第1813号(2004年4月5日)の内容

<1面>
闘うパレスチナ・イラク人民と連帯しイラク反戦・有事七法制定阻止に起て
シャロン政権のヤシン師虐殺弾劾！
米帝国主義のイラク軍事占領粉砕！

<4面>
より有効な「テロ対策」≠お願いする代々木官僚

5面：「中小春闘」を企業防衛主義に染めあげるJAM労働貴族を弾劾せよ

<2面>
各地にイラク反戦の火柱
3・21陸軍出兵阻止　千歳現地闘争
3・20札幌ピース・ウォークで北大生が奮闘
3・20世界一斉行動　関西集会
全学連第１１７回中央委員会（３・１８〜１９）

<3面>
「対テロ警備」の名による強権的治安弾圧を打ち砕け
沖縄「ちゅらさん運動」の反動性

<6面>
沖縄自治体の賃金カット・解雇を許すな
会社に殺されてたまるか！

<7面>
潰え去った「珠洲原発計画」
「アメリカ製暫定憲法反対！」高揚するイラク人民の闘い

<8面>
万華鏡2004――情勢の断層を読む
◆モスク爆破未遂犯人は……
◆落ち目の帝王
◆「死の灰」５０周年

週間日誌は６面に掲載
「解放」最新号
　



















































　　　　

闘うパレスチナ・イラク人民と連帯しイラク反戦・有事七法制定阻止に起て

シャロン政権のヤシン師虐殺弾劾！　米帝国主義のイラク軍事占領粉砕！

　三月二十二日未明、イスラエルのシャロン政権は、パレスチナのイスラム原理主義組織ハマスの指導者ヤシン師を、ミサイル攻撃によって虐殺した。「ヤシン師はパレスチナのビンラディンであった」「世界はより安全になった」などと彼らはほざき、この国家テロルを正当化した。ブッシュ政権は「困惑している」と言いつつも、「イスラエルにはテロから自国を守る権利がある」などと称して、イスラエルを非難する国連安保理決議に拒否権を行使した。このブッシュ政権を後ろ盾として、シオニスト・シャロン政権は、パレスチナ解放闘争を根絶するために、ハマス指導者の皆殺しに手を染めようとしている。
　すべての労働者・学生諸君！　これほど憎むべきことがあろうか！　満身の怒りをこめて、われわれは呼びかける。シャロン政権によるヤシン師虐殺とパレスチナ解放闘争圧殺の策動を許すな。シャロン政権を擁護するブッシュ政権を弾劾せよ！「テロ組織の殲滅」の名のもとに襲いかかるイスラエル軍にたいして決死の闘争を挑んでいるパレスチナ人民や反米反占領闘争に起ちあがっているイラク人民と連帯して、イラク反戦・改憲阻止の闘いに決起せよ！

以下、章見出し

イスラエルの暴虐に燃え上がる怒り

イラク占領支配の破産

ブッシュの忠犬ぶりを発揮する小泉
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より有効な「テロ対策」≠お願いする代々木官僚

日共式「有事法制反対」方針の犯罪的内実


T集票めあてのカンパニアへの解消

U「自民党政治＝対米追従」規定からの天下り的分析
周辺事態法と有事法との「連動」という法文解釈
首相非常大権＆t与の階級的意味の没却

V「反安保」の変容＝蒸発
「保守層との共同」のための「反安保」の棚あげ
「テロ根絶」論への唱和
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各地にイラク反戦の火柱
3・21陸軍出兵阻止　千歳現地闘争
全学連北海道地方共闘会議のたたかう学生たちは、三月二十一日、千歳現地において、日本陸軍本隊主力部隊第三陣の出兵を阻止する闘いに断固として決起した。

千歳基地の正面ゲート前で闘う学生

新千歳空港から飛び立つ政府専用機に怒りの拳

3・20札幌ピース・ウォークで北大生が5500の労働者・市民と奮闘
三月二十日、札幌では、北海道平和運動フォーラムに集まる諸労働組合と日共系の大衆団体、市民諸団体が参加するかたちで、世界一斉反戦行動の一環としてピース・ウォークがおこなわれた。北大農学部学生自治会のたたかう学生たちは、「ストップ！　イラク派兵」と書いた横断幕を掲げてこのピース・ウォークに参加し、自治労や北教組のたたかう労働者たちと連帯し、戦闘的なシュプレヒコールをあげながらたたかいぬいたのだ。
世界一斉行動　3・２０関西集会が高揚

