第1832号(2004年8月16日)の内容

<1面>
8・1 全国で国際反戦集会かちとる
<4―5面>
さし迫る第3次石油危機 米石油資源制覇戦略の破綻
<2面>
「安全・安心まちづくり」の名による治安弾圧体制の強化を許すな

美浜原発3号機の事故を弾劾する!

反戦集会にむけ街頭情宣(7・30―31、東京)
写真へ
CIAの代理人を持ち上げるピエロ=佐高信
<6面>
「日の丸・君が代強制反対!」都高教大会で闘う指針を確立
都教委の「再発防止研修」に抗議(8・2)
Topics 小中一貫エリート育成校を新設(品川)
<7面>
郵政8万人首切り―大合理化攻撃を打ち砕こう!
うた あがく侵略者
<8面>
第42回国際反戦集会
英レボルーショナリー・マルクシスツの挨拶
メッセージ
英レボルーショナリー・マルクシスツ/ポリネシア解放戦線(タヒチ)/ウクライナ文化協会・プローニン/ロシア共労党・共産主義者党チュメニ地方委
<3面>
万華鏡2004――情勢の断層を読む
◆ブーイング
◆農者為国之本也
◆都市の鉱山
核燃料再処理――激化する対立

週間日誌〈世界の動き・日本の動き〉
  「解放」最新号
 


































    

 
8・1 全国で国際反戦集会かちとる


中央集会 労学市民1400名が熱い決意



イラク反戦・改憲阻止の力を結集


リード
 
全世界から反戦の炎を! 国際連帯の絆をうち鍛え
(8月1日、東京・浅草公会堂)

 わが同盟と全学連および反戦青年委員会は、八月一日、東京をはじめ全国七ヵ所において第四十二回国際反戦集会を開催した。
 燃えたぎるイラク反戦・改憲阻止の闘志をみなぎらせて、東京・浅草公会堂に結集した一四〇〇名の首都圏の労働者・学生・市民および発言者の熱意によって、中央集会は大成功のうちにかちとられた。






見だし
イラク人民と連帯したわが闘いの革命性を鮮明に――基調報告

世界十五団体から連帯のメッセージ

「あなた方の闘いはわれわれの闘いだ」――イギリスの仲間が連帯挨拶
(挨拶本文へ)

都高教の闘う労働者の報告に拍手の嵐

「早大社学自治会破壊策動を打ち砕いた」――全学連委員長

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さし迫る第3次石油危機




ヤンキー帝国主義の石油資源制覇戦略の破綻



T 原油高価格時代への突入

ユコス・ショック

 全世界の原油取り引き市場がいま、ユコス破綻ショックに見舞われている。ニューヨーク・マーカンタイル市場の原油先物価格が、七月末日から連日、市場最高値を更新しつづけている(八月四日現在、一バレル=四四・三四ドル、図@参照)。ロシア最大の民間石油資本(ロシア産原油の二〇%強)にして世界第四位の生産量(アルジェリア一国のそれに匹敵〔ひってき〕する)をもつユコス。これの経営破綻がもはや必至となり、イラク・中東情勢の泥沼化と相乗して、原油供給不安を一段と増幅させ国際的な石油投機を加熱させている。いまや第三次石油危機が勃発しかねないのである。
 ユコス・ショックの引き金を引いたのは、プーチン政権であった。この政権は、ロシア国内企業でありながらアメリカ石油メジャーの買弁資本と化しているユコスを経営破綻に追いこみ、もって準国営化する、という不退転の意志を明示した。プーチン側近の大統領府副長官イーゴリ・セチンの国営石油企業ロスネフチ会長への任命(七月下旬)は、ユコス解体=準国営化に向けて布石をうったものと推断しうる。――ユコス・グループを分割してロスネフチ、スルグトネフチガス、ガスプロム(国営ガス企業)の三社に売却するという策略が練られている、と観測されている。
 ユコスにたいして巨額の脱税容疑で追徴課税(一九七四億ルーブリ)を突きつけ、国内銀行口座の差し押さえ・資産凍結(七月一日)を強行して以降、プーチン政権はユコスの延命策を一切合財拒否しつづけている(追徴課税の十一回にわたる分割支払い案の拒否など)。アメリカ人のスティーブン・シードを社長にすえたユコスのこの延命策などは絶対に認めない、という強硬姿勢を誇示しているのだ。アメリカの買弁資本家たる前社長のホドルコフスキー、プーチン政権を倒壊に追いこむために暗躍してきたこの輩を脱税容疑で逮捕した時点(昨年十月)においてすでに、プーチンはユコス解体の意志を決定していたにちがいない。
 アメリカの石油諸資本に国内石油産業が食い荒らされるのを阻止するために、プーチン政権はユコス解体=準国営化を決断したのだ。(ホドルコフスキーは、ユコスの資産の一部を米系メジャーに売却することを策していた。)最大の外貨獲得源たる石油および天然ガス産業を「国家に統制された市場経済」政策にもとづいて国家の強権的管理・統制下におくことを、いまなお続いている経済危機から脱却するための最中心環としているのが、この政権なのである。いや、それだけにとどまらない。なによりも「強い大国への復権」を悲願としているこの政権は、世界経済レベルでのアメリカ帝国主義の石油資源支配を打ち破ることをこそ目的として、OPEC諸国と結託しつつ現在の国際原油価格の高値を固定化することをたくらむとともに、カスピ海および中東の石油資源争奪戦に勝ち抜くことに狂奔している。ユコス解体=準国営化の策動は、まさにプーチン政権のヤンキー帝国主義の石油資源支配にたいする挑戦にほかならない。

