第1859号（2005年3月14日）の内容
＜1面＞
ブッシュ政権の強圧に呼応する小泉政権の改憲攻撃を粉砕せよ
今こそ改憲阻止・イラク反戦の奔流を！
わが同盟の〇五春闘スローガン
＜4〜5面＞
憲法改悪攻撃を労働者人民の総力を結集して粉砕せよ
『連合白書』 〈国家・産業・企業に奉仕する労働運動〉の宣言
＜2面＞
早大社学当局による自治会の公認「廃止」決定を粉砕せよ
米軍による宮古・下地島空港の出撃基地化を阻止せよ！
＜6面＞
日教組本部の「論憲」という名の「改憲」方針への転換を許すな！
大阪府教委の「日の丸・君が代」強制攻撃を打ち砕け！
「トヨタ総行動」で大情宣（２・１１）
Topics ノーテンキをさらす全教ダラ幹
＜7面＞
日教組第５４次教研集会 教研運動の再構築めざし奮闘
＜8面＞
２・１１集会 情報通信産業労働者の決意
中小企業労働者の決意
福祉労働者の決意
＜3面＞
万華鏡2005――情勢の断層を読む
「魅惑外交」？
あのフロリダで
悲劇の山岳民族
高度成長の人柱
週間日誌〈世界の動き・日本の動き〉
「解放」最新号
ブッシュ政権の強圧に呼応する小泉政権の改憲攻撃を粉砕せよ 今こそ改憲阻止・イラク反戦の奔流を！ 仏＝独との亀裂を露わにしたブッシュ訪欧 イラク占領破綻ののりきりを策すブッシュ政権 「対テロ戦争」参戦のための憲法改悪の策動 「憲法と自衛隊の共存」を叫ぶ日共中央を許さず闘おう 日本の労働者階級人民の未来を決するこの決定的局面において、既成反対運動はたたかわずして総瓦解状況を呈している。 政府・自民党による憲法改悪の大濁流に「創憲」の名のもとにさおさしている民主党および「連合」中央は言うにおよばず、「改憲阻止の一点で手をつなぐ」「幅広い国民的共同」の形成を――「九条の会」の呼びかけにこたえるという形式をとって――呼びかけている日共・不破＝志位指導部も改憲の濁流に呑みこまれつつある。 日共議長・不破は言う。「自衛隊は存在が違憲で、将来、解消をめざす立場は変わらない。ただ、綱領にも明記したが、そういう選択ができるまでは共存と平和的活用が基本。国内、海外の災害に自衛隊が出るのを容認するのもこの立場からだ」（不破インタビュー、「朝日新聞」二月三日）と。 「憲法と自衛隊の共存」および自衛隊の海外での「平和的活用」――まさしくこの一点に現在の日共中央の「護憲」運動の犯罪性が如実にしめされている！ そもそも、「首尾一貫した憲法擁護論をもつ党」（日共第二十三回大会決議）を自称しているにもかかわらず、憲法第九条と自衛隊の「共存」を語り、さらに「海外での自衛隊の積極的活用」を喋々するとは！「護憲」の内実がまったく空無化しているのだ。 歴史的にふりかえるならば、もともと代々木官僚は現存日本国家の「自衛権」の行使を認めてきた（一九八〇年、吉岡吉典）。さらに修正資本主義路線への転落を区切りとして、「急迫不正の侵略」の際には自衛隊を「活用」する（二〇〇一年第二十二回党大会）ことを是認した。とはいえ、昨年に決定した現綱領においても憲法と自衛隊との「共存」とか、その「海外での活用」とかは――不破の「朝日新聞」での言とはまったく異なり――なんら明記しているわけではない。まさしく代々木官僚は、こんにちこのとき小泉政権の改憲攻撃のまっただなかで、それに膝を屈し労働者階級人民にたいする決定的な背信・裏切り行為をはたらいたのである。 もっとも、彼らは情勢分析上では「憲法第九条と日米安保条約とのきびしい対立関係」があるとか「アメリカの押しつけによる憲法改正」だとかと語ったりはしている。しかしながら「護憲」の方針上では「反安保」はおくびにも出さないだけではなく、それを棚上げにして自衛隊との「共存」だとか、その海外での「平和的活用」だとかと主張しはじめているのだ。 このような代々木官僚の度しがたい腐敗は、「安保を支持する人も……自衛隊を支持する人も……改憲阻止の一点で手をつなぐ、幅の広い国民的運動」（上田耕一郎）という統一戦線政策に直接にもとづいている。すなわち、小泉政権のように「アメリカ追随一辺倒」ではなく中国、東アジアにも目をむけて「東アジア共同体」を結成すべきだと主張している一部の開明的＜uルジョアジー（根本的には奥田経団連）や一部の政治エリートに顔を向け、彼らを「保守層との共同」の路線にもとづいて抱きこむ（すり寄る）ためにこそ、「護憲」の内実を決定的に変質させたのである。 日共の「憲法改悪反対闘争本部」責任者におさまっている上田耕一郎が憲法第九条の「国際的意義」なるものについて得々と語っているではないか。彼はＡＳＥＡＮが提唱している「東アジア共同体構想」を諸手を挙げて賛美し「東アジア共同体創設にむかうもっとも重要な軸の一つには……日本の不侵略、不再戦の誓いがなければなりません」と。