岡田民主党に期待し依存していることだけにあるのではない。
 本部は先のコメントで「現行公社形態による健全な事業運営、サービス向上に一層の自覚と努力が求められる」と述べた。これはまさしく、公社当局が強行的に推進している「アクションプラン・フェーズ2」と称する大合理化・リストラ攻撃に全面的に協力せよ、と郵政労働者に強要しているものなのだ。JPU本部労働貴族は、「市場で活路を開くためには、目一杯生産性を向上させることが必要」と叫んでいる生田郵政公社総裁に完全に同調しているのだ。
 事業の発展のためと称して、いったい何人の労働者が殺されたのだ! いったい何人が病気にさせられたのだ! 退職に追い込まれた労働者が何人いるというのだ!
 労働者と職場の現実に目がむかないのは、労働貴族やダラ幹どもが事業運営と事業運行にしか関心がないからだ。生田と同じ公社経営の立場に立っているからだ。生田と手を携えて事業経営に参加しているなどというのは幻想である。この幻想をイデオロギー的に支えているのが、階級融和の思想にほかならない。
 かけられてきているアウトソーシングをはじめとするリストラ諸攻撃に、歯を食いしばってたたかっている郵政労働者諸君! 改憲反対をたたかう自治体労働者や教育労働者と連帯し、悪らつなリストラに抗してたたかう民間労働者と団結し、職場において郵政民営化反対、リストラ粉砕、改憲阻止の闘いを、労働者魂をメラメラと燃やしてたたかおうではないか!
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「つくる会」教科書採択阻止闘争をさらに推進せよ!

「つくる会」歴史・公民教科書の採択を各地で阻止!
 中学校用教科書が採択される四年に一度の暑い夏≠ヘ、「新しい歴史教科書をつくる会」(会長・八木秀次高崎経済大助教授)に再び惨敗をつきつけた。彼らが作成した歴史・公民教科書(扶桑社刊)の採択率は、目標の「一〇%」を大きく下回り一%程度にとどまるであろう。
 栃木県大田原市教育委員会が「つくる会」教科書(歴史・公民)を採択(七月十三日)した際には「最終的には多数派をめざす」と強がっていた副会長・採択本部長=藤岡信勝(拓殖大教授)も意気消沈している。保守基盤が強い栃木県でも結局は大田原市以外に「つくる会」教科書を採択した市町村教委はゼロであった。帯広市・十勝地区をはじめとする北海道もすべての採択地区で不採択だった。扶桑社版を採用した採択地区は微増したにすぎず、全国の採択地区のほとんどにおいて「つくる会」教科書は不採択であった。これは、全国各地においてわが革命的労働者が戦闘的・良心的組合員とともに奮闘して勝ち取った地平にほかならない。
 だが、許し難いことに、東京都では、都教育委員会(都立中高一貫校・養護学校用の歴史・公民教科書)だけではなく、杉並区教育委員会(区立中学・養護学校用の歴史教科書)も扶桑社版の採択を強行した(八月十二日――左記事参照)。
 ネオ・ファシスト石原のテコ入れをうけた極反動区長・山田がみずからの意向を体した輩を教育委員にすえただけではない。「不採択運動をしなかったことが不採択につながった」などと居直った四年前と同様に、日教組本部と各都道府県教組内ダラ幹は、「教員が特定の教科書の不採択を求めるのは偏向だ」という自民党や「つくる会」の非難に屈服して下部組合員の闘いを抑圧し、座して採択決定を許したのだ。
 文科省にたいして、教員が「教育行政の援助を受けて〔教科書採択のための〕調査研究をおこなう」というような採択制度の代案を提示するだけで、教科書採択について事前に運動せず中立を守る≠ニいう文科省との約束を「パートナー」として守り続けていたのが、日教組本部のダラ幹どもなのだ。そもそも、七月の大会において「国旗・国歌のもつ意義を指導する」(「削除」修正を受け入れ)とか「九九年政府見解にもとづいてたたかう」とかという方針をうちだし「愛国心教育」をみずから宣揚している日教組本部とこれを支持した都道府県教組本部に、「つくる会」教科書採択阻止闘争をすすめる思想的拠点もパトスもあるはずがないのだ。「つくる会」教科書の「採択反対」という方針を掲げている全教本部にしても、「特定の教科書の不採択を求めるのは偏向だ」というキャンペーンに屈して、「教科書ネット21」をはじめとする市民運動の取り組みに組合員を動員しただけではないか。
 たたかう教育労働者は、こうした日教組本部や全教本部の総屈服を弾劾し、「つくる会」教科書の採択を阻止する闘いを強化しよう。「つくる会」教科書を採択した教委にはその白紙撤回を求め、「つくる会」教科書にもとづく反動教育の強制にも抗しながら、さらにさらに奮闘しようではないか。
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「刺客作戦」もヤンキー製

