イラク反戦・反安保の炎を！

米占領支配打破・傀儡政権打倒をめざすムスリム人民と連帯し闘おう

見だし
危殆に瀕する米傀儡政権

米「友邦同盟」の瓦解

「対テロ」を名分とした日米軍事同盟の強化

「戦争をやれる国」への飛躍を策すポチ公政権

本文
　こうしたブッシュ政権の対日要求に促迫されながら、小泉政権はこれに全面的に応じようとしている。「友邦同盟」諸国が次つぎとイラクから撤退しているなかで、この忠犬ポチ公政権は、なおもブッシュ帝国に忠誠を誓うために日本国軍を「多国籍軍」の一員としてサマワに居座らせ続けている。彼らは、来春三月にはオランダ軍という��保護者�≠ｪ撤退し、日本国軍がムスリム武装勢力のゲリラ攻撃の標的とされるであろうことへの危機感を募らせている。ゲリラ攻撃に備えるために、防衛庁・自衛隊は、サマワの宿営地上空に無人ヘリを徘徊させるという策をうっている。
　まさに小泉政権は、イラク占領を永続化しようと策しているブッシュ政権と心中する道を選びとった。いまや日本国軍は正真正銘の米軍の共犯者としてイラク人民の前にたち現れているのだ。
　日本国憲法を公然と踏みにじって「多国籍軍」に自衛隊を参画させたことを正当化するために、小泉政権は、日本の労働者・人民にたいしては、��米軍の統一指揮下であっても自衛隊は自主的に判断するのだから集団的自衛権行使にはあたらない�≠ﾈどと詭弁を弄している。だが、その他方では、「多国籍軍」への日本国軍参加を既成事実化したことをもって、��現実にあわない憲法は変えるべきだ�≠ﾆうそぶきつつ、憲法そのものの改定を強行するための土台固めをすすめているのだ。（参院選の過程において、小泉じしんが「憲法を改正して集団的自衛権を明記する」と絶叫した。）
　こうしたネオ・ファシスト政権の策動に呼応して、いまや日本支配階級の内部から「改憲」への大濁流がまき起こされている。日本経団連は、「国の基本問題検討委員会」で今年末までに改憲問題についての「提言」をとりまとめることを確認した。
　日本経団連会長の奥田らは、中国への経済進出を中国政府との摩擦を回避しつつすすめていくために、中国との政治的関係を改善していくことを必要不可欠と考えているがゆえに、対米協調一辺倒の小泉政権への反発を募らせてもいる。とはいえ、日本支配階級は総体として、日本をアメリカとともに「対テロ戦争」という名の侵略戦争を担いうる「戦争をやれる国」へと飛躍させていくという意志をうち固め、そのための憲法改悪へと突進しているのだ。

