第1864号（2005年4月18日）の内容

＜1〜2面＞
改憲・国民投票法制定を阻止せよ
　　中央学生組織委員会
＜4〜5面＞
ＣＳＲ請願運動へ歪曲する「全労連」指導部
◆「統一と団結」なき代々木村
＜3面＞
早大自治会室撤去を粉砕（写真へ）
全学連第１１８回中委かちとる（写真へ）
３・１９国際共同行動　愛知県民集会
＜6面＞
「つくる会」教科書の採択を絶対に阻止せよ！
「連合」春闘集会で奮闘（金沢、札幌）
Topics　郵政族に大幅譲歩した民営化案
＜7面＞
石原による「君が代」大量処分攻撃を粉砕せよ
ＩＤＢ総会開催を口実にした沖縄の危機管理体制強化を許すな
＜8面＞
うた　大津波
◆我は仏法僧なり

週間日誌は８面に掲載します
　　「解放」最新号
　





















　　


4・30労学統一行動に起て

改憲・国民投票法制定を阻止せよ

改憲翼賛と民族排外主義の鼓吹に抗して東アジア人民と連帯したたかおう！

リード
　日本政府・支配階級がその全体重をかけてふりおろしている憲法改悪の総攻撃を粉砕するために、いまこのときも労学両戦線において全力で闘いを創造しているすべての労働者・学生諸君！
　日本の労働者・学生は、今決定的な局面にたたされている。
　ブッシュ帝国の戦略をうのみにした「共通の戦略目標」にもとづいて、小泉政権は文字通り「戦争をやれる国」へと日本国家を飛躍させるために、憲法第九条を核心とする現行憲法の全面的破棄＝改悪にむけて猛突進している。改憲翼賛議会と政・財・官・学・マスコミの〈鉄の六角錐〉に支えられて、政府・自民党は超反動攻撃を一挙にエスカレートさせている。
　しかも、島根県議会の「竹島の日」条例制定（三月十六日）にたいする韓国・盧武鉉政権の猛抗議を契機として、政府・文科省は民族排外主義をことさらに煽りたてている。大日本帝国のアジア侵略戦争と植民地支配を正当化する「つくる会」教科書を検定において合格にするとともに、独島（＝竹島）について「検定意見」を加え「韓国の不法占拠」と書き換えさせたほどである。
　これにたいして中国・韓国の権力者は結束して小泉政権に猛烈に抗議し、「断固処断」（盧武鉉）をぶちあげた。中国と韓国では連日のように労働者・人民の反日デモの渦が逆巻いている。
　事態は切迫している。小泉政権による改憲攻撃を阻止しうるか否か―このことに日本階級闘争の帰趨がかかっている。まさにこのときに、日共官僚は「保守層との共同」を広げるという思惑から「憲法と自衛隊の共存」などと主張し、反対運動を内側から変質させるという歴史的犯罪に手を染めているありさまだ。
　今こそわれわれは、改憲翼賛の大濁流にのみこまれた既成反対運動をのりこえ、たたかう韓国・中国人民および中洋イスラム圏において決起しているムスリム人民と連帯し、改憲阻止・イラク反戦・反安保の闘いの一大高揚をきりひらくのでなければならない。
　すべての労働者・学生は、4・30労学統一行動に決意も固く総決起せよ！
中央学生組織委員会

1　ブッシュ帝国の〈前方への遁走〉と逆巻く改憲の濁流

Ａ　〈米日―中韓〉の対立――アジアで高まる戦乱の危機
Ｂ　中洋・ＣＩＳをめぐる米・露の角逐
Ｃ　ブッシュ憲法≠ﾌ制定に突進する小泉政権
Ｄ　改憲翼賛の大濁流の一大形成

２　改憲阻止・イラク反戦・反安保の奔流を創造せよ

Ａ　改憲阻止・イラク反戦・反安保の奔流を創造せよ
Ｂ　改憲の大濁流に呑みこまれた既成平和運動をのりこえて闘おう
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「企業の社会的責任(CSR)」請願運動への春闘の歪曲

