8・1 全国で国際反戦集会かちとる 中央集会 労学市民1400名が熱い決意 イラク反戦・改憲阻止の力を結集 リード
わが同盟と全学連および反戦青年委員会は、八月一日、東京をはじめ全国七ヵ所において第四十二回国際反戦集会を開催した。 燃えたぎるイラク反戦・改憲阻止の闘志をみなぎらせて、東京・浅草公会堂に結集した一四〇〇名の首都圏の労働者・学生・市民および発言者の熱意によって、中央集会は大成功のうちにかちとられた。 見だし イラク人民と連帯したわが闘いの革命性を鮮明に――基調報告 世界十五団体から連帯のメッセージ 「あなた方の闘いはわれわれの闘いだ」――イギリスの仲間が連帯挨拶（挨拶本文へ） 都高教の闘う労働者の報告に拍手の嵐 「早大社学自治会破壊策動を打ち砕いた」――全学連委員長 |
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さし迫る第3次石油危機 ヤンキー帝国主義の石油資源制覇戦略の破綻 T 原油高価格時代への突入 ユコス・ショック 全世界の原油取り引き市場がいま、ユコス破綻ショックに見舞われている。ニューヨーク・マーカンタイル市場の原油先物価格が、七月末日から連日、市場最高値を更新しつづけている（八月四日現在、一バレル＝四四・三四ドル、図@参照）。ロシア最大の民間石油資本（ロシア産原油の二〇％強）にして世界第四位の生産量（アルジェリア一国のそれに匹敵〔ひってき〕する）をもつユコス。これの経営破綻がもはや必至となり、イラク・中東情勢の泥沼化と相乗して、原油供給不安を一段と増幅させ国際的な石油投機を加熱させている。いまや第三次石油危機が勃発しかねないのである。 ユコス・ショックの引き金を引いたのは、プーチン政権であった。この政権は、ロシア国内企業でありながらアメリカ石油メジャーの買弁資本と化しているユコスを経営破綻に追いこみ、もって準国営化する、という不退転の意志を明示した。プーチン側近の大統領府副長官イーゴリ・セチンの国営石油企業ロスネフチ会長への任命（七月下旬）は、ユコス解体＝準国営化に向けて布石をうったものと推断しうる。――ユコス・グループを分割してロスネフチ、スルグトネフチガス、ガスプロム（国営ガス企業）の三社に売却するという策略が練られている、と観測されている。 ユコスにたいして巨額の脱税容疑で追徴課税（一九七四億ルーブリ）を突きつけ、国内銀行口座の差し押さえ・資産凍結（七月一日）を強行して以降、プーチン政権はユコスの延命策を一切合財拒否しつづけている（追徴課税の十一回にわたる分割支払い案の拒否など）。アメリカ人のスティーブン・シードを社長にすえたユコスのこの延命策などは絶対に認めない、という強硬姿勢を誇示しているのだ。アメリカの買弁資本家たる前社長のホドルコフスキー、プーチン政権を倒壊に追いこむために暗躍してきたこの輩を脱税容疑で逮捕した時点（昨年十月）においてすでに、プーチンはユコス解体の意志を決定していたにちがいない。 アメリカの石油諸資本に国内石油産業が食い荒らされるのを阻止するために、プーチン政権はユコス解体＝準国営化を決断したのだ。（ホドルコフスキーは、ユコスの資産の一部を米系メジャーに売却することを策していた。）最大の外貨獲得源たる石油および天然ガス産業を「国家に統制された市場経済」政策にもとづいて国家の強権的管理・統制下におくことを、いまなお続いている経済危機から脱却するための最中心環としているのが、この政権なのである。いや、それだけにとどまらない。なによりも「強い大国への復権」を悲願としているこの政権は、世界経済レベルでのアメリカ帝国主義の石油資源支配を打ち破ることをこそ目的として、ＯＰＥＣ諸国と結託しつつ現在の国際原油価格の高値を固定化することをたくらむとともに、カスピ海および中東の石油資源争奪戦に勝ち抜くことに狂奔している。ユコス解体＝準国営化の策動は、まさにプーチン政権のヤンキー帝国主義の石油資源支配にたいする挑戦にほかならない。 水面下で結託したロシアとＯＰＥＣ プーチン政権がユコスにたいする追徴課税を発表し資産凍結を強行したのは、明らかにＯＰＥＣの増産開始実施日（七月一日）に照準を合わせてであった。このことからしてそれは、プーチンが経済破産国ロシアにとって最大の外貨獲得源たる石油の国際価格の引き上げを狙って、同じく石油価格の高値固定化を志向しはじめているＯＰＥＣ諸国権力者（とりわけイランやベネズエラ）と密かに腹を合わせて、仕かけた術策である、と推察できる。 ＯＰＥＣ諸国権力者は、総じてアメリカ帝国主義のイラク軍事占領継続と中東石油資源制覇の企み（「拡大中東・北アフリカ民主化」構想）への反発をバネとして、国際石油価格決定の力を取り戻すために、ブッシュ政権に強いられた増産計画の見直しや「目標価格帯」（増・減産の基準値、四年前に二二〜二八ドルと決定）の引き上げという策にうってでようとしている。――サウジアラビアのヌアイミ石油鉱物資源相は「現在の価格水準（一バレル＝三五ドル）は適正であり、生産量を見直す必要はない」と発言（六月三十日）。