水面下で結託したロシアとOPEC

 プーチン政権がユコスにたいする追徴課税を発表し資産凍結を強行したのは、明らかにOPECの増産開始実施日(七月一日)に照準を合わせてであった。このことからしてそれは、プーチンが経済破産国ロシアにとって最大の外貨獲得源たる石油の国際価格の引き上げを狙って、同じく石油価格の高値固定化を志向しはじめているOPEC諸国権力者(とりわけイランやベネズエラ)と密かに腹を合わせて、仕かけた術策である、と推察できる。
 OPEC諸国権力者は、総じてアメリカ帝国主義のイラク軍事占領継続と中東石油資源制覇の企み(「拡大中東・北アフリカ民主化」構想)への反発をバネとして、国際石油価格決定の力を取り戻すために、ブッシュ政権に強いられた増産計画の見直しや「目標価格帯」(増・減産の基準値、四年前に二二〜二八ドルと決定)の引き上げという策にうってでようとしている。――サウジアラビアのヌアイミ石油鉱物資源相は「現在の価格水準(一バレル=三五ドル)は適正であり、生産量を見直す必要はない」と発言(六月三十日)。現OPEC議長のプルノモ(インドネシア・エネルギー鉱物相)も、現行の「目標価格帯」(一バレル=二二〜二八ドル)の引き上げを七月二十一日予定のOPEC総会で提唱する意向を表明した(七月九日、読売新聞との単独記者会見)。
 ほぼ二ヵ月前のOPEC臨時総会(六月三日)において、サウジアラビアの主導のもとに、国際原油価格の安定維持の必要性と称して、価格引き下げのための増産が決定された。四月初めから開始されたイラク人民の反米反占領の武装蜂起を引き金として原油価格が高騰しつづけており(一バレル=三〇ドルから一バレル=四〇ドル台へ)、このゆえに世界経済全体が暗雲に覆われつつあった。しかも、このイラク人民の闘いと連携し連帯する意志を明示してアルカーイダ・グループがサウジアラビア国内で決行したジハード攻撃、とりわけアルホバルでの米石油関連企業大手「ハリバートン」の事務所にたいする攻撃(五月二十九日)を直接的契機として、ニューヨーク市場で一バレル=四二・三三ドルにまで急騰した(六月一日終値)。ことここにいたって、原油価格引き下げのための増産を強硬に迫ってきたアメリカ帝国主義権力者の前に、OPEC諸国権力者たちも膝を屈せざるをえなかったのだ。
 とはいえ、この時点でOPECが決定した「七月からの増産実施」の内実は、日量二〇〇万バレルであり、すでに四月以来サウジアラビアがおこなってきた「ヤミ増産」を追認したもの以上でも以下でもない。八月からの追加増産(日量五〇万バレル)の「検討」も一応合意されたものの、アメリカをはじめとした帝国主義諸国権力者の要求を満たすものではなかった。
 この増産決定をめぐっては、主唱者たるサウジアラビアおよびこれに同調した湾岸王政諸国(アラブ首長国連邦、クウェートなど)と、強硬に反対したイラン、ベネズエラおよびこれに同調したインドネシアとの対立が生みだされた。とはいえ、これは、生産・価格カルテルたるOPECの機能の維持・強化のための協調を大前提としており、その枠内でのものにすぎない。(この機能を維持するための各国ごとの生産割り当てというシステムじたいは、増産の決定にさいしても保持された。)そもそも現有の生産設備の技術水準では、サウジアラビアを除いては、各国ともさほどの増産余力をもっていないがゆえに、こうした対立が生みだされたのだ。増産余力のない現状においては、増産(しかも、国際価格の下落をもたらすようなそれ)による僅(わず)かな石油収入の増大よりも、現在の原油価格高値の固定化による収入増の道を選びとるのは当然なのである。
 すでに一九八〇年代から――九〇〜九一年のアメリカ・イラク湾岸戦争の一時を除いて――うちつづいてきた一バレル=二〇ドル台の原油低価格時代≠フゆえに、OPEC諸国はおしなべて、石油収入の目減りに規定されての財政悪化(赤字増大もしくは黒字大幅減)にさいなまれてきた。石油輸出依存≠フ奇形的なモノカルチャー′o済を物質的基礎とした社会階級的諸矛盾の激成、とりわけ社会的階層分化のもとでの貧困層の不満を背景としたイスラム復興=原理主義勢力の反政府運動の激化――こうした危機に見舞われているOPEC諸国権力者たち(とりわけアラブ・アフリカ諸国やインドネシア)にとって、財政悪化はいまや自己の政治支配体制の崩壊を招くガン細胞≠ノすらなりかねない。財政悪化のゆえに、貧者救済≠フイスラーム的扶助制度の維持すら困難になっているのだからである。
 まさにこのゆえにOPEC諸国権力者たちは、いまや、現在の石油価格の高値固定化を狙う意志を打ち固め、非OPECでは最大の産油・輸出国たるロシアの権力者プーチンと水面下で結託したのだ。いったんは増産の旗を振ったサウジアラビア権力者アブドラも、ヤンキー帝国主義の「拡大中東民主化」構想ならびにイラク軍事占領支配永続化≠フ策動(アラウィ傀儡政権をツイタテとしてのそれ)とへの反発と、アルカーイダ・グループの「内ジハード」闘争への危機感とに駆られたがゆえに、イラン、ベネズエラ権力者と協調する姿勢に転じた。OPECの「盟主」を自任するサウジアラビア権力者の本意は、増産であれ減産(過去、何回か実行)であれ、あくまでもヤンキー帝国主義の石油資源支配を突き崩し生産・価格カルテルとしてのOPECの国際原油相場決定の力を奪還することにこそある。〔ブッシュ政権の「拡大中東民主化」構想を拒否する意志を誇示するために、アブドラは――エジプト権力者ムバラクとともに――ブッシュのG8シーアイランド・サミットへの出席要請を蹴っとばし、出席しなかった。〕
 OPEC諸国とロシアとが原油価格の引き上げ・高値維持を求めて結託したことからして、いまや一バレル=四〇ドル台以上の高価格時代への突入が不可避となっている。これは、ヤンキー帝国主義の石油資源制覇戦略の、イラク軍事占領支配もろともの破産を意味する事態にほかならない。
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美浜原発3号機の事故を弾劾する!