独占資本家どものお慈悲≠乞う「全労連」指導部

リード
　「全労連」指導部は、今〇五春闘方針として、「もう一つの日本は可能だ！＝\―〇五春闘の前進で、安心・平等・平和な社会へ――」というメイン・スローガンをかかげて、「企業の社会的責任(CSR)」を追及することを前面におしだしている。大企業の膨大な内部留保を「社会に還元」させるために賃上げを獲得するとか「行過ぎたリストラ」に規制をかけるとかということを具体的内容とするこの方針にのっとって彼らは、これまで、日本経団連・JR・NTT・郵政・財務省包囲行動（一月二十日）やトヨタ包囲愛知行動（二月十一日）およびこれと連動した全国トヨタ総行動などの運動を、傘下の各組合を動員するかたちで組織化してきているのだ。また、CSRを社会的に確立させるためと称して、「企業通信簿」「働くルールチェックリスト」なるものを作りだし社会的に公表することを、運動づくり上のシンボルとしておしだしている。
　こうした方針は、「世界社会フォーラム」などが中心となってとりくんでいる「もう一つの世界は可能だ」をスローガンとする運動に呼応し、その日本版≠つくりだすことを主眼とするものといえる。すなわち、アメリカ型の「市場原理万能主義的な資本主義」ではないところの「もう一つの資本主義」への改良をめざすと称する労働運動――EU諸国を中心に拡がりをみせているこの運動を「全労連」幹部どもは、「世界の流れ」とみなしてモデル化し、日本の労働運動にもちこもうとしているのである。
　大企業にたいするCSRの追及を基調に据えた「全労連」のこの方針は、もちろん、「EUなみのルールある資本主義」への日本資本主義の改革のための「大企業の民主的規制」という日本共産党・不破＝志位指導部の「経済の民主化」路線にもとづいて、これを労働運動上の指針解明に直接的に適用し具体化したものにほかならない。このようなものとしてそれは、「経済の民主化」のための陣形″\築にかかわる党中央の「連合との共同」という自称「統一戦線政策」（「保守層との共同」の労働運動版）にたいする「全労連」内の特定幹部の反発を封殺し、党中央の基本路線を〇五春闘方針に直接的に貫徹したものとしての政治的意味を持っている、といえる。
　この「全労連」の方針の反労働者性を、われわれは断固として暴きだすのでなければならない。――

A「CSR追及運動」の展開

B「CSR確立」の名による独占資本家どもへの媚びへつらい

C「経済民主化」理念の際限なきブルジョア化
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「つくる会」教科書の採択を絶対に阻止せよ！

戦争犯罪を居直る教科書の「検定合格」弾劾！

　文部科学省は、来春から使われる中学校用教科書として、「新しい歴史教科書をつくる会」が編集した扶桑社発行の「歴史」と「公民」の教科書をいずれも「検定合格」にした。「自虐史観」を排して「自国に愛情を抱ける教科書」をつくることを主張してきた正真正銘のネオ・ファシストども、藤岡信勝や八木秀次らが編纂したこれらの社会科教科書は、国民に今日の日本国家への献身を強要し、過去の日本国家のアジア侵略戦争の歴史をことごとく美化し正当化するものにほかならない。
　その「歴史」教科書では、従軍慰安婦も朝鮮人強制連行もすべて歴史から抹消し、「皇軍」の歴史的大罪である南京大虐殺についても、「中国の軍民に多数の死傷者が出た」「犠牲者数などの実態については疑問も出され」ている、などと実質上なかったものとして記述している。いやそもそも大日本帝国のアジア侵略戦争を「アジア解放」のためなどと言いくるめ、「アジアの人々を奮い立たせた日本の行動」がアジア諸国の「独立の動きを早めるきっかけともなった」と居直る、破廉恥きわまりないしろものなのだ。
　また「公民」教科書では、大日本帝国憲法（明治憲法）を美化し、それとの比較において現行憲法はＧＨＱによるおしつけであると明言したうえで、「憲法改正」の項が新たに設けられた。そこでは「自衛権」の正当性と「国防の義務」を強調し、憲法改悪を正当化しているのだ。

