郵政四分割＝民営化を粉砕せよ

「構造改革」の名による大リストラ促進に抗して全労働者の総力をあげて闘おう

見だし

小泉＝竹中式「構造改革」の総仕上げ

民営化をめぐる対立の激化

ハゲタカ・ファンドと全銀協に強要された郵貯・簡保の解体策動

リストラに全面協力する「連合」・ＪＰＵ労働貴族

既成指導部の総屈服をのりこえて闘おう

リード
　小泉政権は、みずから「構造改革」の総仕上げとして位置づけた郵政民営化の方針を決定した。��最後の国営企業�≠ﾆして残ってきた郵政事業を、とりわけ郵貯・簡保が抱えている三五〇兆円におよぶ膨大な資金を、国内金融諸独占体および日本金融市場ののっとりを策すアメリカ金融諸独占体の要求に応じて��開放�≠ｷるためにこそ、小泉と��アメリカ出羽守�≠ｱと竹中は自民党内の大多数の猛反対を押しきって、この郵政事業解体方針をゴリ押ししたのだ。
　このかん小泉政権は、ヤンキー製の新自由主義イデオロギーにもとづいて、日本資本主義の旧来の政治経済構造（「護送船団方式」や「株式相互もちあい」や「ケイレツ」や「談合」や「終身雇用」などによって特徴づけられてきたそれ）を、アメリカ・モデルの資本主義へと抜本的に「構造改革」する（��日本経済のアメリカナイゼーション�＝jための諸政策をしゃにむに貫徹してきた。「不良債権処理」を名分として大企業のリストラを促進する政策、旧長銀の米リップルウッド社への売り渡しなどの日本の銀行・企業のアメリカ・ハゲタカ・ファンドへのたたき売り。企業経営をヤンキー・スタイル（株価至上主義）に改革するための会計基準の改訂。「規制改革」と称するもろもろの国内産業保護規制、労働者保護規制などの緩和・撤廃。「ニューパブリックマネジメント」の導入にもとづく公営セクターの解体や民間企業的経営手法の導入。――これらの小泉式「構造改革」諸政策の強引な貫徹の結果として、いまや大リストラと倒産の嵐が吹き荒れ、労働者人民は失業と賃金カット、苛酷な労働強化にさらされている。「連合」指導部をはじめとする労働貴族どもの全面的な協力に支えられて！
　民間労働者にたいする大リストラ・首切り・賃金引き下げの攻撃、公務員労働者にたいする民営化、民間委託化と大人員削減の攻撃。教育労働者にたいする「日の丸・君が代」強制と「競争原理」導入にもとづく管理統制の強化。これらにつづいていま、四〇万郵政労働者にたいして、民営化にともなう人員削減、雇用・勤務形態改悪、賃金切り下げ、さらなる労働強化などが一挙にしかけられようとしている。
　すべてのたたかう労働者は、「連合」指導部をはじめとする既成労組指導部を弾劾し、いまこそ産別・単組を越えて連帯しつつ、「小泉式『構造改革』反対！　郵政四分割＝民営化粉砕！」「リストラ・大首切り反対！」の闘いを、労働組合を主体として下から戦闘的に創造しようではないか！