そしてまた日共中央は、彼らの主張を御用学者に次のように敷衍（ふえん）させている。「憲法九条が代表する平和外交の精神の発揮は、アジアにおける日本の経済的交流をひろめ、日本経済の再生と前進に新たな可能性をひらくものとなる」（『経済』一月号、石川康宏）と。 まさに「九条擁護」といっても、その内実は、日本国家の対アジア外交を有利にすすめるお飾りのようなものとして位置づけているにすぎないのだ。「アメリカ一辺倒」の外交ではなく、「アジア重視」の外交への転換をうながすという、右のような代案の現実性≠――日本に先んじてＡＳＥＡＮとのあいだで「自由貿易協定」を結ぶことを決定した北京官僚の意向をも代弁しつつ――政治エリートや経済エリートにさししめすためにこそ、代々木官僚は「憲法と自衛隊の共存」などという主張を開陳しているのである。また同時に、現存日本資本主義国家のとるべき外交政策というものに改ざんしているところの、「日米安保条約の廃棄」の課題も、「日本の進路にかかわる展望としては持っていたいものです」（上田）などと遠い将来の目標のようなものに棚上げしてしまうのだ。 このような日共中央の「護憲」の方針や代案、そしてこれを規定している「保守層との共同」という統一戦線政策につらぬかれているものは、現存の日本資本主義をヨーロッパ並みの「ルールある資本主義」に変革≠ｷるという修正資本主義の路線であり、根本的には日本国家の国益を守るという、政府・自民党とまったく同断の国益ナショナリズムにほかならない。 まさしくこのゆえに、小泉政権が「国の独立及びわれらの安全と生存は、われらの手で永久にこれを保持する」（自民党新憲法小委・中間集約案）などという国家・国益ナショナリズムに満ちた改憲案を策定しようとしているなかにおいて、「憲法と自衛隊の共存」などという日共式の「護憲」方針とそれにもとづく運動は、改憲の濁流に頭からズッポリと呑みこまれてしまうものでしかないのだ。 |
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わが同盟の〇五春闘スローガン ■憲法改悪阻止！ 国会法改定・国民投票法上程を許すな！ ・教育基本法改悪反対！ 「日の丸・君が代」の強制を許すな！ ・改憲攻撃の尖兵となった「連合」笹森執行部・自治労中央を弾劾せよ！ ・「憲法と自衛隊の共存」を叫ぶ日共中央を許すな！ ・各労組・各戦線から改憲阻止の強大な戦線を構築せよ！ ■軍国主義帝国アメリカのイラク占領反対！ 自衛隊は戦乱のイラクから撤退せよ！ ・ブッシュ政権の先制攻撃戦略に従属した、日本国軍の米軍との一体化を許すな！ ■リストラ―首切り・賃下げ攻撃粉砕！ ・成果主義反対！ 大幅一律賃上げをかちとろう！ 雇用・就労形態の大改悪を許すな！ ・独占資本と一体化した「連合」労働貴族、資本に完全屈服する「全労連」指導部の大裏切りを弾劾せよ！ ■労働諸法制の抜本的大改悪反対！ 増税・諸保険引き上げの大衆収奪強化粉砕！ ・一切の犠牲を労働者・人民に転嫁する郵政民営化・「三位一体改革」反対！ ■労働者・人民を戦争に引きずりこみ、失業と生活苦を強要する小泉政権の打倒をめざして闘おう！ ■巨大軍需独占体労組幹部が牛耳る「連合」労働運動の救国産報運動への変質に抗して、日本労働運動の再生を！ 労働組合を下から左翼的戦闘的に強化しよう！ ・〇五春闘の戦闘的高揚を切りひらこう！ |
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憲法改悪攻撃を労働者人民の総力を結集して粉砕せよ いま小泉政権は、憲法改悪の策動を一挙に強めている。日米安保同盟にもとづくブッシュ政権の対日要求――「対テロ戦争」への日本軍の本格的参戦と憲法改定――に積極的に応え、かつまた一流の軍事強国≠ﾉ飛躍するという野望に燃えて、日本政府・支配階級は、その全体重をかけて憲法改悪の一大攻撃をうちおろしてきているのだ。日本階級闘争の帰趨を決するというべきこの憲法改悪攻撃を、すべての労働者・学生・市民は総力を挙げて断固として粉砕するのでなければならない。 以下、見出し T 「戦力保持・集団的自衛権行使」の明文化の策動 U ブッシュ政権の「対テロ戦争」への本格的参戦を企む小泉政権 V 〈改憲阻止〉の強大な戦線を創りだそう！ |
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早大社学当局による自治会の公認「廃止」決定（3／2）を粉砕せよ マル学同革マル派 早稲田大学支部
