| 労働戦線から有事法粉砕の闘いを！ 戦争協力に走る「連合」労働貴族を弾劾して闘おう！
すべての労働者・学生諸君！ 小泉政権は、四月上旬にも、有事法案を国会に上程しようとしている。事態はまさに風雲急を告げている！ 米英両帝国主義のアフガニスタン侵略戦争を支援するかたちですでに戦後初の参戦をなしとげた日本帝国主義の小泉政権は、「対テロ戦争」の中東・アジア全域への拡大を企むブッシュ政権の策動に呼応して、日本国家がさらに本格的かつ全面的に参戦するために、そのために必要な法的整備に狂奔しているのだ。 時あたかも三月二十七日のハマスによる「自爆テロ」事件を口実にして、血に飢えた極悪シオニスト・シャロン政権は、ヨルダン川西岸のラマラ地区にイスラエル軍を侵攻させ、パレスチナ自治政府議長府を軍事制圧しアラファトを監禁するという暴挙にうって出た（三月二十九日）。このかんアメリカの対アフガン戦争には表面上恭順≠ﾌ意をしめしていたアラブ諸国家権力者たちはこぞってこの暴挙に猛反発し、かくして、ブッシュが対イラクの戦争拡大への支持をとりつけるためにおこなってきた「調停工作」は完全に破産した。いまや第五次中東戦争の危機さえもが日増しに切迫しているのだ。 他方、アフガニスタンにおいては、「アナコンダ作戦」と銘うってタリバン兵を掃討する大規模な地上作戦を三月上旬いこう強行したアメリカ軍は、タリバンとアルカーイダのこれまでにない頑強な反撃に直面して大敗北を喫した。アメリカ兵は命からがらヘリコプターに分乗して軍事拠点に逃げ帰ったのだ。いまや確実にブッシュのアメリカ侵略軍は、かつてのベトナム戦争と同様の泥沼に引きずりこまれつつある。 まさにそれゆえにこそブッシュは、「対テロ戦争」の貫徹と称して、とりわけ「悪の枢軸」と烙印したサダム・フセインのイラクにたいする軍事攻撃を五月末の「人道物資買い入れのための石油輸出計画」の更新期限切れをにらみながら、虎視たんたんと狙っているのだ。かのアメリカ―イラク湾岸戦争においては果たせなかった目標、フセイン政権を倒壊させるという目標を、今度こそは達成する決意をむきだしにしながら。 このようにあらたな中東戦争の危機への軍事的対応を迫られるとともに、「対テロ戦争」完遂を名分として・なりふりかまわぬ戦争拡大に狂奔しているブッシュ政権に、身も心も捧げて忠誠を誓っているのが日本帝国主義のコイズミ政権なのだ。アメリカ帝国主義に全面的に協力しながら、同時に日本帝国主義国家みずからが名実ともに本格的な戦争を遂行できる国家として飛躍するために、まさしくそのために、小泉政権は有事法の制定を強行しようとしているのである。 「不良債権の処理」をはじめとした「聖域なき構造改革」政策の破綻がますます露わとなりデフレ・スパイラル状況を呈している未曽有の大不況のいっそうの深刻化を招き寄せてしまっているがゆえに、もはや無為無策をきめこまざるをえなくなっているのが小泉政権なのだ。外相・田中真紀子の更迭いらい政権支持率の一挙的急落に見舞われてきた小泉政権は、そのうえさらに鈴木宗男や元自民党幹事長・加藤紘一が関与した種々の疑獄や脱税の社会的暴露によって、政治的にも完全にレイム・ダックと化し倒壊の危機におちいってさえいる。 かの外務省への圧力°^惑やＯＤＡ疑惑やロシア外交官スパイ事件への関与の暴露によって、政治的窮地に追い込まれた鈴木宗男およびその後ろ盾になっている野中広務（橋本派）は、みずからの政治的失地を回復するために、別の政治エリートにまつわるスキャンダルの暴露をくわだてたにちがいない。加藤紘一そのひとにまつわる加藤事務所の責任者の脱税および加藤その人による資金の「私的」流用の暴露。国会での宗男追及の急先鋒役を務めた社民党の辻元清美の「秘書給与不正取得」疑惑の暴露。これらの新たな・連続的なスキャンダルの暴露は、鈴木宗男をめぐる疑獄のもみ消しを狙う野中一派の手によってなされたと推論しうる。 すでに、鈴木と加藤を自民党から離党させることによって幕引きをはかろうとしていた小泉政権ならびに与党三党は、明るみに出された辻元の「秘書給与疑惑」の暴露にのっかって、辻元と社民党を、辻元自身の「釈明記者会見」での嘘の発言をマスコミをつうじて徹底的に問題にし追及し、ついに議員辞職に追い込んだのだ。これによって土井たか子の社民党はビビリあがり完全に縮みあがってしまった。国庫から支給されるとされている国会議員の「政策秘書の給与」を他に流用してきているのは、辻元ひとりではなく、多くの社民党の議員もまた流用しているからだ。（もちろん、自民党を筆頭とする保守系政党の国会議員の公費流用の手口――家族を公設秘書にしている――の方がより悪らつであることはいうまでもない。） いやそれだけでなく、辻元に公費流用≠ﾌ手ほどきをした「指南役」が社民党委員長・土井たか子の「筆頭秘書」であることが、さらには、辻元が元日本赤軍メンバー某に指導されていた、などということがセンセーショナルに暴露されている。明らかに、辻元の「秘書給与疑惑」とその後の様ざまな暴露は、社民党党首の土井たか子をもターゲットにしたものであり、社民党の背骨をたたき折ることを狙ってしかけられているのだ。実際、土井の社民党は、党そのものの瓦解の危機へと追いこまれているといってよい。 有事法の国会上程をまえにして、小泉政権と与党三党は、野党四党の政府・自民党にたいする追及へのまきかえしを狙って、とりわけ有事法制定反対の中心になる社民党を抑え込むために、辻元を血祭りに上げたのだ。「疑惑は本人が釈明すべきこと。出処進退は本人が考えること」（小泉）、「秘書制度の見直しが必要だ」（自民党幹事長・山崎）、「辻元の辞任は早すぎる、加藤はともかく鈴木を辞任の道づれにされてはたまらない」（橋本派・某幹部）などとうそぶきながら。 辻元辞任問題をめぐって社民党を瓦解の縁においやり、また完全にすくみ上がってしまった野党を蹴散らして、小泉政権は、二〇〇二年度予算案を予定通りに成立させた。この勢いを駆って、四月上旬にも有事法案を国会に上程し、一気に成立させようとしているのだ。 以下、章見出し 日米共同の戦争遂行体制の一挙的強化 有事法制定を尻押しする「連合」指導部を弾劾せよ |
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