闘う学生が労働者・市民と固く連帯
雨を吹き飛ばし集会を実現（3・20扇町公園）


全学連第１１７回中央委員会（３・１８〜１９）
アメリカ・イギリス合同軍によるイラク侵略戦争の開戦から一周年、3・20国際反戦共同行動を目前にひかえた三月十八日と十九日の両日、全学連は東京都内において第一一七回中央委員会を開催した。
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「対テロ警備」の名による強権的治安弾圧を打ち砕け

米ＣＩＡによる謀略を警戒せよ

　ブッシュ政権が「テロとの戦い」の必要性を煽りたてるために仕組んだ3・11マドリード列車爆破謀略テロは、完全に裏目に出た。「新しい欧州」の旗手とブッシュが称えたアスナール政権が総選挙で大敗し、新政権につく社会労働党のサパテロ書記長が「イラク撤兵」を表明したのである。窮地にたたされたブッシュ政権は、大統領選での劣勢を挽回するという思惑にももとづいて、全世界で「テロとの戦い」の正当性を煽りたてるために、なおも謀略テロを仕組むにちがいない。われわれは革命的警戒心を発揮し、この策動を粉砕するのでなければならない。

列車爆破事件を口実とした厳戒体制

　イラク軍政の片棒をかついでいる小泉政権は、ブッシュ政権に相呼応して、「テロの脅威」を煽りたて、国民総監視のための治安弾圧体制を一挙に強化している。三月十八日には、スペインの列車爆破事件と「アブ・ハフス・アル・マスリ（アルカーイダ）」の「犯行声明」なるもので「日本でのテロ」が予告されていることを口実にして、「目に見える警備を」などとわめきたて、「テロ対策」を徹底するよう関係各省庁に指示した。
　ここぞとばかりに警察権力は、全国の警察本部にたいして鉄道警備を強化するよう指示し、また鉄道各社にたいしても「自主警備」の徹底を要請した。
　東京、上野、新宿など主要ターミナル六駅では、機動隊員など五〇〇名を朝夕のラッシュ時の乗降客監視のために投入し、トンネルや橋梁などにたいする巡回の回数を増やしている。鉄道各社も、通信連絡網や監視カメラの動作確認、列車の折り返し時の車内点検などを開始した。（ＪＲ東海社長・葛西は、「軍事施設を上回るほどの警戒態勢を敷いている。東海道新幹線は大丈夫」などと誇らしげに語りながら、監視カメラの設置台数を増やすなど、警察権力の先兵となっている。）
　しかも、「ドイツのアル・カーイダの関係先から押収したコンピュータを分析したところ新幹線の写真が出てきた」などという米当局からの情報なるものがリークされた。これを口実として、とりわけ新幹線にたいしては、警察官の車内巡回を増やすとともに、爆発物などの摘発のために警察犬を導入するなどの厳戒態勢をとっている。
　「テロに屈してはならない」などと小泉は叫びたて、昨年三月以降、段階的に強化してきた警備＝治安弾圧体制を最高レベルにひきあげているのだ（注）。マスコミを動員しテロ対策の必要性を煽りたて、かつ防衛庁にたいするミエミエの謀略ゲリラ（山茂派が追認）をも演出しながら（二月十七日）、小泉政権は、「対テロ」の名のもとに国民総監視体制を一挙に強化している。

