第1778号(2003年7月21日)の内容

<1面>
8・3第41回国際反戦集会に結集せよ
7・23全学連国会包囲闘争に起て

<4〜5面>
軍国主義帝国アメリカの没落
イラク占領の破綻と経済の大崩壊


<2面>
イラク派兵阻止の闘い高揚
首都中枢を戦闘的デモ(7・6)
国際通りを学生マーチ(7・5 沖縄)
自民党県連に怒りの拳(7・4 鹿児島)
米掃海艦入港に反撃 (6・12 鹿児島・谷山港)

<3面>
全学連第73回大会に結集せよ
広島県教組への銃撃テロ糾弾
国立大学法人法の制定弾劾!
教職員の諸権利剥奪を許すな

<6面>
日共中央に反発する「全労連」坂内
タダ働きを強いられる郵便労働者
Topics 都教員異動要綱の改悪

<8面>
祖国防衛主義に抗して
―1914年のレーニンに学ぶ(第6回)


<7面>
万華鏡2003――情勢の断層を読む
ハゲタカの恩返し?
南北の悩み
夏のHANABI
黒い銃弾
ダメダス

週間日誌〈世界の動き・日本の動き〉
「解放」最新号










































 


    

8・3第41回国際反戦集会に結集せよ

7・23全学連国会包囲闘争に起て

イラク軍政参加法制定=自衛隊派遣を絶対阻止せよ


 米・英の侵略軍の攻撃によってイラクのバグダッドが陥落してから三ヵ月以上がたった今、米・英連合軍によるイラク軍事占領支配は完全に暗礁にのりあげている。米英の占領者どもは、もはやその焦燥感を隠そうともしていない。
 アメリカ大統領ブッシュと国防長官ラムズフェルドは、青ざめた顔色をしながら口ぐちに「イラク占領の長期化」を叫ばざるをえなかった。
「自衛隊機の中東派遣阻止!」
 七月十日午前、全学連は航空自衛隊小牧基地ゲート前で C130輸送機
ヨルダン派遣阻止の闘いをくりひろげた(詳報次号)