「竹島は韓国が不法占拠」文科省が書き換えを指示

　それだけではない。韓国政府から非難が巻き起こっている竹島＝独島の領有問題について、「韓国とわが国で領有権をめぐって対立している竹島」というグラビアの当初の記述にたいして、文科省は「領有権について誤解するおそれがある」という検定意見を付けて書き換えを求めた。その結果、最終的には「わが国固有の領土であるが、韓国が不法占拠している竹島」と改められた。
　このようにすべての記述において、国家主義・戦争美化論・ネオ皇国史観を強調し日本ナショナリズムを煽りたて注入することをめざしているのが、「つくる会」版の社会科（歴史・公民）教科書なのだ。小泉政府と文科省は、文字どおり日本を「戦争をやれる国」として飛躍させるために、日本の青少年にナショナリズムの骨髄を入れ「お国のために命を捨てる覚悟のある人間をつくる」ためにこそ、――中国・韓国などのアジア諸国政府および民衆の猛反発をいとわず――この「つくる会」教科書を「合格」させ、あまつさえ挑発的な内容のものへの書き換えさえ要求したのだ。

今日版国定教科書づくりを許すな

　文科省は、「つくる会」教科書をあるべき教科書≠ﾌ最先端として位置づけ、すべての教科書会社に、それを見ならうように「検定」の圧力をかけた。この文科省の強権的な圧力を受けて、他社もまた、扶桑社版の内容に多かれ少なかれ追随したのだ。
　竹島問題では、「竹島は日本固有の領土である」ことを明記した四社だけでなく、明記していなかった他社も「載せないと採択の段階ではねられる」と称して、「自主的」に訂正申請をおこないはじめた。また、歴史教科書で「検定合格」となった七社の教科書のすべてから「慰安婦」という言葉が抹消され（前回は「慰安婦」という言葉を唯一使った日本書籍は採択率が下がって倒産に追いこまれた）、「強制連行」の語も二社に激減した（前回は全社が記載）。また、「戦地イラクに派遣された自衛隊」の記述は「イラクの中の非戦闘地域に……」に書き改めさせられ、「イラクに大量破壊兵器はなかった」という記述も「政府見解と異なるから修正せよ」という文科省の口頭指示によって削除された（いずれも日本書籍新社）。政府見解に反する記述は、ことごとく書き直しを要求された。いまや「つくる会」教科書を最先鋒としモデルとして、政府・文科省は、日本ナショナリズムとネオ国家主義を貫いた教科書を作成することを全社に強制している。これはまさしく今日版の国定教科書づくりにほかならない。
　「つくる会」版社会科教科書の検定合格にたいしては、韓国政府は「日本の独島領有権主張は過去の植民地侵略を正当化するもの」「日本政府による明白な挑発である」といち早く非難声明を発表し、韓国民衆もただちに抗議運動に起ちあがった。中国政府もまた、「是非を転倒させ、白黒を混同した教科書を許可したことに憤激を表明する」と強く抗議した。これらの抗議にたいしても、「それぞれの国の教科書制度は違う」と涼しい顔をして居直っているのが、確信犯・小泉なのだ。
　小泉政権は、ブッシュ帝国の「対テロ戦争」先制攻撃戦略に――日米安保同盟にもとづいて――日本国家の軍事戦略を従属させるにいたった。二月の「２＋２」協議では、テロ対策および北朝鮮問題・台湾海峡問題の解決を日米の「共通戦略目標」とすることをブッシュ政権と誓いあった。そしていまや、ブッシュの要求に応えるために、ついに憲法第九条の破棄に踏みだした。ブッシュに尻をたたかれた小泉政権の右のような安保同盟強化・改憲への動向を「日本軍国主義復活」と見なして危機意識を高めている韓国・盧武鉉政権は、中国・胡錦涛政権と結束しつつ、独島（竹島）問題および小泉の靖国神社参拝・教科書問題などをめぐって対日強硬策に転じた。だが、このことをも意に介さず、いやむしろこの韓・中の結託と挑戦に反撃する意図をもこめて、「つくる会」教科書の検定合格・竹島領有権明記を挑発的にごり押ししたのが、小泉政権なのだ。