派兵阻止闘争に対する弾圧の強化

　警察権力は、三月下旬から警視庁公安部が中心となって「一〇〇日作戦」なるものを開始した。
　「（イスラム）過激派とつながる可能性もあるイスラム社会の実態解明が必要」と称して、全国で九万人とも言われているイスラム教信者を徹底的に洗い出し、監視下に置くことを狙っている。
　しかも警視庁公安部は、ムスリムの反米反占領闘争と連帯して派兵阻止・ネオファシズム的反動化反対の闘いに起ちあがっている労働者・人民、とりわけわが革命的左翼にたいする弾圧を強めている。
　「野放し状態にある極左の過激派と、国際テロ組織『アル・カーイダ』が結びつくとどうなるか」などと権力の広報紙「読売新聞」は危機感もあらわにわめいている（二月二十八日の「社説」）。ブッシュ政権が強行した3・2および3・11の謀略を間髪入れずに暴露しつつイラク占領への加担反対の闘いをおしすすめる戦闘的労学やわが革マル派にたいする政府・支配階級の階級的な憎悪が、そこには如実にしめされている。
　派兵を控えた今年の一月から、解放社本社をはじめとした公然拠点にたいする恒常的な張り込み、たたかう労働者・学生にたいする執拗な追尾や嫌がらせ、スパイ工作などが、いっせいに開始され強化されている。
　権力者どもは、わが同盟を、「国内におけるテロの受け皿」などとフレームアップして、組織破壊を狙った弾圧を集中しているのだ。

戦時下の治安弾圧を断固粉砕せよ！

　立川市内の国家公務員住宅の一角にある自衛隊官舎の集合ポストに、自衛隊のイラク派兵反対を呼びかけるビラを配布したというだけで、警視庁公安部は「立川自衛隊監視テント村」のメンバー三名を、住居侵入容疑で逮捕し、同時にこの団体の事務所など六ヵ所の家宅捜索をおこなった（二月二十七日）。しかも、三月十九日には、この三名を東京地検八王子支部が起訴した。
　さらに、警視庁公安部は憲法改悪反対をうたった「しんぶん赤旗」号外を配布したというだけで、社会保険庁の職員にたいして国家公務員法（政治的行為の禁止）違反容疑をデッチあげ逮捕した（三月三日）。
　この社会保険庁職員逮捕は、日共（党員）のみならず「反戦平和」の闘いを進めるすべての公務員労働者にたいする悪らつな政治的弾圧いがいのなにものでもない。職場外で、休日におこなう「政治活動」は国家公務員法違反とみなさないという従来の人事院の見解をも無視して、休日に居住地でなされたこのビラ（機関紙）配布を四ヵ月もたってから事後逮捕したのだ。戦時＝非常時においてお上≠ﾉたてつく者への見せしめ的弾圧にほかならない。
　右の二つの事件は、実に憲法（九条）を破壊してイラク派兵を強行した小泉政権が、「表現の自由」「結社の自由」条項などを「尊重」する気はさらさらないことを公然としめした。彼らのいう改憲とは、まさにこのようなものなのだ。しかも、小泉ネオ・ファシスト政権は、地方自治体や「指定公共機関」、ひいてはすべての国民を、米軍と一体化して遂行する侵略戦争に徴用・徴発するために、「国民保護法」などの有事関連七法を制定しようとしている。この「国民保護法」では、「有事」の名のもとに基本的人権の制限を明記しているのだ。
　政府権力者はいま、「対テロ」「有事」の名のもとに、「反戦・平和」を掲げて抵抗するすべての人民を「非国民」とみなして弾圧し、根絶やしにするための攻撃を一挙に強めている。米ＣＩＡの謀略の強行を許すな！「対テロ」を口実とした戦時下の治安弾圧を許すな！

〔注〕　昨年三月二十日、「緊急テロ対策本部」を設置した警察庁は、米軍関係施設、政府関係施設、原子力発電所など、全国六五〇ヵ所にもおよぶ重防施設にたいする厳戒体制をとってきた。このことにふまえ今年に入って以降、一月十五日、二月二十日、そして今回というように、すでに三度にわたって警備レベルを連続的に引き上げてきた。
　とりわけ、陸自本隊第二陣が出発した二月中旬には、成田空港や関西空港の全国主要空港などにサブマシンガンやライフルを携帯した「銃器対策部隊」を常駐させたり、成田空港や新宿、池袋などの都内主要ターミナルで、ＮＢＣ（核・生物・化学兵器）テロを想定した訓練をくりかえしてきた。また、警備対象を繁華街、遊園地などのいわゆるソフトターゲットにまで拡大し、警視庁だけでも九〇〇〇人体制に引き上げてきた。
　そして、このような警察権力による警備強化と連動して、防衛庁はこの三月から、防衛庁長官が直轄する対テロ・ゲリラ戦の専門部隊「特殊作戦群」を陸上自衛隊習志野駐屯地に発足させた。
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モスク爆破未遂犯人はアメリカ人！！