美浜原発事故 老朽原発の運転強行を許すな!



定期検査期間短縮・「維持基準」導入―安全無視の原発運転が事故の根拠

 
全学連が関西電力・経産省にただちに抗議
8月9日に全学連関西共闘の学生は関電本社に怒りの拳を叩きつけ、
翌10日には首都圏の学生が経済産業省への抗議闘争に起ちあがった

(写真は経産省前で闘う首都圏の学生)

 八月九日、日本の原発史上最悪の惨事がひきおこされた。関西電力美浜原発 3号機(加圧水型炉)の二次系配管が破断し、配管から噴き出した一四〇度・一〇気圧もの大量の水・蒸気を浴びて四人の労働者が死亡、二人が重体、五人が重軽傷を負ったのだ。われわれは、コスト優先・安全無視で原発運転を強行してきた関西電力と、これを尻押ししてきた政府・経産省を断固として弾劾する。
 今回の惨事が発生した直接的根拠は次の点にある。
 @被害を受けた下請け会社の作業員は、八月十四日からの定期検査のために工具をタービン建屋に搬入していたのだが、彼らは、原発をフル運転している状態のままで、普段は人の入らない場所での作業を強いられていた。電力会社は稼働率を向上させるために、十年前までは三ヵ月程度かけていた定期検査の期間を、現在は一ヵ月程度に短縮している。それゆえに労働者は、危険な配管と隣合わせでの作業を強制されていたのだ。
 A破断した直径五六a、肉厚一〇_の配管の当該部分を、関西電力は、一九七六年の運転開始以来二十八年間、一度も点検していないという。同様の事故は八六年にアメリカのサリー原発2号機で発生していたにもかかわらず、関電は点検をおこたっていたのだ。こうした電力会社の手抜きが横行し・許されているのは、政府が安全基準を引き下げているからである。経産省は、昨年十月一日から「東電損傷隠しの教訓」と称して、「配管類に軽微な損傷が見つかっても安全上問題ないと判断できれば運転を継続できる」とする「維持基準」を導入してきた(本紙第一七五五号六面参照)。これこそが電力会社の安全無視の姿勢を助長してきたのだ。「こんなに大きな穴があくなんてことはありえない」(関電原子力事業本部長・杉村)――、この発言に、彼らの安直でボケきった安全感覚がしめされているではないか。
 Bもともと原発は、耐用年数三十年程度のものとして設計・建設されてきた。二十八年間運転してきた美浜 3号機は老朽化がすすみ、廃炉にする時期にさしかかっている。ところが、政府・電力会社は、一部の部品を交換するだけで耐用年数を四十年から六十年程度に延長できると強弁し、実際に運転を強行しているのだ。
 以上のように、みずからの安全対策の決定的ズサンさを根拠として、日本の原発史上最悪の事故をひきおこしたにもかかわらず、関西電力は、「点検のために他の原発まで運転を止める必要はない」と称して、美浜1号機・2号機などの、より老朽化した原発をも含めて運転を強行しつづけている。小泉政権も、「放射能漏れはない」と称して、対策本部すら設置していない。だが、二次冷却水に放射性物質が漏れ出していなかったという保障はどこにもない。何よりも、二次冷却水の消失は一次冷却水の温度急上昇―→メルトダウンの危険性をはらんでいるのであって、今回の事故はスリーマイルやチェルノブイリの原発事故級の大惨事に発展する可能性があったのだ。
 われわれは、こうした関電・政府の安全無視の原発運転強行を断じて許してはならない。美浜原発3号機事故弾劾! 安全を無視して強行されているすべての原発運転を許すな! プルサーマル反対! 六ヶ所村再処理工場の試験運転阻止! 原発・核開発反対闘争の爆発をかちとろう!
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「日の丸・君が代強制反対!」戦闘的指針を圧倒的に確立