ポチ公による 純ポチ化のための恐怖政治

 「刺客・くノ一作戦」などとマスコミが大々的に宣伝している、小泉による「造反組」にたいする対立候補の擁立劇。かつては小沢一郎と、そしていまは小泉と「親密すぎる関係」にある小池百合子は選挙区を変えての「落下傘候補」。こういう連中のことを、そうした政治手法が百年も前からやられている英米では「カーペットバッガー」と言う。ひと稼ぎを狙う渡り者がジュータンの生地でつくった旅行カバンを持って国内を転々としたことに由来しているとのこと。
 「造反組」を叩き潰すために小泉がおしすすめている対立候補擁立のエゲツナサに、前首相・森さえ「首相が今やっていることは、日本人の感性に合うのかなあ」と言ったらしい。この手法がアングロサクソン製というだけではない。小泉が擁立している連中の顔ぶれといえば、巨額の融資とひきかえに米ハゲタカファンドに魂を売り渡したホリエモンとか、外国証券会社の女性エコノミストとか、ヤンキーのニオイがプンプンしている。「郵政民営化」パラノイアと化した小泉の背後に米ブッシュ政権がついているのは明らかだ。
 なにしろ、郵政民営化自体が、米ブッシュ政権と金融諸独占資本の強力な要請にもとづくもの。アメリカ政府が日本政府にたいして毎年毎年提示している「対日要求リスト」=「年次改革要望書」、その第一にあげられているのが郵政の民営化だ。法案の行方を最も注目していたのもウォール街だった。
 否決直後から、米『ウォールストリート・ジャーナル』や英『フィナンシャルタイムズ』などは、「郵政民営化法案は廃案となったが、これは手取りの時期が少し延びたにすぎない。ほんの少し待てば、われわれは三兆ドルを手に入れることができる」(『ウォールストリート・ジャーナル』八月八日号インターネット版)などといった記事を流している。「三兆ドル」というのは、いうまでもなく郵政公社の郵便貯金と簡易保険の総額三五〇兆円の資産のこと。米英の金融諸資本は、総選挙で小泉が勝利し、その後の特別国会で郵政民営化法案が成立するのをヨダレを流して期待している。
 『ワシントン・ポスト』の八月十五日付社説は、アメリカ政府・支配階級の意志を公然と示した。「小泉首相が政治的な賭けに勝利し、総選挙で衆院の過半数を維持することを望んでいる」と。
 いまやアメリカ「友邦同盟」は完全に瓦解し、ブッシュにつきしたがうは、小泉ひとり。総選挙で自公が敗北するならば、ブッシュ政権にとってゆゆしき事態。ポチ公政権の存続と郵政民営化実現のために、何としても小泉を勝利させなければならない。小泉自民党へのテコ入れを強めているのがブッシュ政権と米金融独占諸資本だ。彼らはすでに巨額の「広告費」(数兆円規模ともいわれている)を投入して日本のマスコミを抑え、小泉支援の報道を大々的にやらせているといわれている。
 それだけではない。「米日の情報機関の統合」(アーミテージ)の名のもとに日本暴力装置を統制下においてきたのがブッシュ政権だ。エシュロンも活用して彼らは「反小泉=嫌米」派の政治家どもを監視し脅迫しているにちがいない。
 このことを熟知しているがゆえに、内心では小泉の暴走を苦々しく見ている自民党内各派閥のボスども――森、青木、中曽根、高村、古賀ら――も沈黙しているのだ。ブッシュ=小泉による「造反者狩り」の本質は、まさしく、自民党の親米純化=¥ャ|チ化にほかならない。
 「国民新党」の代表に就任した綿貫は、戦前の「大政翼賛会」発足にかんする資料を取り寄せて熟読し、「国家総動員に賛成する人なら入会を許す。反対なら許さない。小泉さんのやっていることは当時と似ている」と漏らしたとのこと。小泉を、「ヒトラー、いや、皇帝ネロだ」と言ったのが亀井静香だ。
 このように、ブッシュ帝国の力に支えられて自民党内で「恐怖政治」を敷く小泉にたいして、「造反組」は悲鳴をあげている。これを「コップの中の嵐」などと見ることなかれ! 警戒せよ! 今日「造反組」に刺客をさしむけた小泉、この男が「勝利」したならば、次は、改憲や海外派兵に反対する労組・学生自治会・市民団体・個人にたいして「刺客」をさしむけてくるにちがいない。それこそが、ブッシュ帝国が小泉に託した最高の任務なのだから。
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第7次派兵阻止に九共闘が決起(7・30)


