改憲阻止！ 4・30闘争に起て 改憲の旗を振る「連合」労働貴族を弾劾し労働戦線から闘いのうねりを
小泉政権による民族排外主義の煽りたてを許すな！ 日本の外相・町村の訪中にあわせて、怒れる若者たちを先頭とした中国の民衆は、十六〜十七日、先週末にひき続いて、「日本軍国主義反対・日本製品ボイコット」や「中華振興・愛国無罪」を掲げ、中国各地において日本政府に激しく抗議するデモンストレーションにたちあがった。上海のデモはまたたく間に数万人規模にふくれあがり、警察の「阻止線」を「突破」したデモ隊は日本総領事館に怒りの石つぶて・ペンキびんを浴びせた。杭州・天津・瀋陽・深せんでも抗議デモがまきおこった。 竹島＝独島の領有をわめきたてたり、天皇制国家権力のアジアへの侵略戦争を聖化する「歴史教科書」を検定合格にしたり、東シナ海の天然ガス田試掘手続きを挑発的に開始したりするなど、小泉政権は対中国・対韓国の強硬姿勢をむきだしにしている。これへの怒りをたぎらせて、中国民衆は日本の国連安保理常任理事国入りに断固反対している。過去の中国・アジア侵略の歴史を偽造しながら憲法改悪・軍事強国への一挙的飛躍を果たそうとしている日本帝国主義国家にたいする激しい怒りを、彼らは、中国人労働者を低賃金で酷使しているイトーヨーカ堂などの日本企業に向けて、日本大使館・総領事館に向けて、直接的にたたきつけた。 また韓国でも、島根県議会の反動的決議（「竹島の日」条例の制定）をきっかけに「反日」の大デモがくりひろげられている。居直りつづける小泉政権にたいして盧武鉉は次のように断罪した。「侵略の歴史を栄光とみなす国」が「隣人」であることは苦痛だ、と（ドイツ紙インタビュー）。この権力者の対応をも受けて、韓国人民の日本政府にたいする怒りは高まるばかりなのである。 中国人民の「反日」行動を非難し「（デモによる損害の）謝罪と賠償」を求めた日本政府にたいして、中国政府は「責任はあげて日本にある」（首相・温家宝）と切り返し、歴史認識問題などでの反省を要求した。日本の右翼マスコミは、政府権力者の意を体して、いっせいに「中国政府は反日暴動を意図的に煽り野放しにした」「在留邦人が危ない」などとキャンペーンし、反中国の排外主義的感情を煽りたてている。 小泉政権がブッシュ政権との「共通の戦略目標」の合意にもとづいて、アメリカ帝国主義の中国封じ込めに積極的に加担しはじめたこと――これに反発を強めている中国政府権力者は、米・日の離間をうながすという思惑を込めて、対米追随一辺倒の小泉政権を揺さぶるために、中国国内の「反日」気運を鼓舞し、これを外交上の圧力手段として利用している。しかも農民暴動や民工のスト・抗議行動に象徴される国内矛盾の排外主義的のりきりをもかけて、「反日」排外主義を煽りたてているのだ。表向きは政府としては「冷静な対応」や「デモ中止」を呼びかけ、裏側ではインターネットなどを活用して「抗日」ナショナリズムを煽りたて「抗日」デモを組織しているのが北京官僚にほかならない。彼らは、各種組織を媒介として若者たちの要求に「中華振興」の骨を入れているのだ。まさしく官許・官製の「反日」運動の組織化！ こうした北京官僚の策動にも鼓舞されつつ、中国民衆は「抗日」デモに決起しているのだ。日本天皇制権力の中国・アジア侵略の歴史をねじまげる歴史教科書の検定や、抗議を無視した小泉の靖国神社参拝の強行、そしてなにより、この小泉政権がブッシュ帝国の要請にこたえつつ憲法改悪や「対テロ」戦争参戦のための日本軍の米軍との一体化に猪突猛進していること――これらへの憤激に燃えて中国人民はたちあがっているのだ。 中国人民および朝鮮人民の憤激の的となっているみずからの反人民的なふるまいの数々を棚にあげ、反中国・反韓国の民族排外主義を煽りたてている小泉ネオ・ファシスト政権を、われわれは断じて許してはならない！ 以下、見出し 「九条改憲支持」を強要する「連合」中央と自治労・日教組本部 自治労本部の「平和基本法制定」方針の反労働者性を暴け 民族排外主義の鼓吹に抗し憲法改悪攻撃を粉砕せよ！
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