8・1国際反戦集会に総結集せよ

　すべての労働者・学生諸君！　
　われわれは、いまこそ、「改憲」を掲げる民主党中央の反動性を暴きだすとともに、「護憲」を標榜する日共中央の指針の内実を暴きだしつつ、イラク反戦・反安保・改憲阻止闘争の高揚をかちとるのでなければならない。
　民主党中央は、憲法第九条にかんして、「国連安保理もしくは国連総会の決議による正当性を有する集団安全保障活動には、これに関与できることを明確にする」と主張している。小泉政権が「多国籍軍」に自衛隊を参画させたことにたいして、彼らは表向きはイラク特措法をタテに「撤兵」を呟（つぶや）いてはいる。けれども、小泉政権が憲法そのものの改悪に手を染めようとしているこのときに、「国連」の名のもとであれば、自衛隊を派遣し武力行使することができるように憲法第九条を改定すべきことを主張しているのが民主党中央なのだ。彼らは、まさに改憲＝戦争翼賛政党の本性をむきだしにしているのである。
　他方、日共の不破＝志位指導部は、アメリカにたいしては、軍事行動を「自制」するように求めるとともに、小泉政権にたいしては、憲法をタテとして自衛隊の「イラクからのすみやかな撤退」を要求している。だがその内実は、「イラクへの主権の完全な返還」すなわち「真の主権移譲」と「平和復興」にとって障害となるから、というものでしかない。
　国連決議一五四六によって米占領軍が「多国籍軍」と看板を変えてイラクを占領しつづけることが容認されたことについて、彼ら不破＝志位指導部は口をつぐんでいる。「国連中心の枠組みでのイラク国民の自主独立の国づくりの応援」という彼らの代案が、この国連決議によって現実的に破産してしまったことに内心では大動揺をきたし、それゆえに自己保身の塊（かたまり）となっているのだ。しかも、この国連決議をタテに小泉政権が「多国籍軍」への自衛隊参加を正当化していることにたいして、彼らは正面切って論破することもできない。このゆえに、国連決議の犯罪性を不問に付したまま、ただただ「集団的自衛権の行使」にあたるから「憲法違反」ということを、かぼそく呟いているにすぎないのだ。
　この日共中央の国連依存主義の破産を暴露しつつ、われわれは、〈米英主導の多国籍軍によるイラク占領の永続化反対！　占領軍の共犯者＝日本国軍は撤兵せよ！　憲法改悪阻止！〉の闘いを、ここ日本の地において、断固として創造しようではないか。
　いま、アメリカやイギリスなどにおいて、自国政府が強行したイラク侵略戦争の不正義性を自覚しつつある良心的な労働者・学生たちが、アメリカのイラク占領に反対する闘いに決起し、ブッシュ政権やブレア政権の足下を大きく揺さぶっている。
　アメリカの兄弟たちよ！　イラク反戦の運動を、ブッシュ追い落とし＝ケリー尻押し運動へと収斂（しゅうれん）させようとしているAFL―CIOなどの既成指導部やANSWER指導部内の民主党の回し者に抗して、「占領反対」の良心的叫びをブッシュ政権のユニラテラリズムにもとづく「対テロ戦争」の帝国主義的侵略戦争としての本質を暴きだすものへと発展させようではないか。
　われわれは、プロレタリア・インターナショナリズムにもとづいて、アメリカやイギリスをはじめとした全世界の労働者・人民にイラク反戦の国際的闘いの創造を呼びかける。アメリカ帝国主義の傀儡アラウィ政権の打倒をめざしてたたかうイラク人民と連帯して、アメリカ帝国主義によるイラク占領の永続化に反対する革命的反戦闘争の国際的波及をかちとろうではないか。
　すべてのたたかう労働者・学生諸君は、8・1第四十二回国際反戦集会に総結集せよ！

