第1717号（ 2002年5月6日）の内容

<1面> 有事三法制定を総力で阻止せよ イスラエルのパレスチナ人民虐殺弾劾！ 米帝の「対テロ戦争」拡大を阻止する国際的闘いを！ <4面> 「公共空間」を夢想する日教組指導部 <2面> 有事法粉砕！　全国で闘いの炎 「２０労組」労働者と連帯　４・１９日比谷 各地で閣議決定・国会上程阻止に決起 ４・１６札幌、関西、金沢／４・１７鹿児島 イスラエルの大虐殺を弾劾　４・１１東京／４・１５福岡 <5面> 苛烈化する国際競争下での日本鉄鋼資本の危機突破策 <6面> Topics　「学校経営の再構築」を叫ぶ都教委 北海道当局の「グループ制・フラット化」導入を許すな！ 「不適格教師」は免許取り上げ（中教審答申） <7面> 「奉仕活動の義務化」を喚く曽野綾子（下） ブクロ派が土地転がし！？ <8面> 梅本哲学を冒涜する田辺典信　（下） <3面> 万華鏡2002――情勢の断層を読む 現代ユダヤ人問題考 ルペン　アササン 久保さん事件　その後 壁に耳あり パレスチナ中学生の叫び 週間日誌〈世界の動き・日本の動き〉

「解放」最新号

有事三法制定を総力で阻止せよ イスラエルのパレスチナ人民虐殺弾劾！ 米帝の「対テロ戦争」拡大を阻止する国際的闘いを！ 4・28闘争に勇躍決起した全学連は 国会前で「有事法粉砕！」のシュプレヒコールを 叩きつける(4月28日） 　日本帝国主義の小泉政権は、有事三法（武力攻撃事態法・改定安保会議設置法・改定自衛隊法）を、今国会中（会期は六月十九日まで）になにがなんでも可決＝成立させようと狂奔している。小泉は��サージェント・コイズミ（小泉軍曹）�≠ﾌあだ名にふさわしく、アメリカ・ブッシュ政権がたくらむ対イラク侵略戦争に参戦するために有事三法の成立を急いでいるのだ。ブッシュ政権が現に強行しているアフガニスタン侵略戦争にだけでなく、「対テロ戦争」の名によるイラク・中東全域への侵略戦争に自衛隊を派兵するばかりか、国家行政諸機関・地方自治体・公的諸企業・労働者人民をも強制的に動員することをたくらんでいるのである！ 　だが、見よ！　いま全世界の各地で、「イスラエル・シャロン政権のパレスチナ人民大虐殺を許すな！」「アメリカのイラク攻撃反対！」を掲げて、巨万の労働者・人民が闘いに決起しているではないか。見よ！　ワシントンの議事堂前を埋め尽くした七万人の反戦デモ（四月二十日）を。そしてアラブ・イスラム諸国の首都の街頭を埋める「パレスチナ人民大虐殺阻止！」の数十万人の大デモを。中東・アジア全域に「対テロ戦争」を拡大しようというブッシュ政権の企みにたいして、いま全世界の民衆が怒りをこめて反撃の闘いに起ちあがっているのである。 　今こそわれわれは、全世界人民の闘いと固く連帯して、わが日本の地において社・共既成反対運動指導部の闘争歪曲をのりこえ、有事法制反対、「対テロ戦争」への日本の参戦阻止を焦眉の課題とする反戦闘争に断固として決起するのでなければならない。 以下、小見出し 今国会中の有事三法制定に突進する小泉政権 米帝国主義の「対テロ戦争」への全面的参戦 孤立し焦るブッシュ政権のイラク侵略策動 激化する米・中の角逐 社共の闘争歪曲をのりこえ有事三法制定阻止に起て！ 「20労組」の労働者とともに集会を 戦闘的にかちとる(4月19日、日比谷野音）

