2・8春闘労働者集会に結集せよ

空自・陸自本隊の出動を阻止せよ

04春闘を戦闘的に切り開け！

日本軍イラク出兵阻止の闘いを職場から創造せよ

　〇四春闘をたたかっているすべての労働者諸君！　小泉政権は「イラク復興支援」「国際協力」を大義名分としイラク特措法をタテにしながら、日本国軍隊を戦地イラクに次々に送りだしている。ブッシュ政権の超弩級の恫喝（日本人外交官二名の米軍による意図的銃撃＝謀殺）に促迫され日本国軍隊の早期イラク派遣を最後的に決断した小泉政権。このネオ・ファシスト政権は、クウェートやサマワに入った空自および陸自先遣隊に次いで、いよいよ空自本隊や陸自本隊を一月下旬〜二月中旬に送り込もうとしている。

「イラク派兵阻止！」首都圏のたたかう労学が決起 (1・18、芝公園）

　イラクのムスリム民衆やアルカーイダを含むムジャヒディンの闘士そしてサダム軍残党兵士たちは、米英軍の軍事占領支配をうち破るために、自爆攻撃をも駆使した壮絶なゲリラ戦闘を展開している。〔陸自先遣隊部隊が使用する軍用車輌がクウェートの米軍キャンプに到着する直前（現地時間十八日午前八時）に、バグダッドの連合国暫定当局(CPA)の敷地内正門前においては、ムスリム戦士が五〇〇�`�c以上の爆薬を満載した車を使って職員の出勤車列にたいして��自爆�″U撃を敢行した。米国人二名（国防総省関係者）とCPA雇用のイラク人二十一名（計二十三人）が死亡し、九十五名以上が負傷したのだ（アルジャジーラ放送）。〕
　このような勇猛果敢なムスリム人民の闘いによって決定的な窮地に陥っている米英の軍事占領支配の一翼を担うために、――米英との��ハーケンクロイツ同盟の固い契り�≠ﾉのっとって――小泉政権は「安全確保活動」（治安維持活動）の名のもとに対ゲリラ戦にうってでることをたくらんでいる。
　この小泉政府のイラク派兵にたいして、菅・小沢の新生民主党は、「イラクはまだ戦場であり、戦場への派兵は現行憲法に違反する」から「反対」だと言う（十二月十四日、岡田幹事長）。しかしながら、日本国家としての自主性を持った「国連中心のイラク復興支援」への参加は必要であり、将来的には「国連多国籍軍」を担う「日本待機軍」（現存の自衛隊とは別の新設部隊）の創設とそのための「憲法改正」ならびに法制的諸整備をおこなうべきだと主張している（一月十二日に菅がうちだした構想）。
　小泉が掲げる「日米同盟最重視」という名の、アメリカ追従一辺倒の安保・防衛政策ではなく、「国連中心の国際的枠組みの重視」の立場にたって新憲法にもとづく派兵をやれ、と事実上主張しているのが民主党なのである。民主党を支持する「連合」笹森指導部もまた、「今のままの派遣反対！」（昨年十二月十四日の「連合」集会）などと称してはいるが、「法制的整備」に裏づけられた国連のもとでの日本軍隊の派遣には��賛成�≠ﾆいう立場と姿勢を隠そうともしていない。ブッシュの戦争への協力の仕方や「国際協調」の仕方を小泉政権と競いあっているにすぎないのが民主党と「連合」指導部なのである。こうした彼ら民主党と労働貴族の方針こそは、日本を「戦争のできる普通の国」にするために憲法を改定するという方向へ労働者階級の闘いをねじまげるものにほかならない。事実、いまや、自民党と小沢・菅の民主党（公明党―創価学会も遠からず改憲を唱えるであろう）、さらに軍需独占体企業の巨大労組（基幹労連、UIゼンセン、電機連合などを筆頭にして）に足場をおく「連合」労働貴族が、相呼応しながら公然と改憲の旗を振りはじめているのだ！
　すべての労働者諸君！　今〇四春闘においてわれわれは、賃下げ反対！「リストラクチャリング」の名による首切りや合理化反対！一切の長時間労働・サービス残業反対！　を掲げてたたかうとともに、日本国軍隊のイラク出兵阻止！　改憲粉砕！　の反戦闘争を職場から創りだしていかなければならない。

吹き荒れる賃金引き下げ・リストラ攻撃を打ち砕け

　独占資本家どもは、小泉政権がとっている��独占体優遇�≠ﾌ諸政策に支えられ、他方、��雇用を守るためには賃金カットや配転もやむなし�≠ﾆする「連合」労働貴族を下僕として従えて、賃金切り下げ、首切り、転籍、出向、配転、そしてサービス残業の強要などの悪辣な攻撃を、これまでにも増して苛烈にうちおろしてきている。民間の中小企業に働く労働者は、企業それ自身の閉鎖や倒産の危機、それにともなう解雇の不安に日常的に苛（さいな）まれ、超低賃金と超長時間・強強度の労働を強要されている。
　各省庁および地方自治体当局は、二年連続の賃下げ（「人事院」ならびに「人事委員会」の「勧告」にもとづいて）に加えて、ここ四年間にわたって一律四〜五％あるいはそれ以上の賃金カットを強行してきている（地方自治体の場合）。それとともに、業務の民間委託や特定の業務の民営化を推進し、このことにともなって自治体労働者の削減＝首切り（派遣・パート労働者への置き換え）をドシドシ強行している。
　教育基本法の改悪をたくらむ文部科学省（および各地の教育委員会）は、「日の丸掲揚・君が代斉唱」の強要を徹底化し、わずかの抵抗も見逃さずに教育労働者にたいする「処分」を下している（とりわけ石原知事のもとでの東京都）。校長や教育委員会に楯突く��抵抗分子�≠ﾆ見なされた教員には「教員不適格」とか「指導力不足教員」とかの烙印を押し、彼らを職場から追いだしている。多くの教育労働者は、授業の報告書づくりと授業の準備に忙殺され、疲弊の極点に追い込まれている。
　「ムリ・ムダ・ムラの排除」という大号令を発して、郵政公社当局は、「アクションプラン」と称するトヨタ看板方式を模倣した「効率化施策」なるものの実行を、しゃにむに郵政労働者にたいして強要している。とくに「二〇〇七年郵政民営化」を公約としている小泉政権のもとで��民間なみの効率と業績�≠�掲げている郵政公社当局は、なんと、隔週ごとに夜から朝まで十一時間の深夜勤務を一週間の内に四回連続してこなす、いわゆる「深夜勤（通称ふかやきん）」と称するあらたな勤務形態を導入しようとしている。郵便労働者たちは、夜勤が終わっても眠る時間を確保することもできず、ゆっくりメシを食う時間もなくなる。（夜勤が終わったあとの「明け日」も「非番日」もなくなるのだ！）
　すべての労働者諸君！　今こそ労働者魂を燃えたたせ、労働者の底力を発揮してたたかおう！

以下、見出し
定昇廃止攻撃に屈服する「連合」労働貴族
「中小企業者との共同」づくりに闘いを解消する「全労連」中央


スローガン
賃金切り下げ粉砕！　一律大幅賃上げ獲得！首切り・配転反対！
超長時間労働・サービス残業反対！

ネオ・ファシズム反動に抗して04春闘を戦闘的に推進せよ〈下〉

中央労働者組織委員会

�V戦争翼賛＝産業報国運動に抗してイラク反戦・春闘の高揚をかちとれ

A日本労働運動の深まる危機と革命的労働者の奮闘

B労働戦線の深部からネオ・ファシズム的反動の嵐を突き破る闘いを！