わがマル学同革マル派早大支部は、すべての社会科学部自治会員・すべての早大生に呼びかける。反動早大本部当局による、この社会科学部自治会潰しの攻撃をうち砕くために、全早大生は決起せよ！ イラク反戦・改憲阻止を掲げ日本学生運動の最先頭でたたかいぬいてきた社学自治会にたいする、小泉ネオ・ファシスト政府とその意を体した早大白井反動当局の憎悪に満ちた攻撃を、断固として粉砕せよ！ わがマル学同革マル派早大支部は、すべての社会科学部生・早大生とともに、その最先頭でたたかいぬくことを宣言する。 「規約違反」をでっちあげての当局の暴挙を許すな 小泉政権の意を体し闘う自治会の根絶狙う白井当局 「改憲阻止」の旗高く社学自治会潰しの策動を粉砕せよ！ |
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米軍による宮古・下地島空港の出撃基地化を阻止せよ！ 宮古の労働者・住民が反対闘争に決起
日米両権力者のこの策動に危機感を募らせた宮古地域の労働者・市民二千名余は、昨年十一月二十八日に、「下地島空港の軍事利用に反対する宮古郡民大会」を成功させ、日米両政府や沖縄県当局などにたいして抗議決議文を突きつけた。 許せないことに、普天間基地の米海兵隊は、この集会直後の十二月に「フィリピン台風被害にたいする人道支援」と称して、五回にわたり延べ十機の給油機とヘリを下地島空港に強行着陸させ、民間機が離発着訓練をおこなうさなかにわが物顔でエプロンを占拠し、給油を強行した。 米軍機の度重なる飛来にたいして怒りに燃えた労働者・市民は、現地抗議行動に決起した。米軍から県への「使用通告」が出されるたびに労働者・市民は、宮古本島から現地下地島へと船をチャーターして渡り、五回にわたる緊急抗議集会を実現し、果敢にたたかいぬいた。「下地島空港の軍事利用を許さないぞ！」「米軍はイラクから撤退せよ！」などのシュプレヒコールを米軍に叩きつけた。 ブッシュ政権は今、中洋から朝鮮半島までを「不安定の弧」と烙印し、「対テロ戦争」という名の侵略戦争をおしすすめるために世界的規模での米軍再編計画をうちだしている。また、小泉政権は、「対テロへの多機能防衛」の名のもとに自衛隊を米軍と一体化し侵略戦争を遂行しうる帝国主義軍隊へと再編・強化しつつある。 そのために日米両政府は、「米軍基地の集中する沖縄の負担を軽減する」と称して、その実、地元の労働者・住民の反対の声を踏みにじり、下地島など先島を含む沖縄全域を米軍の「対テロ戦争」のための中継・出撃拠点として再編・強化しようとしているのだ。 「対テロ戦争」のための在日（沖）米軍基地の再編・強化 「中国脅威」を煽り有事即応体制構築を急ぐ小泉政権 反動的役割を果たす稲嶺沖縄県当局を許すな |
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日教組第一四四回中央委 「論憲」という名の「改憲」方針への転換を許すな！ 三月十七日に開催される日教組第一四四回中央委員会において日教組本部は、改憲問題にかんする歴史的大裏切りに手を染めようとしている。「憲法論議対策委員会」が昨年十二月の論議にふまえて「基本的な視点と運動のあり方」についての中間報告を提起しようとしている。この中間報告は、昨年十月の中央委員会でうちだした「護憲の立場で（憲法の）検討を重ねている」という方針にもとづいて改憲のための論憲≠ﾌ報告となるのは歴然としている。それは、自治労が解釈改憲を許さないための改憲§_をうちだした「『国の基本政策検討委員会』論点整理（案）」と同様のものとなるにちがいないのだ。 すべての日教組のたたかう教育労働者は、日教組本部による「論憲」という名の改憲容認方針への転換を絶対に阻止せよ！ 改憲の先兵＝民主党の支持を組合員に強要し、みずからも改憲の大濁流に棹さす日教組本部を弾劾せよ！ 日教組本部は「五項目合意」を破棄せよ！ すべての組合員は、日教組として「改憲阻止」方針を明確にするために奮闘しようではないか！ |
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「魅惑外交」？ 「白粉（おしろい）つけても凶暴な本質はかわらない」
この「魅惑外交」の第一幕のヤマは、ライスのパリ訪問（二月八日）。フランス外相バルニエとの共同記者会見に臨んだライスが、バルニエを、猫なで声で「ミッシェル」とファーストネームで呼んだのに応じて、バルニエもまたライスを愛称で「コンディ」と呼ぶ、なんぞという、おぞましい演出がなされたのでありました。 |
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