現ＯＰＥＣ議長のプルノモ（インドネシア・エネルギー鉱物相）も、現行の「目標価格帯」（一バレル＝二二〜二八ドル）の引き上げを七月二十一日予定のＯＰＥＣ総会で提唱する意向を表明した（七月九日、読売新聞との単独記者会見）。 ほぼ二ヵ月前のＯＰＥＣ臨時総会（六月三日）において、サウジアラビアの主導のもとに、国際原油価格の安定維持の必要性と称して、価格引き下げのための増産が決定された。四月初めから開始されたイラク人民の反米反占領の武装蜂起を引き金として原油価格が高騰しつづけており（一バレル＝三〇ドルから一バレル＝四〇ドル台へ）、このゆえに世界経済全体が暗雲に覆われつつあった。しかも、このイラク人民の闘いと連携し連帯する意志を明示してアルカーイダ・グループがサウジアラビア国内で決行したジハード攻撃、とりわけアルホバルでの米石油関連企業大手「ハリバートン」の事務所にたいする攻撃（五月二十九日）を直接的契機として、ニューヨーク市場で一バレル＝四二・三三ドルにまで急騰した（六月一日終値）。ことここにいたって、原油価格引き下げのための増産を強硬に迫ってきたアメリカ帝国主義権力者の前に、ＯＰＥＣ諸国権力者たちも膝を屈せざるをえなかったのだ。 とはいえ、この時点でＯＰＥＣが決定した「七月からの増産実施」の内実は、日量二〇〇万バレルであり、すでに四月以来サウジアラビアがおこなってきた「ヤミ増産」を追認したもの以上でも以下でもない。八月からの追加増産（日量五〇万バレル）の「検討」も一応合意されたものの、アメリカをはじめとした帝国主義諸国権力者の要求を満たすものではなかった。 この増産決定をめぐっては、主唱者たるサウジアラビアおよびこれに同調した湾岸王政諸国（アラブ首長国連邦、クウェートなど）と、強硬に反対したイラン、ベネズエラおよびこれに同調したインドネシアとの対立が生みだされた。とはいえ、これは、生産・価格カルテルたるＯＰＥＣの機能の維持・強化のための協調を大前提としており、その枠内でのものにすぎない。（この機能を維持するための各国ごとの生産割り当てというシステムじたいは、増産の決定にさいしても保持された。）そもそも現有の生産設備の技術水準では、サウジアラビアを除いては、各国ともさほどの増産余力をもっていないがゆえに、こうした対立が生みだされたのだ。増産余力のない現状においては、増産（しかも、国際価格の下落をもたらすようなそれ）による僅(わず)かな石油収入の増大よりも、現在の原油価格高値の固定化による収入増の道を選びとるのは当然なのである。 すでに一九八〇年代から――九〇〜九一年のアメリカ・イラク湾岸戦争の一時を除いて――うちつづいてきた一バレル＝二〇ドル台の原油低価格時代≠ﾌゆえに、ＯＰＥＣ諸国はおしなべて、石油収入の目減りに規定されての財政悪化（赤字増大もしくは黒字大幅減）にさいなまれてきた。石油輸出依存≠ﾌ奇形的なモノカルチャー′o済を物質的基礎とした社会階級的諸矛盾の激成、とりわけ社会的階層分化のもとでの貧困層の不満を背景としたイスラム復興＝原理主義勢力の反政府運動の激化――こうした危機に見舞われているＯＰＥＣ諸国権力者たち（とりわけアラブ・アフリカ諸国やインドネシア）にとって、財政悪化はいまや自己の政治支配体制の崩壊を招くガン細胞≠ﾉすらなりかねない。財政悪化のゆえに、貧者救済≠ﾌイスラーム的扶助制度の維持すら困難になっているのだからである。 まさにこのゆえにＯＰＥＣ諸国権力者たちは、いまや、現在の石油価格の高値固定化を狙う意志を打ち固め、非ＯＰＥＣでは最大の産油・輸出国たるロシアの権力者プーチンと水面下で結託したのだ。いったんは増産の旗を振ったサウジアラビア権力者アブドラも、ヤンキー帝国主義の「拡大中東民主化」構想ならびにイラク軍事占領支配永続化≠ﾌ策動（アラウィ傀儡政権をツイタテとしてのそれ）とへの反発と、アルカーイダ・グループの「内ジハード」闘争への危機感とに駆られたがゆえに、イラン、ベネズエラ権力者と協調する姿勢に転じた。ＯＰＥＣの「盟主」を自任するサウジアラビア権力者の本意は、増産であれ減産（過去、何回か実行）であれ、あくまでもヤンキー帝国主義の石油資源支配を突き崩し生産・価格カルテルとしてのＯＰＥＣの国際原油相場決定の力を奪還することにこそある。〔ブッシュ政権の「拡大中東民主化」構想を拒否する意志を誇示するために、アブドラは――エジプト権力者ムバラクとともに――ブッシュのＧ８シーアイランド・サミットへの出席要請を蹴っとばし、出席しなかった。〕 ＯＰＥＣ諸国とロシアとが原油価格の引き上げ・高値維持を求めて結託したことからして、いまや一バレル＝四〇ドル台以上の高価格時代への突入が不可避となっている。これは、ヤンキー帝国主義の石油資源制覇戦略の、イラク軍事占領支配もろともの破産を意味する事態にほかならない。 |
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