封鎖された街で

　「〔三月〕二十日付のイスラム通信は、目撃者の話として、バグダッド西方のアーミリーヤ市にある官庁街の警察署とモスクを爆破しようとしていた米国人一人が、同日逮捕されたと報じた。このアメリカ人が軍人であるのか民間人であるのかは不明。誰によって逮捕されたのかについては触れていないが、イラク人たち〔住民とイラク人警官〕である公算が大きい。」（「日刊ベリタ」三月二十一日）
　モスクと警察署を爆破しようとしていた一人のアメリカ人が逮捕されたということは、このアメリカ人の身元が明らかになれば、このかんの一連のイラク民間人を標的にした「テロ」なるものが米占領軍の大謀略・大犯罪にほかならないことも暴露される！
　この事態に直面した米軍占領当局がいかなる対応に出たのか、「イスラム通信」は伝えている。
　「米占領軍は、この官庁街を包囲し、全住民に官庁街に入ることもそこから出ることも禁止、電話線を切断、同地域への通信を破断した」。そのうえで「住民と〔イラク人〕警察署員たちに、この米国人に危害を加えないことと、米軍への引き渡しを求めた。住民たちはこの要請を拒否した」。「このため米軍は、複数のヘリコプターを官庁街の上空に旋回させ、空中から拡声器で引き渡しに応じないと災厄と破滅をもたらすことになると警告した。その後、米軍特殊部隊が、大規模な突撃を開始、この米国人を奪取、解放した」。（同右）
　大あわてで報道管制を敷き、大がかりな「奪還作戦」を強行したアメリカ軍のこの姿こそ、逮捕されていた米国人が米占領軍の内に極秘裏に組織されている謀略工作部隊のメンバーであったことの動かぬ証拠だ。
　三月二日のシーア派モスク爆破事件を「アルカーイダにつらなるザルカウィ一派の犯行」と断定し「ザルカウィのシーア派殺害テロ計画文書」なるものを宣伝していたアメリカ占領軍じしんが、実はシーア派モスク爆発やスンナ派聖職者爆殺などのイラク人を標的として頻発する「テロ」の真犯人であった――この真相は、アメリカ人の爆破容疑者が逮捕された現実をもって実証されたのである。
　3・2シーア派信徒大虐殺事件をはじめとする一連の怪事件の現場に居あわせ米軍の不可解な動きを目撃しているイラク人民は、諸事件がアメリカ軍によって仕組まれたものであることを身体的に実感し確信している。みずからの生命と聖なるモスクを守るために、彼らは各地で武装自衛部隊を組織している。反米闘争の拠点ファルージャに近いアーミリーヤ市の住民たちも、アメリカ軍・ＣＩＡによる謀略的な爆破攻撃を警戒していたにちがいない。そうであればこそ、彼らは犯行を未然に阻止し、実行部隊員を捕捉することに成功したのだ。
　アーミリーヤ市の住民とイラク人警察官たちは、捕らえたアメリカ人がアメリカ占領軍による謀略テロの生き証人であることを承知しているがゆえに、米軍の引き渡し要求を敢然と拒絶した。電話線などの通信手段がすべてアメリカ軍によって破断されているなかで、住民たちは命を賭してこの事実を全イラク・全世界に伝えようとたたかったにちがいない。「犯人」は米軍特殊部隊によって奪い去られたとはいえ、彼らが命を賭して伝えようとした事実は全世界に報道された。何人の英雄的イラク人民の命が、この報道の背後に横たわっていることか！
　ブッシュ政権と小泉政権の報道管制のゆえに、日本の大新聞はこのニュースを報道していない。寝ボケた日本の新聞記者は、「『米軍ヘリがミサイルを発射したんだ』と……テロの度に流言飛語が飛び交」っている（「読売」三月三日付）などと、イラク人民の声を端からデマと決めつけているほどだ。死を賭してたたかったイラク人民の遺志をひきついで、いまこそ日本の地において、アメリカ占領軍の大犯罪を暴きだそう。
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