第1795号(2003年11月24日)の内容

<1面>
<自公>連立政権によるイラク派兵・改憲策動を打ち砕け!

<4〜5面>
「資源供給植民地」ロシアのあがき
 「石油王」逮捕の意味するもの

人民監視のための最新技術開発

<2面>
ラムズフェルド来日阻止に決起 (11・14)
自衛艦のインド洋派遣阻止闘争(10・28 呉)
沖縄全県反戦マーチ(10・25 那覇)
日米共同演習阻止をアピール(10・23 鹿児島)
日共系を揺さぶる大情宣(10・1、10・7 名古屋)

<6面>
Topics 「公務公共サービス労協」の結成
「産業政策」の破綻を糊塗 JAM第5回定期大会
大阪府が大幅賃金カット

<7面>
郵便内務労働者への「深夜勤」の強制

<8面>
『内ゲバにみる警備公安警察の犯罪』を読んで
『レーベンと為事』を読み直して
書評 最相葉月『あのころの未来』

<3面>
万華鏡2003――情勢の断層を読む
黒と「赤」の油着
ポジティブ思考の脱構築
おかどちがい
IT魔法の支配

週間日誌〈世界の動き・日本の動き〉
「解放」最新号


































 







    


<自公>連立政権によるイラク派兵・改憲策動

を打ち砕け!

タカ派ラムズフェルドの焦りと恫喝

 「ラムズフェルド来日阻止! 自衛隊のイラク派遣阻止!」――既成指導部の闘争放棄を弾劾しつつ、わが全学連は、十一月十四日、アメリカ大使館に向かって怒りの抗議行動を展開した。
 来日した米国防長官ラムズフェルドは、さっそく、記者会見において、いら立ちもあらわに言い放った。――「(イラクで犠牲が増えているというが)東京でも交通事故で人が死んでいる」と。彼は、イラク・ムスリム武装勢力の猛反撃に恐れをなし年内派遣を渋りはじめた日本政府にたいして、逃げるな! 早く!≠ニ恫喝をかけたのだ。
 十五日の日米防衛首脳会談においては、防衛庁長官・石破は、各種の世論調査で「派遣反対」の声が七〇%程度に達していることを無視することもできず、ラムズフェルドにたいして「慎重かつ適切に判断したい」と言うことしかできなかった。しかし、彼は同日、ラムズフェルドの御機嫌をとるかのように、防衛庁の「専門調査団」十名をイラクに送り出してもいる。この小泉政権の対応にたいしてラムズフェルドは、公式には、「国により事情が違う」と、日本政府の意向を「尊重」する姿勢を一応はしめしてみせた。もっとも、海の向こうで国防副長官ウォルフォウィッツは、「日本はいつだって役に立ったためしはない」と息まいていたのであって、ラムズフェルドが非公式には、日本政府にたいして「逃げるな!」と強力にネジを巻いたのはまちがいない。
 イラクでは、十一月十五日(現地時間)、またしてもイスラム武装勢力が米軍ヘリにロケット弾攻撃を仕掛け、二機を撃墜した(北部モスル)。米兵の死者は、一回の戦闘としては過去最大の十七名にのぼった。米軍が「鉄槌作戦(アイアン・ハンマー)」と称する大規模空爆を含む一大攻勢をスンナ派三角地帯において展開しはじめた(十一月十日)。ベトナム戦争時と同様に、追いつめられた米軍は無差別の人民殺りくを開始したのだ。これにたいするイラク人民の「反米・反占領」の炎はますます燃えさかっている。米軍の闇雲な「鉄槌作戦」をあざ笑うかのように、イスラム武装勢力は、モスルやスンナ派三角地帯を中心にして、仕掛け爆弾やロケット砲を駆使してのゲリラ的戦闘を次々と米軍に加えた。
 それだけではない。十一月十二日に、イスラム武装勢力は、南部ナシリアにおいて、「友邦同盟」軍のイタリア軍警察にたいして自動車を使った自爆攻撃を敢行した(イタリア軍兵士十八人死亡)。フセインも、ビンラディンも宣言していたように、米英軍の占領支配に加担する「友邦同盟」諸国の派遣軍にたいする一大攻撃を開始した。彼らは、日本帝国主義への脅しの意をもこめて、自衛隊の派遣部隊が駐留する予定の地域サマワの近隣での自爆攻撃にうってでたにちがいない。
 十一月十五日同日、トルコでは、ユダヤ教礼拝所(シナゴーグ)にたいして、一トンにもおよぶ爆弾を積んだ自動車二台による自爆攻撃が敢行された。アル・カーイダ系列の組織がモサドを標的として攻撃をしかけ、次の標的は豪・日・伊であると名ざしする声明をだしているのだ。
 このイスラム武装勢力の総反攻≠ノ顔色を失い右往左往しながらも、ブッシュに、そしてラムズフェルドに背中を押され尻を叩かれた小泉政権は、「交通事故で死ぬこともある」(官房長官・福田)などと苦しい言い逃れをも弄しつつ、自衛隊を戦地イラクに送る機をうかがっている。しかも、自民辛勝≠ナしかなかった総選挙結果について「政権と政策が信任された」などと強弁しつつ、小泉政権は、憲法改悪や教育基本法改悪を中心とするネオ・ファシズム的反動攻撃にうってでることを策しているのである。