 イラクを占領支配している米・英の連合軍にたいして、地下に潜ったサダム親衛隊が、アラブ義勇兵が、そして彼らに鼓舞されたイラク人民が、ゲリラ戦を連日連夜にわたって敢行している。ブッシュが五月一日に「戦闘終結」宣言をおこなったのだとはいえ、それ以後の米兵の死者はすでに六十名を超えるほどであり、アメリカ国内でもブッシュの権威を傷つけるために「ベトナム化=泥沼化」の危機が叫ばれている。
 このようなブッシュを嘲(あざけ)り笑うかのようにサダム・フセインは、連続的にイラク人民にたいして地下≠ゥら檄を発した(七月四日にアルジャジーラが「肉声テープ」を放送)――「わが兄弟たちよ! ジハードのための細胞と部隊が、すでに広範に組織されている。レジスタンスが始まった。異教徒の侵略者たちがもだえ苦しむ日々が続くであろう」と。
 米軍は、フセイン派の残党をせん滅するために、バグダッド北東部のスンナ派三角地帯において、「砂漠のガラガラヘビ作戦」という名のゲリラ掃討戦を熾烈に強行した。けれども、凄惨なゲリラ掃討戦の強行は、シーア派勢力の反発をも煽りたてることとなり、もはやイラクのパレスチナ化・アフガニスタン化は必至である。
 そればかりではない。イラクからいまなお「大量破壊兵器」が見つかっていないことが明らかとなり、ブッシュ政権にたいして、イラク戦に反対した諸国の権力者・人民を中心にして轟々(ごうごう)たる非難の声が高まっている。国内においても、ブッシュ政権は「イラクの大量破壊兵器」をめぐる情報操作をやり玉にあげられ政治的な窮地に陥っている。
 ブッシュ政権は、七月八日に、「イラクのウラン購入計画の報告書」が完全なでっちあげであったことを渋しぶ認めた。
 イラクがアフリカのニジェールからウランを購入する計画があるという「報告書」がニセ情報であるとCIAが警告したにもかかわらず、これをブッシュ政権内のタカ派がつぶした――このことを東部エスタブリッシュメントの意を受けた民主党が執拗に暴露している。これにたいしてブッシュ政権は、「情報部門(CIA)が承認したもの」と称して、CIAの判断ミス*竭閧ノすりかえようとしている(七月十一日)。
 しかも、ブッシュ政権内のタカ派であるラムズフェルドやウォルフォヴィッツが、CIAや国防情報局(DIA)さらには国務省情報調査局など既存の情報機関をも完全に無視し・ないがしろにして、国防総省の内部にある十数人程度の少人数の「情報チーム」=特殊計画局(OSP)を重用し、この小集団にたいして「イラクの大量破壊兵器問題」をめぐるでっちあげ報告書≠作成することを直接に命じてきたことが、民主党の特定部分から暴露されはじめている。それは、ブッシュ政権による「先制攻撃」戦略にもとづくイラクにたいする軍事攻撃の大義≠サのものが虚構でしかないことを暴きだすことになるだけではなく、ブッシュ政権内のタカ派(ネオコン・グループやそれを重用する部分)を狙い撃ちにして打撃を加えることのできる的確な暴露である。
 追いつめられたブッシュ政権もまた、次期大統領選をにらんで反撃を開始している。なによりも、ブッシュ政権は、アメリカ国家にとっての「悪」=「テロ国家」と戦う「戦時大統領」としてみずからを最大限におしだしている。
 ブッシュその人は「米国は次の攻撃を座して待つことも、邪悪なものたちに自制や善意を期待することもしない」(七月四日、米独立記念日の演説)と叫びたてたのだ。
 イラクのシーア派に影響力のあるイランのシーア派を封じこめるために、アメリカ帝国主義は、ロシアの援助のもとで建設されている原発をめぐって、シーア派イランを集中的にせめたてている。イラン国内のCIAの手先を使って、アメリカ帝国主義は「イラン民主化」運動を人為的につくりだしている。それとともに「悪の枢軸」の一角をなす北朝鮮にたいしても、「核開発」問題について、日本帝国主義および韓国権力者に、アメリカ権力者は制裁をたきつけてもいる。こうした状況のもとにおいて、アメリカ権力者は、イラク侵略のためにつくりだした「友邦同盟」の拡大強化に大童となっているのだ。

以下、小見出し
窮地にたたされた米英両権力者

イラク軍政参加法の制定に突進する小泉政権

国連幻想に浸る日共をのりこえ反戦闘争を推進せよ!
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軍国主義帝国アメリカの没落

イラク軍事占領の破綻とアメリカ経済の大崩壊

T イラク占領・支配の大破綻
 「戦闘終結」宣言の破産
 イラクのパレスチナ化≠フ進展

(前略)
 ブッシュ政権が軍事占領下においたイラクを「テロ撲滅」と「中東への民主化の輸出」のための拠点として位置づけているとしても、現実に構築しているCPA下の軍事占領体制そのものが今や完全に破綻しかねない危機におちいっている。この危機をのりきるために、一五万人のアメリカ・イギリス駐留軍をこの先なおはりつかせていくならば、かつてのベトナム戦争がそうであったように、アメリカ国家は巨額の戦争費用の継続的・拡大的支出を強制されざるをえない。このことは、ラムズフェルド式戦略・戦術の「即効性と迅速性」の証などでは毛頭なく、ネオコン一派主導のブッシュ政権が想いえがいている中東=世界支配の野望が軍事的にも政治的にも完全に頓挫したことの証いがいのなにものでもない。ブッシュ政権を苛(さいな)みはじめているイラク占領の泥沼的長期化は、アメリカ国家に巨額の戦費支出を不可避に強制するのであり、このことが軍国主義帝国アメリカ経済の危機をさらにいっそう急速に醸成し、それは早晩アメリカ経済を大崩壊に導くにちがいない。