自衛隊の第七次イラク派兵阻止! 7・30九共闘が春日現地で激闘

 全学連九州地方共闘会議のたたかう学生たちは、自衛隊のイラク第七次派兵阻止! 7・30福岡・春日現地闘争に決起した。「海外での自衛隊の平和的活用」を唱えて、抗議闘争さえ一切放棄した日共中央を弾劾するとともに、この日の抗議集会を反改憲も反安保も掲げることなくカンパニア集会へと解消した社民党系「平和フォーラム」指導部の対応をのりこえて、学生たちは闘いを戦闘的に貫徹した。
 午後六時、陸上自衛隊福岡駐屯地(福岡県春日市)から、第七次派兵部隊第一陣が、バス五台に分乗し、出発しようとしていた。弾圧をうち破り、全学連の学生たちは勇猛果敢に正門前に登場した。出兵のバスの車列にたいして断固たるシュプレヒコールをたたきつける。
 「イラクへの出兵阻止!」「春日からの第七次派兵を粉砕するぞ!」「アメリカのイラク軍事占領反対!」「日本政府の占領への加担を許さないぞ!」バスの中の出兵兵士≠スちは、表情を硬直させている。

派遣部隊バスに肉迫(7月30日午後6時陸自福岡駐屯地)

「隊旗授与式弾劾!」全学連九共闘、福岡駐屯地正門前で奮闘

「福岡県フォーラム」集会で労働者と九共闘が共に闘う


  

国際反戦集会を各地で開催(8・7)
 沖縄集会/北陸集会


 8月7日、全国のたたかう労働者・学生は第43回国際反戦集会を成功裡に実現した。各地方集会報告を順次掲載します。

沖縄集会 反戦・反改憲の闘志新た
「こじ開け精神を発揮するぞ!」改憲阻止へ不退転の決意(8・7、宜野湾市)
 八月七日、集会実行委員会の主催のもとにわが同盟沖縄県委員会と沖縄県反戦労働者委員会・沖縄県学連は、第四十三回国際反戦沖縄集会を宜野湾市社会福祉センターにおいて実現した。全国の仲間と連帯し、改憲の大濁流を打ち砕く橋頭堡を構築したのである。

北陸集会 美浜原発 対ゲリラ訓練阻止を決意
インターを斉唱する労・学(8月7日、金沢)
 八月七日、北陸地方のたたかう労働者・学生たちは、全国、全世界のたたかう仲間たちとかたく連帯し第四十三回国際反戦北陸集会を開催した。

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