イラク反戦・改憲阻止　

分断策を超え広がる共同行動


労・学・市民六千の熱気

国際共同行動３・２０集会(日比谷野音)が大高揚

　

六〇〇〇名余の労働者・市民と連帯して奮闘する 首都圏の闘う学生たち（日比谷野音）

全世界の闘う人民と連帯（三月二十日）

アメリカ帝国主義がイラク侵略を開始した日からちょうど二年目の三月二十日、東京・日比谷野外音楽堂で「ＳＴＯＰ！　有事法制　イラク占領反対、自衛隊の撤退を　許すな！　憲法改悪、守ろう９条」を掲げて国際共同行動３・２０集会（陸・海・空・港湾労組二〇団体等による集会実行委員会主催）が開催され、六〇〇〇名の労働者・学生・市民が結集した。
　この日、アメリカでは米陸軍の「基地の町」フェイエットビル（ノースカロライナ州）をはじめとする数百ヵ所で反戦集会が開催された。一〇万人が参加したロンドンや一万人が結集したローマを筆頭に、全世界でイラク反戦のデモ津波がまきおこった。こうした世界各地で起ちあがった人民と連帯して、日比谷集会の高揚がかちとられたのだ。

「改憲反対」に全く触れず　志位の��奇異�≠ﾈ発言

　ところで、まさしく今、��改憲有事�≠ﾆいうべき情勢のただなかであるにもかかわらず、ただ一人、「改憲反対」の「か」の字も語らなかった輩がいる。日本共産党委員長・志位だ。それまでの発言者たちがそれぞれに「改憲阻止」の決意を語り、志位の後に発言した社民党代表・福島の代理＝保坂も改憲反対を強調したことのゆえに、このシイのキイな発言は浮きあがり異様なほどであった。
　志位が声をはりあげて呼びかける――「『人道復興支援』の最大の目玉の給水活動は、もう終了しました」、だから「自衛隊を家族のもとに返せと要求していこう」と。だが、誰も呼応しない。小泉政権がおしだしている「人道復興支援」というイラク派兵の大義名分を認めたうえで、��派兵の理由がなくなった�≠ﾆ主張しても、迫力が出るわけがない。
　しかも、熊谷が「米軍の即時撤退」を求めたのに比して、志位が語ったのは、「米軍にたいして、ただちに期限を決めて撤退に向けた措置をとれと求めたい」などという間延びした要求でしかなかった。こうした志位の発言を聞いた党員たちは、顔を寄せあって、「熊谷さんは元気だけど、ウチの委員長は元気ねぇなぁ」とか、「憲法と自衛隊の共存という不破議長の発言はおかしいよなあ」とかという会話をそこかしこで交わしていたのであった。


　　　
「改憲容認は許さない！」自治労・日教組幹部に怒りの声

3・19ＷＰＮ・平和フォーラム系日比谷集会

「郷土の森広場」を埋める自治労や教組などの組合員 （三月十九日）

　三月十九日、東京・日比谷公園において「ワールド・ピース・ナウ」の集会が開催された。
　イラク侵略戦争開戦から二周年のこんにち、占領破綻に焦りをつのらせるブッシュ政権を支えて五次にわたる日本国軍の出兵を強行した小泉政権のもとで、憲法改悪の大濁流が形成され労働者・人民に襲いかかっている。この危機的な情勢に直面しているにもかかわらず、しかも全世界の「イラク戦争反対」の共同行動の一環と銘うっているにもかかわらず、陸・海・空・港湾労組二〇団体等のよびかける集会を「日共の集会」と断じる平和フォーラム系諸労組ダラ幹のセクト主義のゆえに、またしても労働者階級の闘いを分断するかたちにおいて、この集会は開催された。


　　
「米占領軍・日本国軍は撤退せよ」

３・２０　首都圏の学生が銀座デモ

反改憲の闘いの戦闘的高揚を呼びかける学生たち （３・２０、銀座）

　日比谷野音集会に先だって、首都圏のたたかう学生たちは、「憲法改悪阻止！　イラク軍事占領反対！」を掲げて学生統一行動を実現した。

��報道報国会�≠ﾆ化したマスメディア

国民を戦争に動員するためのメディア規制

総屈服したマスメディア
　〇四年三月の衆議院総務委員会でＮＨＫの海老沢勝二会長（当時）は、「国民保護法案」にたいして「反対する気はありません」と言い放っている。ＮＨＫは「国民の保護のための法制の『要旨』に関する意見」で何点かの留意点を指摘したのみで「国民の生命・身体等に直結する緊急情報は迅速、的確に視聴者・国民に伝えることが、公共放送の責務と考えており、指定公共機関に指定されるかどうかにかかわらず、組織を挙げて全力で取り組みます」とまで表明している。
　民放連は、このかんの��一応反対�≠ﾌポーズをなし崩しにして、法成立にたいして無反応・沈黙を決めこんでいる。朝日放送（大阪）にいたっては、「指定公共機関になるメリットもある」と言ってはばからない。こうしたことの背景には、地上波放送のデジタル化にともない民放テレビ一二七社の要する設備投資が八〇八一億円の巨額にのぼり、体力のない地方局は公的支援を政府に求めざるをえないという事情がある。小泉政権は、民放各社の苦境を見透かし傲然と屈服を強いてきているのだ。
　ところで、昨〇四年三月、イラクでの自衛隊の活動の取材にかんして新聞協会、民放連は防衛庁と取材協定を締結した。自衛隊が発表・承認する事実以外の報道はまかりならぬ、ということに同意したのだ。つまり恭順の意を表明したのだ！　以来日本のマスメディアのイラクの戦争報道は自衛隊の広報班とみまがう報道で国民の目を覆う役割を任じて恥じない。まさに有事報道規制の先取りである。日本のマスメディア総体が、日本型ネオ・ファシズム体制を支える鉄の六角錐の一角として深ぶかと組み込まれているのだ。
　さらに警鐘を打ち鳴らさなければならないことがある。昨〇四年十二月一日付「読売新聞」は憲法改定の手続きを定める国民投票法案の与党合意の骨子を報道している。そのなかに「新聞・雑誌は虚偽記載、事実をゆがめて記載等、表現の自由を乱用して国民投票の公正を害してはならない」という項目がある。国民投票法にあえてマスメディアにかかわる項目を入れること自体、社会各界・各層の様ざまな立場からする改憲反対の論陣を張ることを許さないというメディア規制法にほかならない。自民・公明の与党二党の暴挙はもとより許せるものではないが、それになんらの否定的コメントも掲載しない読売新聞の報道姿勢にこの問題にたいする読売の立場がしめされているのだ。
　
マスコミ労働者は今こそ奮いたとう！