以下、見だし

U イラク石油資源の強奪

 軍事占領をテコとした石油資源の独占支配

 仏・独・露との対立の激化

 OPEC空無化≠フ企み
 
V さし迫るアメリカ経済崩落の危機

 戦費膨張と財政破綻の進行

 国債増発と金融危機・ドル不安の醸成

 不況の一挙的深まり

 軍需生産の奇形的発展
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イラク派兵阻止の闘い高揚


労働者・学生が首都中枢を戦闘的デモ

7・6労働者・学生国会包囲闘争
 七月六日に、全学連のたたかう学生たちと反戦青年委員会の戦闘的・革命的労働者たちは、「イラク特措法=イラク軍政参加法の制定阻止!」「自衛隊のイラク派兵阻止!」「米英のイラク軍事占領粉砕!」「米日による対北朝鮮制裁反対!」を掲げて、アメリカ大使館・国会・首相官邸に向けてのデモンストレーションに決起した。

 「反動小泉内閣を打倒するぞ!」労学のシュプレヒコールが轟く(7月6日、東京)
弾圧はねのけ国会議事堂に向け突き進む(7月6日、東京)


国際通りを学生マーチ(7・5 沖縄)
七月五日に琉球大学と沖縄国際大学のたたかう学生たちは、イラク特措法の制定を阻止する決意も固く、「7・5全県学生マーチ」に起ちあがった。
 学生たちはこの闘いに先立つ七月四日には、自民党沖縄県連前に登場し、イラク特措法の衆院本会議採決を弾劾して緊急抗議闘争にただちに起ちあがった。
 
写真・那覇市街を元気よく進む(七月五日)
自民党沖縄県連前で闘う学生(七月四日) 


自民党県連に怒りの拳(7・4 鹿児島)
小泉政権がイラク特措法を衆議院本会議で採決しようとしていた七月四日、鹿児島大学のたたかう学生たちは社共系既成反対運動の闘争放棄を弾劾して、鹿児島で唯一、イラク特措法制定に反対する闘いに起ちあがったのだ。

 写真は、自民党に抗議文を叩きつける学生たち(七月四日、真砂町)



米掃海艦入港に反撃(6・12 鹿児島・谷山港)
六月十二日、アメリカ・ブッシュ政権は、小泉政権の協力のもと、掃海艦「ガーディアン」「パトリオット」の二隻を鹿児島・谷山港に入港させようとしていた。たたかう鹿児島大生たちは、この入港に反対する闘いに決起した。
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ネオ・ファシストどもによる6・27広島県教組

への銃撃テロ糾弾!