本部批判のヤジと怒号で包まれた都高教第76回大会


リード
 都高教(東京都高等学校教職員組合)の第七十六回定期大会が、七月二十三日に、日本教育会館三階ホールでおこなわれた。
 「〔処分撤回闘争を〕支援はするが、救援はしない」とか「『日の丸・君が代』は闘わない」とかと公言してはばからない若林委員長と民同(民主党)系執行委員は、裏で口コミで「〔君が代斉唱時に〕座った奴は組織破壊者だ」「自爆テロだ」「自己責任だ」と被処分者へのあらんかぎりの罵倒をおこなって、民同系代議員を固め≠トこの大会をのりきろうと策していた。
 四月当初から、「執行部は先頭に立って処分撤回闘争を闘え」という分会決議を次々とつきつけてたたかってきた被処分者をはじめとする戦闘的・良心的な組合員たちは、この若林委員長の罪業をことごとく暴きだし、大量の修正案をつきつけてたたかった。会場は共感と怒りの怒号の渦となり、大量の修正案が雪崩のごとく可決され、本部が提起した運動方針原案は、原型をとどめないかたちで全面的につくりかえられた。今大会は、まさに都高教運動の再生のための橋頭堡を築く画歴史的大会となった。

「若林委員長弾劾!」の嵐

 石原都当局は、「東京から日本を変える」(石原)「半世紀巣くってきたガンを根絶せよ」(都教育委員・鳥海)と豪語し、卒業式・入学式に不起立等で抗議した教職員二百数十名にたいして、「職務命令違反」を名目とした戒告処分等の攻撃を強行してきた。この戦後史に例をみない狂暴な大量懲戒処分にたいして、「支援はするが救援はしない」(指示八十三号)という方針を盾にして、処分撤回闘争を抑えこんできたのが都教委の忠犬ポチ公と化した若林委員長をはじめとする民同系執行委員である。
 若林委員長は冒頭のあいさつで、ただただ「情勢の厳しさ」のみを連発した。「三人の都議と米長〔都教委〕と賀沢〔教育庁指導部〕の悪の枢軸・トライアングルが教育行政を牛耳っている」、と。間髪を入れずにヤジがとぶ。――「土屋〔都議〕は民主党だぞ!」(註)。
 「六・八都議会で情勢が変わった。自民党古賀の代表質問に答えて、横山教育長が生徒を指導する職務命令をださせると踏み込んだ答弁をしてしまった。……」
 処分撤回にひとこともふれず、賃金闘争が最重要の課題だと論点をずらす委員長のあいさつは、ごうごうたるヤジでかき消された。「足を引っ張っているのはおまえだ!」「タコ壷に入っていると、壷ごとつぶされるぞ!」「また職務命令に従えというのか!」「生徒に、立て、歌えと教えるのか!」と。
 「予防訴訟の会」「被処分者の会」「被解雇者の会」などをつくりだしながらたたかってきた戦闘的・良心的組合員たちが次々と発言に立ち、若林委員長の罪業を暴きだす。あろうことか、委員長みずから都高教顧問弁護士の佐伯氏に、人事委員会審理(処分への不服申し立て)の代理人になるなと圧力をかけてひきおろしたというのだ(いわゆる「若林秘密電話事件」)。「委員長みずから指示違反をするのか。組合民主主義の破壊だ!」「組合員への背信行為だ!」「そうだ!」とヤジ。「弁護士を紹介するというのは指示八十三号の方針である。なぜ弁護士をおろしたのか釈明せよ!」「委員長答えろ!」とヤジの嵐。
 若林委員長は壇上で頭をかかえ青ざめて固まっている。オロオロする執行部役員と執行部追従派の代議員たち。討論の最後にようやく答弁に立った若林委員長は、「執行部の力不足をお詫びしたい。……いろいろシビアーな攻撃がありまして……いろいろな出会いもあり……」と消えいるような声で弁明する。すかさず、「いつから小泉になったんだ!」「米長と飲んだのか!」とヤジがとぶ。しどろもどろに憔悴しきって答弁する委員長にたいして、「答えになっていないぞ!」とごうごうたる怒りの声が会場全体をつつんでおさまらない。
 ついに怒りを抑えきれなくなった代議員から「委員長不信任動議」が提出され、対応不能となった議長団・議運は十分間の休憩を宣言せざるをえなくなった。執行部・議運は鳩首謀議した末に、「選挙で選ばれた委員長をここで不信任することはできない」と姑息な言い訳を弄して、最悪の事態≠セけは回避しようとした。