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壁に耳あり げに悪人どもは世にはびこるなり 「20労組」の労働者と連帯し、銀座を デモ行進する首都圏の学生(4月19日） 　「壁に耳あり、障子に目あり、おまわりを見たら泥棒と思え」とは、平成の諺。最近また、○○が��刃物�≠�振り回しはじめたようだ。 　三月三十一日の報道によると、警視庁は、二〇〇〇年八月施行の「通信傍受法」＝「盗聴法」を初適用して「携帯電話の通話傍受」を実施、覚醒剤売買の暴力団関係者らを逮捕したとのこと。警察当局は、希代の悪法「盗聴法」にもとづく「捜査」が、「犯罪の取締」に「成果」を上げていると一生懸命おしだしているけれども、鳴り物入りで公表された「薬物取締逮捕」劇、なんとも胡散（うさん）臭い。 　新聞報道によると、昨年秋に、インターネットの携帯電話のサイトに、覚醒剤取引を表す隠語で「Ｓ売ります」という書き込みがなされたのを警視庁薬物対策課が「発見」、掲載されていた携帯電話を「傍受（盗聴）」するための令状を裁判所に請求。今年の一月下旬から十日間、その携帯電話の通話を盗聴していたら「取引注文」の話が入り、二月上旬に買い手の男女二人を逮捕。それから約二ヵ月後の三月下旬に、売り手の暴力団員一人を逮捕した、という。 　だいたいねえ、インターネットのサイトにわざわざ「Ｓ」という、その筋の関係者だけじゃなく、高校生でも知っている「隠語」を書きこみ、しかも携帯電話の番号まで添えるというやり口は、まるで逮捕してくれといわんばかり。しかもサイトに掲載されてから三〜四ヵ月もたった後の、捜査令状執行期限内の十日間に型にはまったように取り引きの買い注文が入るなんてのは、もうできすぎとしか言いようがない。「関与した」とされる「グループの一部」の暴力団員はすでに「国外逃亡をしている」だって？　何のことはない、警察権力が「協力」の見返りとして逃がしてやったということじゃないのか。 　おまけに、人権感覚なんてまるでない警察が、パクった三名の氏名を、「捜査中」などという理由で一切マスコミに公表していない。おそらくこれらの素性を洗えば、警察による暴力団を使ったデキレースであることが露わになってしまうからにちがいない。 　そもそも今回のような「事件」は、わざわざ「盗聴法」を適用しなくとも犯人を挙げることなんぞはいくらでも可能なはずってえのが巷の声。あまりの胡散臭さのゆえに、識者からは「安易な適用だ」「実際に適用例を出すことが重要だったのだろう」（新藤宗幸・立教大教授）なんて揶揄（やゆ）されている。警察による、手なづけたマル暴を使ったマッチポンプだってことはミエミエ。 　しかし、建て前は建て前、警察お抱えの刑法学者（板倉宏・日大教授）は、「通信傍受法の適用までに一年半かけたのは警察が慎重を期していることのあらわれだ」とか「これでようやく日本の犯罪捜査も国際的レベルになった」とかと大いに弁護（「産経新聞」「毎日新聞」）。こういうのを弥次喜多という。 　でも、もっと大きなウラがあるという話しも。昨年の９・１１事件当日、アメリカＦＢＩの組織犯罪対策部長トーマス・フェンティズが都内で、「ニッポンケーサツ」の官僚たちに得々とアメリカの盗聴捜査の教訓を教示していたらしい（四月十二日付「読売新聞」）。どうやら、初の盗聴法適用は、ヤンキー仕込みの猿芝居だったのではないか。 　やれ「慎重に運用」だとかといいながら、今後は、「テロ対策」と称して日米共同で電子メールやインターネット・携帯電話などの盗聴行為や監視行為を、密かにではなく大っぴらにどしどしやっていくにちがいない。 有事三法案の閣議決定に抗議し、全学連道 共闘が自民党道連に怒りの拳(4月16日、札幌） 　なべての民よ、げに悪人どもは人を欺き世にはびこるなり。ゆめゆめ騙される事勿（なか）れ。

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ささやかな「公共空間」を夢想する日教組指導部 ネオ国家主義・新自由主義への屈従 �T　「与えられた『公』」に「個人のつながりとしての《公》」を対置することのまやかし シャロン政権のパレスチナ人民虐殺を弾劾し 早大生らが怒りのマーチ(4月11日、東京） 　『教育基本法を「生かし活かす」ための８つのポイント――生き活き息づく教基法――』というパンフレット（長谷川孝執筆）を、日教組指導部は発行した。このパンフレットの内容は、「教基法の理念・精神が生き活き息づく」というように、教基法ないしその理念・精神をあたかも生き物ででもあるかのように見なし��一人歩き�≠ｳせているきわめて面白いものである。そこからは、日教組指導部がみずからの反労働者的な本性をひた隠しにしながら・組合員たちをたぶらかし欺瞞していくための苦心と気遣いと腹黒さが、ひしひし伝わってくるではないか。彼ら日教組指導部のこのような苦労の跡を逐一明るみに出していくこともまた必要な作業である。とはいえ、ここでは、八つあげられている「ポイント」のうちの第一番目にかぎって検討することにする。「個人の尊厳から出発する社会づくりを」というキャッチフレーズのもとに「公」について論じられているこの部分に、このパンフレットにこめた日教組指導部の目論見が端的にしめされているからである。そこでは次のように謳われている。 以下、章見出し �U　��市民の自発的ボランティア活動�＄эｧの階級的意味

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