反戦・反改憲の旗高く広大な戦線を構築しよう

　すべてのたたかう労働者・学生は、文科省による今日版国定教科書づくりを狙った教科書検定を弾劾するとともに、真正ネオ・ファシスト作成の「つくる会」版社会科教科書の採択を阻止するために全力で奮闘しなければならない。
　各都道府県・諸地域の自民党・民主党系などのタカ派首長は、みずからのイエスマンで固めた教育委員会をつき動かして「つくる会」版中学校用教科書を採択させるために躍起になっている。東京都では、今年の市・区立中学校のいっせい採択をまえに、今年四月に開設された都立中高一貫校である白鴎高校中等部において、石原の勅命≠謔しく「つくる会」教科書が採用された。区部では、石原の子分である戦争好き≠ﾌ山田区長の杉並区において、「つくる会」教科書採択の運動が自民党・民主党や右派勢力によって強力に展開されている。
　松沢県政下の神奈川においても、「つくる会」派団体が提出した「市ごとの単独採択への移行」の陳情が県議会で了承され、小田原市の単独採択への移行を県教委は承認した。松沢県当局は、「つくる会」教科書が採択されそうな地域から「一括採択からの分離独立」をおしすすめているのだ。埼玉では、上田知事が、「つくる会」の前副会長である高橋史朗を県教育委員に任命し、各市教委にたいして「つくる会」教科書を採択させるための様ざまな圧力をかけている。広島では、県教委が「つくる会」教科書にかんする資料だけを各学校に配布して、その採択を誘導≠ｵている。また「つくる会」と扶桑社は、まだ検定中であるにもかかわらず、「現場の意見を聞く」と称して白表紙本（検定用の本――検定官に「予断」を与えないためと称して、版元・作者を明記しない白表紙でつくられている）を現場の教師に大量にばらまき、採択にむけての事前運動≠展開してきたのだ。
　このように石原・松沢・上田の首都圏タカ派首長ネットワーク≠先頭にして、自民党や民主党のタカ派、右翼（「生長の家」など）、フジ産経グループや読売などの右派ジャーナリズムなどが、全国で組織的に「つくる会」教科書の採択運動をくりひろげている。そのために彼らは、これに抵抗する教職員組合にたいする攻撃をも強めているのだ。
　こうした政府権力者・タカ派首長と自民党・民間右翼・右派ジャーナリズムが一体となった「つくる会」教科書採択運動にたいして、日教組や全教の既成教組指導部は口先で「懸念」と「反対」を表明するだけで、組合をあげての反対運動を全国で組織することを完全に放棄している。この既成教組指導部の指導放棄と無対応をのりこえ、すべてのたたかう教育労働者は、いまただちに、各単組・支部を主体として「採択阻止」の闘いを、他労組・学生・保護者・市民団体などとも連携しながら、大胆に創造しようではないか。この闘いを「『日の丸・君が代』強制・処分粉砕」の闘い、「憲法改悪・教育基本法改悪阻止」の闘いと結合してたたかおう！
　すべての労働者・学生・市民は、韓国・中国などのアジア人民と連帯して、今夏の各教育委員会採択にむけて、全国各地で「つくる会教科書採択阻止！」の広範な共同行動を大きくつくりだそう！「つくる会」系諸団体や右派ジャーナリズムの跳梁を粉砕せよ！
（四月七日）
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ネオファシスト石原による「君が代」大量処分攻撃を粉砕せよ