反戦を闘う労組・諸団体への暴力的破壊攻撃を粉砕せよ


 小泉政権がイラク軍政参加法案を国会に上程し、イラクへの自衛隊の派遣にまさに踏みだそうとしているこの時、被爆地ヒロシマの静かな夜の街に銃弾が放たれた!
 六月二十七日午後九時三十五分ごろ、広島県教組本部事務所(広島市東区光町二丁目)になにものかが二発の銃弾を撃ち込んだのだ。撃ち込まれた銃弾の一発はビルの三階にある事務所の窓を貫通して天井に、もう一発は窓のサッシにめり込んだ。
 同日午後十時二十分ごろ、朝日新聞大阪本社の電話に男の声で「犯行声明」が入った。――「九時三十五分、広島の日教組に銃弾二発を撃ち込んだ。われわれは建国義勇団別動隊国賊征伐隊である。全国の日教組をせん滅する」、と。
 この銃撃テロこそは、広教組・日教組などの、反戦・平和運動をとりくむ諸団体にたいする恫喝いがいの何ものでもない。われわれは、権力者にあやつられたネオ・ファシストの謀略部隊によるこの銃撃テロを、満腔の怒りをこめて糾弾する!
 広教組は、尾道市の「民間校長」自殺の責任はあげて教職員にあるとする県教委・市教委の「調査報告」(本紙第一七七二号六面既報)にたいして、独自の調査をおこない県教委・市教委の組合組織破壊攻撃に反撃してきた。(昨年の五月に医師から「うつ病」と診断され「一ヵ月の休養を要する」と記された診断書を持って「休養」を申し出た校長にたいして、市教委はこれを認めようとはしなかったこと。そればかりか「病名のことは誰にも言うな」と校長の口を封じさえしたこと。このような驚くべき事実が、七月一日に公表された広教組の「調査報告」で明らかにされている。)
 このかん、文科省・県教委による「是正指導」に抗して、「日の丸・君が代」の強制に反対し平和教育や反戦・平和のとりくみを広教組はすすめてきた。
 また、六月十一〜十二日にもたれた「連合」中央討論集会において、「連合」の労働貴族どもは、「教基法の見直しの論議を急ぐ」という文言をもりこんだ「集会アピール(案)」の採択をはかった。これにたいして日教組本部の役員が――傘下の各単組のもとでたたかう戦闘的・革命的労働者のつきあげ≠うけてきているということにも規定されて――われわれは教基法の「見直し」に反対である、「見直し」を削除せよ、ということを強く主張した。この結果、労働貴族どもは、「見直し」という文言をしぶしぶ削除して「アピール」の採択にこぎつけたのであった。
 このような広教組・日教組に、ネオ・ファシストどもは憎悪を燃やしているのだ。その内部にわが革命的・戦闘的労働者たちがガッチリと根を張っているがゆえに、日教組組織の変質が思うようには進まないことに業を煮やしたネオ・ファシスト権力者どもは、これを外側から暴力的に破壊するために謀略的テロ部隊を使った銃撃テロにふみきったのだ。
 まさにヒロシマの夜に鳴りわたった銃声は、小泉政権がブッシュ政権につきしたがって「ハーケンクロイツ同盟」に参集しつつイラク・中洋諸国への侵略戦争に踏みだしたことへの祝砲≠ノほかならない。またそれは、侵略戦争に反対する労組・学生自治会や市民団体を暴力的に破壊するという、ネオ・ファシスト権力者どもの意志をむき出しにしたものにほかならない。
 このネオ・ファシスト分子による銃撃テロにたいして、広教組は、「卑劣な暴力と脅しで言論を抑圧することを目的とした組織的犯行なら断じて屈しない」という声明を記者会見において明らかにした。また日教組本部も、榊原委員長名で、「目的が何であれ、言論や民主的活動を暴力によって封じ込めようとする卑劣な犯行は許されるものではない……日本の平和と子どもたちの明日を切りひらくために、教育活動に全力を挙げる」という「抗議声明」を発表した。
 「目的が何であれ」だと?! ネオ・ファシストどもが日教組を暴力的に破壊するために銃弾を撃ち込んできている時に、なんと呑気なことか。「教育活動に全力を挙げる」?! これは、ネオ・ファシストの脅迫に屈して亀の子≠ノなることの宣言ではないか。だがこれこそ、ネオ・ファシストどもがもくろんでいたことではないのか。
 すべての戦闘的・革命的教育労働者たちは、このような日教組本部の亀の子%I対応を許さず、ネオ・ファシストの銃撃テロを弾劾するとともに、彼らを社会的に包囲するための広範な戦線を構築するために奮闘するのでなければならない。福山市議会でも六月三十日に、今回の銃撃テロにたいして、「暴力・テロ行為によって言論を封じ込めようとする卑劣な行為は、断じて許すことはできない」という決議があげられている。すべてのたたかう労働者・学生・市民は、6・27銃撃テロを糾弾し、ネオ・ファシストどもの蠢動をうち砕くためにたたかおう!
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反戦闘争の前進のために

祖国防衛主義に抗して


以下、目次
 連載第1回
イラク侵略戦争を弾劾する!
一九一二年の平和運動の高揚
(第一七七一号)

 連載第2回
第一次世界大戦の勃発と第二インターナショナルの崩壊
(第一七七二号)

 連載第3回
第二インターに死を宣告
(第一七七三号)

 連載第4回
帝国主義戦争と革命的敗北主義
(第一七七四号)

 連載第5回
第三インターナショナルの創設をめざして
(第一七七六号)

 連載第6回
反戦闘争の前進のために
(本 号)
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見えざる手

ハゲタカの恩返し?