以下、見出し
自民―民主の「政権選択」選挙と社共の大敗

憲法改悪にむけた濁流の形成

改憲に唱和する民主党と「連合」中央を許すな
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「資源供給植民地」ロシアのあがき


「石油王」逮捕の意味するもの


T 「ユコス」捜査の衝撃

 今年七月いこう石油会社「ユコス」を捜査の槍玉にあげてきたロシア検察総局は、十月二十七日、ついに同社社長ホドルコフスキーの逮捕に踏みきった。「シブネフチ」を合併してロシアの全石油生産量の三分の一を握る「ユコス・シブネフチ」をつくりあげたロシア一の大富豪は、脱税・横領・詐欺等々の容疑でモスクワ郊外の監獄に――巷の詐欺師三人が放りこまれている房に――収監された。ホドルコフスキーの「所有株」(ユコス株の四二%)は検察によって差し押さえられた。
 これにつづけて、ホドルコフスキーを擁護してきた大統領府長官ヴォローシンが更迭され、大統領プーチン側近のメドヴェジェフが新長官に登用された(十月三十日)。大統領プーチンを支えてきた二つの派閥、「ピーテル〔サンクトペテルブルグの俗称〕」派と、前大統領エリツィン時代からの残留組である首相カシヤノフらの、いわゆる「セミヤー〔家族、すなわちエリツィン一家ということ〕」派との対立は、ユコス捜査をめぐって極点にまで達し、いまや政権内権力抗争が一挙に激化している。
 すわ「旧KGB・チェキスト〔ソ連邦時代の秘密警察隊員〕の台頭だ」「自由なビジネスを抑圧する強権の発動だ」と帝国主義諸国のブルジョア・マスコミやロシアの新興財閥(オリガルヒ)系マスコミは騒ぎたてた。だが、大統領プーチンは語気も強く反論する――「法の前では誰もが平等であって、大金持ちも区別されない」「企業家の犯罪を検察が捜査するのは当たり前のことだ。米国を見よ、『エンロン』社捜査などで何十人も逮捕され、しかも『自殺者』まで出したではないか」と。
 ブッシュ政権内および外部のネオコンサーバティブ一派も騒ぎだした。「ロシアを八ヵ国首脳会議参加国から排除せよ」とリチャード・パールはわめいた。国務省報道官バウチャーは「政治的動機にもとづく捜査だ」とロシア検察を非難し、「われわれの課題は、ロシアにおける法の支配と自由な市場を支援することだ」と言い放つ。これにたいして、ロシア外相イワノフは「なんという内政干渉!」と抗議し、ロシア外務省高官は、アメリカのイラク軍事占領やグアンタナモに拘束しつづけているアフガニスタン捕虜の問題にまで言及してアメリカ政府の「二重基準」を非難した。
 とはいえブッシュ政権は、これ以上ユコス問題に触れることは控えている。「イラクでの戦争は終わっていない」と白状せざるをえないほど窮地に追いつめられている彼らは、ユコス問題どころではないのである。しかも、石油会社ユコスにかんしては、――後で述べるように――アメリカ資本はすでに十分な実利を確保しているのだ。
 ロシアの大多数の人民は「ホドルコフスキー逮捕」に溜飲を下げ、検察の捜査を支持した。国の資産を略奪し、ロシアの資源を売りとばして巨万の富を築いた新興成金どもへの怒りと憎しみを、労働者・民衆は忘れようにも忘れられないのである。プーチン大統領への支持率は高まり、低迷していた与党「統一ロシア」の支持率も、十二月七日の下院議員選挙をまえにしてようやく上向きはじめている。
 検察のユコス捜査とホドルコフスキー逮捕を声高に非難しているのは、ロシアにおいては、新興財閥系マスコミをのぞけば、ヤンキー式「自由な市場経済」を理想とする「右派勢力同盟」(いわゆる「急進改革派」のチュバイス、ガイダール、ネムツォフなど)と「ヤブロコ」(ヤブリンスキー)という右派政党くらいしかいない。今年に入って「反プーチン」の旗幟を鮮明にしたホドルコフスキーは、この二政党をはじめとする「野党」を支援し選挙資金を提供してきた。この男の逮捕は、ただちに、これらの党の選挙活動に支障をきたす。とりわけ、チュバイスの党とは違って、新興成金の企業をもたない「ヤブロコ」はひとたまりもない。ユコス捜査の一環として、検察は、「ヤブロコ」の選挙事務所になっている広告会社を家宅捜索し「多額のルーブリ」を押収した。
 「反プーチン野党」へのホドルコフスキーの選挙資金供与は、ロシア連邦共産党にもおよんでいた、といわれる。ジュガーノフがやっきになって否定しようとも、これは事実であるようだ。ユコス捜査およびホドルコフスキー逮捕にかんするこの党の不明瞭な態度と、下院議員立候補者名簿とが、それを物語っている。ホドルコフスキー逮捕にさいして、ジュガーノフは、「右派勢力同盟」や「ヤブロコ」などと一緒に「大統領に会談を求める」という申し入れをおこなっただけであった。プーチン与党のひとつである「人民党」のように「検察支持」を叫ぶこともできず、さりとて「ヤブロコ」やチュバイスとともに布陣を組んで「プーチン非難」を言うわけにもゆかず、ジュガーノフは沈黙を決めこんだ。実は、「勤労者の利害・ロシア民族の利害を代表する」と自称するこの党の立候補者名簿には何人もの「元ユコス」の「企業家」が名を連ねているのだからである。〔三面参照〕
 新興成金どもは、検察のユコス捜査に心底から震撼させられた。だが、公然と「プーチン非難・検察非難」を叫ぶ者はほとんどいない。エリツィンのもとで副首相や大統領府長官を務め、「統一エネルギー・システム」(電力独占体)社長に天下ったチュバイスただ一人だと言っても過言ではない。ホドルコフスキー逮捕の直後に、「産業家企業家同盟」(ヴォリスキーを頭にする、いわゆる「オリガルヒ組合」)は「右派勢力同盟」などとともにプーチンに会談を申し入れたものの、「どんな取り引きにも応ずるつもりはない」と即座に一蹴されて引きさがるほかはなかった。脱税、横領、不正な海外蓄財、そして脅迫や殺人、いずれにも身に覚えがある彼らは、「ホドルコフスキーの次」にならないように、さしあたりはホドルコフスキーと一線を画したり、あるいはプーチンに恭順の意を表したりして自己保身に務め、自己資産の保全に必死になっている。
 十二月の下院議員選挙と来春の大統領選挙をまえにいま、ロシアの諸政治勢力と新興成金どもは大激震にみまわれている。

