イラク軍政参加法の衆院採決阻止！

既成反対運動の危機を突き破り7・6国会包囲闘争に決起せよ

重武装部隊のイラク派遣に突進する小泉政権

　政府・与党は、六月二十四日の衆院本会議で、民主党の同意のもとに「イラク復興支援特別委員会」を設置し、翌二十五日からただちに「イラク復興支援特別措置法案」の審議を開始した。このアメリカ占領軍政参加法案を、七月二十八日の会期延長期限切れまでになんとしても可決・成立させるために、政府・与党は七月上旬（四日ないし八日）までの衆院通過を至上命令として、審議を急ぎに急いでいるのだ。
　小泉政権は、「態度保留」を当面押しだしながら修正協議に応じるタイミングを見計らっているにすぎない民主党の対応を見透かして、有事法案採決時と同様に民主党を修正協議の土俵にからめとる思惑から、自衛隊を送りこむ対象地域を「非戦闘地域に限定」することを法案に盛りこむという小細工を弄した。
　だが、イラクの地では、いまやムスリム民衆が武器をも手にして反米英の大衆的闘いを推進しているだけではなく、旧バース党・共和国防衛隊の残存勢力が各地で米軍や石油施設を標的にしてゲリラ戦を日に日に拡大している。こうした反撃に直面させられた米英軍は、��フセイン軍残党狩り�≠ﾉ狂奔している。このゆえに「非戦闘地域」など、イラクのどこにも存在しない。
　事態のこの急変に窮した小泉政権は、「国または国に準ずるものが相手でなければ治安維持であって戦闘ではない」などというように、イラクの現状についての判断を回避して、「戦闘」という概念の内容の方をすり替える子供だましの詭弁を弄することによって、野党をからめとろうと策している。そうすることによって同時に小泉政権は、イラク全土のどこであろうと、「治安維持支援」の名のもとに、旧バース党・共和国防衛隊残存勢力やムスリム諸勢力にたいして、米英軍との連携のもとに自衛隊に武力を行使させるという国家意志をむきだしにしているのだ。
　イラクのムスリム人民の大衆的反米闘争の拡大と旧バース党・共和国防衛隊残存勢力のゲリラ戦の開始とによって窮地にたたされているアメリカ占領軍政に、自衛隊三軍の投入をもって公然と加担する国家意志をこそ、小泉政府はうち固め、これをイラク軍政参加法として制定しようとしているのだ。
（以下略）

パレスチナ化・アフガン化の泥沼にあえぐ米占領軍政

「有志連合」の結束強化につき進むブッシュ政権

「国連中心の復興支援」を夢想する既成平和運動をのりこえて闘おう

ブッシュ帝国の��暴力と死の輸出�≠�打ち砕け

「一超」帝国への反逆

〈仏・独・露枢軸〉の形成

　六月一日から三日にかけて開かれたエビアン・サミットは、「イラク復興事業」をめぐってのみならず��イラク戦後�≠ﾌ国際秩序の再編をめぐってのアメリカ・イギリス（日本）とフランス・ドイツ（およびロシア）との鋭角的な対立を浮き彫りにして終わった。
　アメリカ大統領ブッシュは、パレスチナ和平会議を口実に二日目から退席し、今サミットの議長国たるフランスの大統領シラクの政治的面子を丸潰れにした。このことは、ブッシュ政権がG8サミット（主要国首脳会議）を「国連」以上に無駄なものとみなしていることを露骨に示したものにほかならない。
　サミット参加国首脳のすべてがこのアメリカ政府の態度の底にある肚（はら）の内を熟知していたがゆえに、今サミットはかつてなくしらけたものとなった。ブッシュとドイツ首相シュレーダーは不愛想な握手を交わしただけであった。シラクは一応ブッシュとの会談を演出したが、「パレスチナ和平への協力」をうたっただけで、米英のイラク侵略戦争に頑強に反対したことのゆえにもたらされた米仏間の��険悪な�″痩ﾆ関係を修復する糸口さえ見いだせなかった。
　このサミットを前にしてフランスのドビルパン外相が五月二十六日に、ブッシュの忌み嫌うPLOアラファト議長とパレスチナ自治区で会談したように、「パレスチナ和平」問題でもフランス政府はブッシュ政権の中東政策に公然と��挑戦�≠ｷる姿勢を明示しさえしていた。大統領シラクは、米仏首脳会談直後のインタビューで精一杯胸を張り「多極主義の堅持」を謳いあげてみせた。フランス政府は、「古い欧州」の盟主としての矜持にかけてアメリカ帝国主義の「一超」世界制覇に対抗する姿勢を貫くことを鮮明にしたのだ。（以下略）

以下、見出し
A「欧州防衛同盟」の創設

Bヤンキー帝国の欧州分断・NATO同盟再編策

C〈仏・独・露枢軸〉と米帝との角逐の激化