雪崩のごとく修正案を可決

 闘いを抑圧する若林委員長にたいする怒りはこうした執行部の官僚的対応でさらに倍加し頂点に達した。
 多くの代議員は、卒業式・入学式には本部指示に従って起立し屈辱に耐えたとしても、生徒に「立て、歌え」と指導することは絶対にできない、戦前のような組合にしてはならない、――こう訴えた。
 「〇三・十・二三通達」(「入学式、卒業式等における国旗掲揚及び国歌斉唱の実施について」)の無効を訴えるいわゆる「予防訴訟」をおこない、また強行された処分にたいしては、処分不服申し立ての人事委員会審理や、「命令研修」(服務事故再発防止研修)の差し止めを要求する仮処分申請をおこなうなど、裁判闘争を牽引してきた戦闘的・良心的な組合員は、「予防訴訟を支持する」という三四一名連名の修正案をだした。
 採決の冒頭は、「処分・解雇を撤回させ、生徒の『起立・斉唱』を指導させる新たな通達・職務命令を断固阻止しよう」という修正案だ。これにたいして「オーッ」という声があがり、代議員は青い代議員票を高だかと掲げる。会場がブルー一色に染まる。「多数! かぞえろ!」という声をうけて、議長が一つ一つ数えていく。圧倒的多数で可決だ。
 「命令研修阻止」「新たな通達・職務命令に対して、違憲訴訟など国民運動を展開して闘う」など、「日の丸・君が代」強制反対闘争にかんする修正案は雪崩をうってことごとく可決した。一六六本中、統合を含めてじつに四割の修正案が可決した。こんなことは前代未聞である。執行部が「シャンシャンで終わる」とタカをくくって「一時間」と予定していた採決時間は、倍の二時間に延びた。三四一名連名の「予防訴訟支持」の修正案と二つの決議は圧倒的多数で可決された。事実上の執行部不信任が大会の名において突きつけられたのである。
 戦闘的・良心的な組合員たちが方針上の対立や不一致を解決するための真摯な討議を基礎として、「不当処分撤回」「新たな通達・職務命令阻止」の要求で一致し、都高教の方針をつくりかえるべく共にたたかったこと。そうすることによって戦闘的方針を都高教の方針として確立させたのだ。まさにこの意味において、今次都高教大会は画歴史的大会となったのである。
 都高教のたたかう労働者は、この歴史的大会の地平に安住することなく、大会決定をサボタージュする若林執行部へさらに批判を集中するとともに、組合運動とは別のところで戦闘的闘いをハミダシ的につくりだそうとする一部の傾向をも克服するために努力しようではないか。すべての都高教労働者は、「日の丸・君が代」強制反対闘争のさらなる前進と都高教組織の戦闘的強化のために奮闘しよう!
〔註 都立板橋高校の卒業式で起立しなかった生徒を恫喝するなど、このかんの悪らつな攻撃の尖兵になっている反動分子〕
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反戦集会にむけ街頭情宣(7・30―31、東京)


街を行く若者たちと全学連の学生の討論の輪が次つぎとつくられた(七月三十一日、高田馬場駅前)

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郵政8万人首切り―大合理化攻撃を打ち砕こう!