以下、見出し
U エネルギー資源政策のなし崩し的修正

 アメリカによるロシア石油資源簒奪への危機感

 「仏・独との協調」基軸への修正

V 「ピーテル」派の無知・無能

 国家的統制による「再建」の白昼夢

 生産基盤・技術的基盤の再建不能
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人民監視のための最新技術開発の実態

一億総監視=総管理社会化を許すな!


 シンガポール政府は今年四月、SARS感染者に接触した疑いがあると見たてた約三千人の市民を自宅待機などで隔離し、この感染被疑者≠監視するために、警備会社の協力を得て彼らの自宅に監視カメラを設置するという、恐るべき措置を強行した。不定期に電話を入れ「カメラを作動させてください」と対象者に要請し、対象者がカメラの映像に収まることを警備会社をつうじて確認したとのこと。
 しかも驚くべきことに、感染被疑者≠ェ電話に出ないことがつづいたり、カメラの作動を拒否した場合、対象者の腕に「電子タグ」と呼ぶ発信装置をとりつけ、家を出ると内務省に通報が行き、違反者には罰金が科せられ、違反を重ねれば拘束されることもあるというのだ。これはまるでジョージ・オーウェルの『一九八四年』の世界そのものではないか(註1)。
 SARSに感染したわけでも、感染した疑いがあるわけでもなく、感染者に接触した疑いがあるという、きわめて不確実な情報でしかないにもかかわらず、これを唯一の根拠にして特定の市民の私生活までも監視し、実質上の拘禁状態におくことがシンガポールにおいて公然とまかり通っている。おそらくシンガポール権力者は、このSARS対策でとった手法を、治安弾圧のためにも駆使しているにちがいない。
 だがこのようなシンガポールにおける国民監視=管理の実態は、決して遠い異国の物語≠ナはない。本稿では、小泉政権による国民総監視=総管理体制づくりの実態を、その技術諸形態のレベルアップの側面に焦点をあてて暴露し、もってすべての労働者・人民に警鐘をうち鳴らしていきたい。