若竹伸一

　三月三十一日に、戦争狂・石原東京都知事が率いる都教委は、今春の卒業式で「君が代」斉唱時の起立を拒否してたたかった教育労働者五十三人（都立高校四十四人、公立小中学校五人、養護学校四人）にたいする報復的懲戒処分を強行した。
　都教委は昨春、二四八名という多数の教職員への処分を断行し、この一年間に、「再発防止研修」、再雇用不合格、報復的強制異動、業績評価による昇給延伸など、あらゆる恫喝と弾圧をかけてきた。たたかう教育労働者たちと組合組織を「長年巣くってきたガン」と烙印し、それを「根絶する」ために、である。しかし、こうした恫喝と弾圧に屈することなく、各職場・分会での徹底した討論と団結強化を基礎に、たたかう教育労働者たちは、今春の卒・入学式での「日の丸・君が代」強制反対闘争を戦闘的につくりだしたのだ。
　いまこそすべての教育労働者は、みずからの所属する教組を主体として、処分・解雇攻撃粉砕の一大闘争をまきおこそうではないか！　すべての労働者・学生・市民は、この教育労働者たちの闘いを支援し、全国から「処分・解雇粉砕」「日の丸・君が代強制反対」の闘いを創造しようではないか！

以下、見出し

起立拒否者に対する都教委の報復的処分・解雇攻撃弾劾！

〈戒厳令〉下の卒・入学式

「戦争をやれる国」にふさわしい臣民の育成

「日の丸・君が代」強制・改憲攻撃に屈服した日教組本部

既成指導部の裏切りを突き破った戦闘的組合員の闘い

〈処分粉砕、憲法改悪・教基法改悪阻止〉の闘いを！
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大津波

　近江浪江

大津波寄せては命うばひたり悲惨なるインド洋地震（なゐ）

地震と津波頻発するは海原をたたへたる地球怒るがに

暗黒の世紀破るは　虐げられ蔑まれしを津波とやせむ
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3・31―4・1早稲田大　自治会室強制撤去を粉砕

社自公認『廃止』撤回闘争が高揚

　早稲田大学のたたかう学生は、新入生を迎えた三月三十一日と四月一日の二日間にわたり、「社会科学部自治会の公認『廃止』決定（三月二日）撤回・自治会破壊粉砕」の闘争の一大高揚をきりひらいた。この闘いをつうじて早大生たちは、早大当局・社学当局による三月三十一日を期限とした自治会室の強制撤去を断固として粉砕したのだ。万余の新入生が参加する入学式会場に向けた二五〇名による大デモンストレーションに度肝を抜かれた当局は、いまなお社学自治会室に一歩も近づくことができないでいるのだ。
　また社学自治会は、この闘いの一環として、公認「廃止」決定の無効を求め、当局を東京地裁に提訴した（三月二十三日）。これら縦横無尽の闘いのただなかで、わが闘いへの新入生の合流をもかちとり、自治会公認「廃止」決定そのものを覆すための橋頭堡を築いたのである。
「社学自治会公認『廃止』を許すな！」早大14号館前に怒りの声

万余の新入生の注目を集め入学式会場にデモ（四月一日、早大南門前）


　　

3・３０全学連第118回中委かちとる

〈改憲阻止・イラク反戦・反安保〉の闘争態勢をうち固める

　全学連は、三月三十日、東京都内において第一一八回中央委員会を実現した。本中央委員会において、たたかう学生たちは、〈改憲阻止・イラク反戦・反安保〉の反戦闘争の指針を確立するとともに、全国各大学で吹き荒れる学生自治会破壊策動を粉砕する闘いの指針を確立し闘争体制をガッチリとうち固めた。
今春期闘争の高揚にむけ闘志も新たにインターナショナルを斉唱する学生たち（三月三十日）
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