1 相次ぐ過労死、過労自殺

2 公社当局の大リストラ計画

3 積極的・全面的に当局に協力する全逓本部を弾劾しよう

 本部は「経営基盤の強化、競争・競合に打ち勝つ体質づくりは急務」だとか「事業展開の変化に応じた柔軟な働き方も、労働条件の確保を前提に検討すべき時期」と語り、当局の合理化諸施策を容認している。いや、彼らは「小型物流のシェア拡大に向けた、具体的な施策展開ならびに、営業・集荷体制の強化(増員)はもちろんのこと、発送から配達までの万全なオペレーション体制の確立」などとうそぶき、この大合理化プランのうけ入れを組合員に強要している始末なのだ。
 こうした本部の姿勢は、「未来づくり宣言」にもりこまれた労使協議路線や階級融和のイデオロギーにもとづくものであることはいうまでもない。
 JPU本部は事業と国家に奉仕する労働運動≠ノ邁進している。とりわけ、小泉政権が民営化の実現に向けた準備を急ピッチで進めている今日、これを牽制するためにも本部労働貴族どもは総裁・生田や政治エリート内の郵政族と一体化している。彼らは全郵政と組織統一をも射程に入れて「共闘」関係をつくり、公社の大リストラを全面的に支えようとしているのだ。労働貴族どもは、生田の危機意識を共有し、公社のリストラ施策をはじめとして経営基盤の強化に全面的に協力しようとしている。このことを内外に宣言したものが「未来づくり宣言」にほかならない。それは、「仕事研究会」にしめされるように、当局のリストラ施策や生産性向上運動をささえるために組合(員)が職員として主体的に励むような組合につくりかえるということにほかならない。JPU本部は、すでに公社当局と一体化し第二労務部と化しているのだ。
 本部が掲げる「人間第一」とは一体なんだ! それは、当局のすすめるリストラ・合理化諸施策や労務管理強化策を全面的にうけ入れることを組合員に強要することのイデオロギー的煙幕でしかない。
 郵便労働者の未来を奪うものでしかないところの「未来づくり宣言」に反対していこう!
 すべての仲間たち! 亡くなった労働者とその家族の無念をうけとめ、怒りも新たに郵政大合理化を打ち砕くために起ちあがろう! 本務労働者と同様の「能力主義・成績主義」にもとづく人事管理のもとで、本務労働者以上の過酷な労働を強いられている非常勤の仲間たちとの連帯を強め、相次ぐリストラ施策による賃金切り下げ、極限的な労働強化、労務管理の強化に反対しよう! 非常勤労働者の組織化をすすめ、彼らとともに全逓労働運動の戦闘的再生のために奮闘しよう!
 小泉政権は「戦争のできる国」づくりのために、有事関連諸法を矢継ぎ早に成立させると同時に財政破綻をのりきるためにも「構造改革」政策をおしすすめている。このもとで大企業、中小企業、自治体を問わず大リストラが強行され、すべて犠牲は労働者に転嫁されているのだ。その結果が、あらゆる職場での悲惨な現実だ。過労死の続出、うつ病など精神疾患者の続出、毎年三万人を超える自殺者……。同じ労働者として怒りなしには語れない。
 すべての仲間たち! 今こそ、反米・反占領の闘いに起ちあがったイラク民衆と連帯し、米英軍のイラク軍事占領反対! 共犯者=日本国軍は撤兵せよ! 憲法改悪反対! の闘いに起ちあがろう! リストラに抗してたたかう他産別の労働者と連帯し、郵政大リストラを打ち砕くために起ちあがろう! 公社と一体化したJPU本部を弾劾しよう!
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第42回国際反戦集会


イギリスのレボルーショナリー・マルクシスツの仲間の挨拶


 イギリスにおけるトロツキスト運動の挫折を体験した彼らは、この挫折をのりこえるために様ざまのマルクス主義諸文献の研究をおこなってきた。わが日本反スターリン主義の理論と実践に深い関心を寄せている。第42回国際反戦集会中央集会に二名の仲間が参加し、連帯あいさつをおこなった。