「国松狙撃犯」逮捕の深層


九年後の元オウム信者の逮捕劇

��逮捕疑惑�≠�苫米地を使って暴露

日本国家の暴力装置の再編をめぐる日・米の暗闘

　事件発生以降九年も経ってからの今回の「国松狙撃犯」逮捕という事態は、警察権力が、治安弾圧体制のいっそうの強化を正当化し、これに労働者・人民を協力させていくために、��テロの恐怖�≠�煽ることを狙って、「オウム事件」をこと改めてセンセーショナルに描きだしたものにほかならない。これは、七月十一日の参院選直前の、自民党の敗北が必至とみなされていた情勢のもとで演出された。このタイミングからして、日本国軍の「多国籍軍」参加＝イラク駐留継続を正当化するために「対テロ戦争」を呼号する小泉政府・自民党を援護射撃するという警察官僚（その内部の特定部分）の意図にもとづくことは明白である。
　これにたいして、ただちに逮捕にまつわる「疑惑」が暴露された。ここには、日本国家の暴力装置内部の、そしてこれをみずからの全面的統制下におくことを企むアメリカ権力者・暴力装置内の暗闘が影を落としている。
　今回の逮捕劇を主導した部分は、警察庁長官・佐藤英彦の近ぢかの退官を口実として、国松銃撃事件の��結着�＝＊笈�きを強引にはかったといえる。
　日本警察権力内でも一貫して刑事畑を歩いてきた国松は、日本警察に米ＦＢＩやＣＩＡ流のプロファイリングなどの新手法を、ＣＩＡ内の新勢力の協力のもとに導入する先頭にたっていたのであった。この国松の策動は、それまで日本の警察機構を牛耳ってきた警備・公安警察内の謀略グループ（��対米自立派�≠ﾌ田中角栄を黒幕とし後藤田正晴を総帥（そうすい）とする部分＝Ｘ０）を追い落とすことをこそ企んできた部分（福田赳夫（たけお）＝Ｘ１につらなるグループ）と、アメリカ支配階級・暴力装置内の特定のグループの後押しを受けたものといえる。そして、この策動に反発した警察権力内の公安畑を中心とする部分が、彼ら自身がつながりのあったＣＩＡ内の特定の部分ともつるんで、オウム教団に送りこんだ小杉らのスパイを活用して国松の抹殺をはかった、というのが国松銃撃事件の真相にほかならない。
　これにたいして、ＣＩＡ内新勢力と日本警察の国松をかつぐ部分は、「小杉供述」の隠蔽工作を暴露し、先述したように警視総監・井上らＸ０グループにつらなる徒輩を更迭に追いこんだ。そしてこれ以後、日本警察の再編成が一挙にすすめられてきたのであった（権力内謀略グループのわが革命的左翼にたいする数多の謀略襲撃を自己の「赤色テロ」として追認してきた走狗集団＝ブクロ派や青解派。これらを��使い捨て�≠ﾉする策動など）。
　この経緯からするならば、脛（すね）に傷をもつ公安警察の一部が「テロの脅威」を煽りたてるための元オウム信者逮捕劇を仕組むことによって国松事件の幕引きをはかった、と推察しうる。これにたいして、「日米の諜報機関の一体化」（九九年、アーミテージ＝ナイ報告）を策す新勢力に制圧されている米ＣＩＡが、ＣＩＡになお忠誠を誓わない日本公安警察の一部に追いうちをかけ・みずからの膝下（しっか）に組みしくために、ＣＩＡひもつきたる苫米地を使って、オウム逮捕劇の��真相�≠�暴きだしたのだ、と推断しうる。

「対テロ」を口実とした治安弾圧体制の強化を許すな！

　今回の「国松狙撃犯」逮捕劇とこれにまつわる「疑惑」の暴露という事態は、日本国家の暴力装置の��覇権�≠�めぐる、かつ根本的には日米安保同盟の強化の態様をめぐる、日・米の両権力者・暴力装置内の暗闘＝権力抗争を、こと改めて浮き彫りにした。だが、警戒せよ！　こうした暗闘は、総じて、日米安保同盟の新たな次元での強化＝日本国家の「戦争をやれる国」への飛躍をなしとげるための、その具体的態様にかかわるものにほかならない。現に日本の警察権力は、内部抗争をくりひろげつつも、総体として「対テロ戦」を口実に治安弾圧体制の一挙的強化に突進しているのだ。今回の一斉逮捕の翌八日に、警察庁長官・佐藤英彦は「実行行為者が明確になって事件着手するのが通例だが、犯罪行為が明らかになった事件を漫然と放置するのも許されない」とうそぶいた（「産経」七月九日付）。要するに、実行犯が特定されていないからといって重大な「テロ事件」捜査に手をこまねくな、「計画した組織」を丸ごと摘発するためには、証拠があろうとなかろうと構成員を「共謀したもの」として拘束せよ、というのだ。
　昨二〇〇三年四月の警視庁組織犯罪対策部の新設、これと軌を一にした検察庁公安部の再編と増員、さらに今年四月の警察庁外事情報部（国際テロ対策課）の設置――9・11事件以降急速におこなわれたこうした組織再編を背景に、今回の四人の逮捕は準備されたのである。
　反戦・平和の闘いをくりひろげる労働組合、学生自治会、市民団体などの諸組織、そしてわが革命的左翼をすべて「テロ支援組織」とみなし、「共謀罪」を制定することをテコとして一挙に弾圧の強化を画策する小泉政権の策動を粉砕せよ！