以下、見出し
9・11事件の衝撃――転換した「テロ対策」の発想と手法

住基ネットの本格稼働・住基カード導入を強行

しのぎを削るICタグの開発競争

監視カメラの高性能化
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ラムズフェルド来日阻止に決起 (11・14)

11月14日、米国防長官ラムズフェルド来日にたいして、全学連のたたかう学生は、東京・赤坂のアメリカ大使館前で抗議闘争に起ちあがった。「イラク軍事占領反対! 自衛隊のイラク派遣阻止!」を掲げ戦闘的にたたかいぬいた。

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自衛艦のインド洋派遣阻止闘争(10・28 呉)

10月28日、広島県呉港からの自衛隊護衛艦のインド洋派遣に反対して、全学連関西共闘の学生は現地闘争に起ちあがった。
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沖縄全県反戦マーチ(10・25 那覇)

沖縄のたたかう学生たちは、「イラクへの自衛隊派遣阻止!」をかかげ、10・25全県学生反戦マーチに起ちあがった。
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日米共同演習阻止をアピール(10・23 鹿児島)

10月23日、たたかう鹿児島大生は、大矢野原・北熊本での日米共同軍事演習阻止に向けて、学内集会と市街情宣をくりひろげた。
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おかどちがい


こいつらの「徳育」こそが問題だ!


 十月三十一日、中国の古都・西安の西北大学の文化祭で、日本人留学生が演じた寸劇をめぐって、大規模な抗議のデモがまきおこった。日本人留学生が裸で赤いブラジャーをまき、腰には紙コップをくくりつけて、日中友好≠訴える(?)パフォーマンスを演じようとした。中国人学生たちが真面目に音楽や演劇を上演しているなかに、下品で猥雑な宴会芸のたぐいを臆面もなくもちこんだのだから、笑いの感覚も性道徳もまったく異なる中国人たちが仰天し憤激したのはあったりまえ。
 またたくまに、大学の枠をこえて西安の民衆までが抗議の反日デモに起ち、公安警察がただちに出動して鎮静化にのりだした。(この背後には、日本政府との摩擦を望まない胡錦濤政権と、その足をひっぱろうとするグループの対立もチラつく。)
 いやしくも中国に留学までしている日本人学生たちの、中国人民やその文化にたいする無理解・無関心、そして品性のなさ、まったく情けない……と憤慨していると、十一月五日付「産経新聞」の社説が目にとまった。なになに、「品性を欠いたわいせつ感の強いものであり、中国人学生たちが怒るのもやむを得なかったようだ」だと。オヤオヤ、反共反中国の「産経」にしては、わりと素直に日本人学生の非を認めているではないか、と思って読みすすめていくと、こりゃ、なんだって……
 「日本の若者たち」の「ケジメの無さや礼の欠如……の流れの中で起きた騒ぎだとすれば、徳育を無視し、礼儀を教えてこなかった戦後教育を見直すひとつの契機とすべきだろう。」
 こりゃ牽強付会、無理なヘリクツ。「外交問題化する中国政府」の態度を非難して「反中国」の排外主義キャンペーンにつなげよう、というのが「産経」の狙いだというのは誰の目にも明らか。今さら驚きもしないが、「戦後教育」にヤツ当りするのはあまりにもお門違いというものだ。
 中国をはじめとするアジア諸国への侵略の歴史を子どもたちに教えることを「自虐史観」「売国教育」と罵って、おくれた諸国を解放してやった∞南京大虐殺のような殺戮はなかった%凵Xと日本の戦前の歴史を全面肯定しているのが、「産経」をはじめとする右翼タカ派の主張。異文化への敬意も関心も持たない、まるで「小ヤンキー」のような傲慢・不作法な「醜い日本人」は、「戦後教育」でつちかわれてきた「平和」や「平等」の理念をぶっこわし、「先進国日本」の高みからアジア諸国人民を見下すナショナリズム、ひいては排外主義イデオロギーをあおってきたことのゆえにうみだされてきたのではないか? 会社ぐるみの集団買春旅行≠ネんてのも、日本軍が朝鮮、中国人女性を従軍慰安婦として徴用し酷使した歴史に蓋をしつづけているから起こるんじゃないの?
 だいたい「若者たちの礼儀のなさ」を嘆き「徳育」を持ちだすくらいなら、今の日本の権力者たちの「徳育」でもちょっとは問題にしたらどうなんだ!
 自民党副総裁を務めていたヘンタイ山拓こと山崎拓。買春問題で逃げまくっている元首相・森喜朗、「過去の愛人」が次つぎ出てくる元太陽族$ホ原慎太郎等々。数えだしたら切りがない。こういう連中の「徳育」を問わないのはなぜなのか?「男はそのくらいの元気があった方がいい」と太田誠一のようなことを言うつもり?
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