黒田から学んだ唯物論的主体性論を武器に


 同志諸君! 私は、この集会に、イギリスの革命的マルクス主義者たちからの挨拶(あいさつ)を携えて来ました。
 イギリスでは、イラクへの帝国主義戦争と占領とに反対する大きな気運があります。昨年ロンドンでは、一〇〇万人をこえる人びとがイラク戦争反対のデモに参加しました。
 それにもかかわらず、ブレアの社民政権は、アメリカ帝国主義を全面的に支持しています。この現実を変えることが、われわれの任務です。イラクとパレスチナにおける労働者人民の勝利のために、われわれはたたかわなければなりません。また、社民政権打倒をめざしてたたかわねばなりません。残念ながらイギリスには、いま必要とされているこうした闘いを遂行しうる左翼組織が存在していません。
 イギリスにおいては、ブレアの「労働党」政権が、反労働者階級的な諸施策を、前保守党政権をひきついで、いや保守党政権よりもいっそう激しく、推進してきました。ストライキ権や労組の団結権は、厳しく規制されるようになりました。これに抗議して、労働党との縁を切る労働組合があらわれつつあります。
 民営化の攻撃は、医療や公共住宅や交通や、その他多くの事業におよんでいます。民営化が、ブレア政権の戦略の本質をなしています。労働者の厚生年金基金は削減され、ほとんど何もなくなった事例さえもあります。基礎年金の支給額は、インフレのゆえに、実質的に大幅に目減りしています。
 政府は、公務員の一〇万人首切り計画をうちだしました。この一〇万人のうちの多くは、社会保障関連の職員です。このことは、たんに失業問題であるだけではなく、労働者階級の最貧困層のためにおこなわれてきたもろもろの国家事業が削減される、ということを意味します。
 われわれは、あなた方から多くのことを学んできました。とりわけ、同志黒田の『革命的マルクス主義とは何か?』や『プラクシオロジー』等の著作から学んできました。同志黒田と同じく、私も一九五六年にスターリニズムと決別しました。あなた方がなしとげてきた多くのことに、われわれは大いに勇気づけられています。
 あなた方がわれわれにしめしていること、それは、革命的マルクス主義の方法です。われわれは、マルクスやエンゲルスやレーニンやトロツキーなどの著作から学ばねばなりませんが、これらをドグマとして扱ってはなりません。これらを血肉化しなければなりませんが、無批判的受容であってはなりません。
 われわれが直面している現実をいかにして把握するかを、同志黒田は、彼の下向・上向の弁証法をつうじてしめしています。われわれは、表面的現象にとどまることなく、この現象を規定し、この現象をうみだしている本質を把握しなければなりません。
 われわれがあなた方から学んだこと、それは、いま必要とされているマルクス主義党の建設は、階級的な闘いを基礎にし、労働者階級と労働組合運動とを再建する闘いのただなかで、かつこれをつうじて、なしとげられねばならない、ということです。この闘いは、スターリニズムと社会民主主義の革命的なのりこえを必要としています。
 われわれがさらにあなた方から学んだこと、それは、革命のためにたたかう者は、同時におのれ自身をも変革しなければならない、ということです。ブルジョア・イデオロギーの汚物をおのれからぬぐい去るために、われわれは不断にたたかわねばなりません。おのれ自身の内なる傲慢とたたかわねばなりません。助けを必要としている同志を助けないこととか、指導部崇拝とかの傾向と、われわれはたえずたたかわねばなりません。
 同志黒田がわれわれに与えたもの、それは唯物論的主体性論という武器です。われわれは、みずからの思考を反省し、他の同志の思考を理解し、他の同志がみずからの思考を反省するよううながすことを学ばねばなりません。
 イラクとパレスチナの労働者人民の闘いを孤立させるな!
 帝国主義に反対してたたかおう! スターリニズムに抗してたたかおう! 社会民主主義に抗してたたかおう!
 あなた方の闘いはわれわれの闘いです。
 プロレタリア国際主義万歳!


ブレア政権の民営化攻撃に抗して

 同志のみなさん! イギリスにおいてあなた方に共鳴している者を代表して挨拶をおくります。
 帝国主義権力者は、イラクおよびアフガニスタンを政治的に支配し石油等の資源を強奪するために、これらの国に戦争をしかけました。他方、帝国主義諸国内においては、労働者たちが、公共事業民営化等の攻撃にさらされています。帝国主義権力者が、一方において戦争を必要としていることと、他方において労働者にたいする攻撃を必要としているということ――この二つのことがらは互いに結びついています。
 イギリスにおいて資本主義体制が労働者の搾取を強め、労働者の生活をむしばんでいる現実を、われわれは、目の当たりにしています。イギリスの公共事業は、次々と民営化されつつあります。第二次大戦後に獲得されたさまざまのものが、ひっくりかえされつつあります。あらゆる公共事業が、民営化され、生産性を高めるために合理化されつつあります。
 ブレアの労働党政権が保守党と同様の民営化政策を推進しているのは何故なのかということは、あまり知られていません。政府は明らかにしようとはしていませんが、公共事業破壊の背後においてその推進力として働いているのは、WTO(世界貿易機構)です。WTOは、多国籍企業と金融資本の利害を代弁しています。
 「サービス分野の貿易に関する一般協定」なるものが、最近締結されました。この協定によるならば、あらゆる公共サービスは市場で取り引きされなければならない、つまり民営化されなければならない、とされています。協定に定められた度合いどおりに公共事業の民営化をおこなわないならば、政府は高額の罰金を課せられることになっています。
 たとえば教育にかんしては、次のような攻撃がかけられています。
 第一に、中学校の一部民営化です。アメリカをモデルにして、新しいタイプの学校が創立されることになっています。これらの学校は、地方議会の管轄外とされ、民間企業によって運営されます。学校運営費に一定額を拠出した企業は、学校の運営を牛耳ることができるのです。この新方式の学校の場合には、当局は労働組合を公認しなくてもよい、とされています。教職員の給与および労働条件にかんする全国的な協定をも、認めなくてよい、とされています。政府は、この協定を破壊しようとしているのです。この新方式は、同時に、地域住民が自治体をつうじて教育にかんする意見を表明する権利を奪う、ということをも意味します。
 教育にかんする攻撃の第二は、給与支払いにかんする結果重視方式の拡大です。これまで給付されてきた諸手当が、業績を基準としたものにかえられようとしています。九月以降、これらの諸手当は剥奪されてしまう可能性があります。
 最も重大な攻撃は、教室で教えることのできる正規教員の定員にかんする規制を緩和しようとしていることです。正規教員の定員を減らして、その穴を埋めるために、教員助手の訓練をおこなう、という提案を政府は出してきました。教員助手の労働組合は、当初この提案をうけいれましたが、今日では、反対を決議しています。イギリス最大の教員組合は、提案の受諾を拒否しています。
 こうした破壊的な攻撃に反対する闘いが、現在のイギリスにおけるわれわれの闘いの中心であり、このただなかにおいて、社会主義のためにたたかうことをわれわれはめざしています。
 国際的に連帯して、ともにたたかいましょう。
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ブーイング