 日本の株価が七月十日に、ついに一時一万円台にあがった。これとともに長期金利も急上昇(国債価格低落)、一時は一%以上も跳ねあがり一・四%に。小泉は「株価も長期金利も上がっていくのが望ましい」とニンマリ。また某経済官僚も「経済は心理的要素が大きい。株価上昇が悪い材料のはずがない」と手放しの賛美。

 しかし、失業率が三ヵ月連続で史上最悪の水準(五・四%)で高どまりしていることに示されるように、日本経済は長期大不況からの好転の兆しなんぞはまったくないといっていい。景気が回復もしていないのに、株価が上昇し長期金利が上がるのはなぜか? 巷では、日本の株価上昇は、米FRBの利下げによる景気回復策効果の日本への波及だとか、「小泉改革」の成果の現われだとかと喧伝されているが……。
 そうじゃない、仕掛けているヤツラがいるからなんである。
 仕掛け人は、アメリカ系ヘッジファンド。今年の四月ごろまで、りそな銀行、みずほ銀行などの弱い環≠フ銀行株を売り浴びせて荒稼ぎをしていた彼らは、五月ごろから急に日本の特定の銀行や自動車・電機独占体の株の購入に転じた。彼らは手持ちの日本の債券(国債・社債)を売りまくり、日本の株式を買いあげた(ペアトレードと呼ばれる)。その結果国債価格の暴落(長期金利の急上昇)もうみだされている。
 このヘッジファンドを背後でつき動かしているのがブッシュ政権なのだ。事実、イラク開戦前には、ネオコンのパールがユダヤ系ヘッジファンドを集めて「戦略的」な協力を求めた(四面論文参照)。小泉がイラク戦争を支持したばかりか、イラクへの自衛隊派遣を公約した。ブッシュ政権との心中を決意してハーケンクロイツ同盟への参集を表明した小泉のこの決断≠ヨのご褒美として、ブッシュ政権は、日本の株高誘導を小泉にプレゼントしたというわけなのだ。
 日本の政府筋も動いた。一時は八〇〇〇円割れにまで暴落し、その後も低落したままであった日経平均株価。これをなんとか引き上げようと、政府内の郵貯運用部関係者のあいだでは「一万円PKO」(株価維持策)が検討されていた。ヘッジファンドら外国人投資家の日本株買いが増大したことをも契機として、政府筋も郵貯・年金(勤労人民から預かっているものだ!)などの資金を使って株の大量買い注文を演出し、相場をおしあげてきたのだ。
 これはまさに、今秋に控えた自民党総裁選・総選挙を勝ちぬくために、小泉がブッシュ政権の支援を受けて仕組んだ窮余の一策。こうして今、アメリカの余剰資金が日本の株価を支え、日本の余剰資金がアメリカの国債を買い支えるという事態がうみだされている。日本は、政治的にも経済的にもアメリカと運命を共にする道を突き進んでいる。それは奈落への道ってもの。
 大不況と不良債権の抱えこみでカネの運用先がなくなっていた日本の独占資本家たちは、猫も杓子も国債を買い漁ってきた。それがハゲタカの仕掛けで債券安がもたらされるや、今度は手持ちの国債をいっせいに投げ売り。投げ売りがまた投げ売りを呼び起こし国債価格が崩落=長期金利急上昇。こういう事態がさらに進むと、七〇〇兆円というとてつもない債務残高=借金を抱える日本国家の利払い負担を膨れあがらせ、財政危機を爆発させることになる。
 この危機乗り切りのツケは勤労人民にふりかかる。金利上昇は住宅ローンの負担増を呼び、財政危機は増税に転嫁される。独占資本家どもは株高でもリストラの手をゆるめないのだ。人民に犠牲を強いるヤツラをぶっとばせ!
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