プーチン政権による北オセチアの人民大虐殺を弾劾せよ！

ムスリムのチェチェン独立闘争への弾圧反対！

　ロシアのプーチン政権による虐殺がくりかえされた。二年前のモスクワ劇場占拠事件のとき以上の大虐殺に、ロシア権力者は手を染めた。
　ロシア南部の北オセチア共和国の小さな町ベスランにおいて、九月一日の小・中学校始業式の日に、チェチェン独立を求める三十数名のムスリム武装グループが乱入し、生徒や教員、父兄ら一二七〇人を人質にとって学校を占拠した。五十二時間後に、この事件は、五〇〇人いや六〇〇人以上の死者と数百人のケガ人――多くは子供たち――をうみだすというかつてない悲惨な結末をむかえた。
　ＦＳＢ（連邦保安局）強権体制下の厳しい情報統制から漏れでた諸報道によるならば、プーチン政権は学校を占拠した武装グループ全員を殺害して鎮圧するために、ＦＳＢの指揮のもとにロシア軍特殊部隊を強行突入させた。千人を超える子供たちが人質になっている体育館に、治安特殊部隊は銃を乱射してやみくもに突入し、人質たちの周囲に仕掛けられた手製の爆発物を次々に炸裂させ屋根を崩落させた。さらには戦車をも出動させて、武装グループも子供たちも体育館ごと破壊し焼き尽くした。人質たちがそこに倒れていることを承知してのことである。
　人質たちは、明らかに、武装グループのせん滅＝事件解決を第一義としたプーチンが送りこんだロシア軍特殊部隊によって殺された。彼らは、チェチェンの独立派武装グループを殺害するためならば、子供であろうと人質を殺すのも厭わなかった。二年前の劇場占拠事件のときには強力な特殊ガスを使って武装グループもろともに人質多数の命を奪った。これと同じように、ＦＳＢ・軍の特殊部隊を投入して暴圧したのだ。まさにこれこそ、ＦＳＢ型大弾圧にほかならない。
　八月二十四日に発生したモスクワ発旅客機二機の空中爆破事件（後日、「イスランブリ旅団」が「ロシアに最初の一撃」と声明）。八月三十一日のモスクワ地下鉄での爆弾事件。チェチェン大統領選を前後しての相次ぐ攻撃にたいしてプーチン政権は焦りをつのらせ、「テロとの戦い」の名のもとにムスリム急進派狩りを強めた。その矢先に勃発した北オセチア学校占拠事件にヒステリーを高じさせ、大暴圧に打ってでたのがプーチン政権なのである。
　ロシア権力者によるこの軍事作戦の実行に、国連安保理諸国の権力者は事前に了解を与えていた。事件発生当日の深夜にロシアの国連大使の要請をうけて安保理緊急会議が開催され、「ロシア政府を支持し、テロを弾劾する」という議長声明が発せられた。「国際テロリズムとの戦争の必要性」を煽りたてるブッシュ政権に助けられ尻押しされ、国連安保理の一応のお墨付きを得て、プーチンは治安部隊を突入させたのである。そして、特殊部隊の強行突入・大虐殺にたいして、米・中・ＥＵ諸国、日本などの権力者どもは、いっせいにロシア政府支持を唱えた。これらの権力者どもは、すべて、プーチンの共犯者である。
　すべての労働者・学生諸君！　われわれは、「テロとの戦争」と称して強行されたプーチン政権による大虐殺を、満腔の怒りをこめて弾劾する！　またチェチェン・イングーシのムスリムによる民族独立闘争にたいする弾圧に反対する！
　ところで、イラクのムスリムたちは、攻撃対象（打撃対象）を占領軍・傀儡政権とその暴力装置に設定し、自爆などの闘争形態を駆使している。けれども、チェチェンのイスラム急進派の一定のグループは、学校を占拠し子供たちを人質にとり爆弾の真下に置いた。これは、独立を求めるムスリム急進派のテロリズムであるといわなければならない。
　われわれは、彼らが人質にとった子供たちを殺すことを直接の目的としていたのではないことを知っている。何百人もの犠牲者をうみだしたことの一切の責任が、ロシア権力者にあることはいうまでもない。しかも、チェチェンにおいては、十年におよぶロシア軍の攻撃によって、二〇万人もの人民が殺され、今も殺されつづけている。このことへの憤怒はいかばかりであろう。そうであったとしても、こうした手段を選ばぬ戦い方（打撃対象や闘争形態）をわれわれは是認しない。これは、たたかう者の倫理にかかわる問題である。
　九月十三日、大統領プーチンは地方自治体の首長を任命制にすると発表した。これはＦＳＢ強権体制のほころびをのりきるためのものにほかならない。
　プーチン政権によるチェチェン独立闘争への大弾圧を弾劾しよう。そしてまたブッシュ政権による「対テロ戦争」の名によるイラク占領の継続と全世界への侵略戦争拡大を阻止するのでなければならない。