抗日戦争の伝統≠ヘいずこへ


 「小日本打倒!」「抗日戦争勝利!」――サッカーのアジア・カップで日本代表とサポーターにたいして、中国人観衆から激しいブーイングと政治的野次が浴びせられた。日本外務省や靖国神社のホームページにも日本非難が殺到、たかがサッカーなれど、にわかに政治問題化した。さすがに行きすぎ≠ニみたか、中国政府も日中両国選手を招いて「フェアプレー精神」をアピール、「スポーツと政治の分離」を訴えたほど。小泉の方も、本音は隠して「スポーツに政治的意識を持ちこまない方がいいんじゃないでしょうか」と、靖国参拝、侵略戦争賛美の張本人であり、自分じしんが怒りの的になっていることには素知らぬふりをきめこんで、きれいごとを言う。「政治とスポーツの分離」なんて言うが、サッカーの試合といえども、中国侵略の遺恨や釣魚島、東シナ海地下資源問題などと無縁なわけがないことは誰もが知っている。
 日中国家間の政治的対立を映した鏡と見るべきことだ。問題の根本は、「アジアの盟主」の座を争う両国家(権力)の敵対的対立にある。
 ケシカランのは便乗組だ。小泉の盟友≠ナある石原慎太郎は言う。「中国は民度が低いんだからしょうがない」「ああいう独裁的政権というものは自分を維持するためには仮想の敵を作らなくてはいけない」と。反日愛国主義にたいしては反中国ナショナリズムで対抗するというわけだ。
 だいたい、小泉も含めた日本のタカ派ナショナリストどもが、あのブーイングを非難するなんぞは盗っ人猛々しい。対ヨルダン戦がおこなわれた重慶は、十五年戦争当時、日本軍が無差別爆撃し、数多の中国人民を虐殺したところ。問題は、彼らがこの血塗られた歴史を居直り、靖国神社でA級戦犯を「英霊」として崇め奉り柏手を打っていることだ。さらには、「戦争のできる国」へと雄飛するという意志をこめて、ブッシュのアメリカに追従してイラク戦争に参戦するとともに、憲法改悪へと突進していることだ。こうした軍事強国化のための策動を正当化するために、反北朝鮮・反中国の排外主義的ナショナリズムを煽りたてている。このような所業が中国人民の怒りを買うのは当然のことだ。
 同じ様にケシカランのが江沢民=胡錦濤政権だ。だいたい、「スポーツと政治をわけよ」と「自制」を求めるなんて、実にウソくさい。「釣魚島は中国のもの」という横断幕をみて、してやったりとほくそえんでいるにちがいないからだ。それに、「反日愛国主義」と称されている教育の中味が大問題だからだ。今日の彼らは、正面から「日本軍国主義の復活反対」と言うわけではない。
 過度に「反日愛国主義」が横溢(おういつ)すると、逆に日本の反中国の排外主義的ナショナリズムを刺激し、ひいてはアメリカの側にますます追いやってしまう。そうすると、日本企業の対中進出も進捗しなくなる……胡政権は、国益をいかに貫くかという観点から、プラグマティックにこのような打算をはたらかせているからだ。
 だいたい、日本人民と支配階級を分けることもなく「小日本」と煽るのは、プロレタリア国際主義どころか毛沢東や周恩来の精神にすら反する。「一部の軍国主義者と人民を分けよ」「戦争にかりだされた労働者・農民は、中国人民の味方」と訴え、捕虜(ほりょ)となった「皇軍兵士」たちの涙をさそったのは有名な話だ。こうした伝統をきれいさっぱり捨て去って資本主義化をすすめてきたことに「日本非難」の質の低下の根源がある。
 そうムキになるなってか? いや、いや、たかがサッカーなれど、煽りたてられる反中国の排外主義に立ちむかい、中国人民との真の国際連帯を求めてたたかうことこそ急務だろう!
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